2024年8月19日月曜日

パリオリンピック2024/真のオリンピック不正行為者たち(賀茂川耕助氏)

 耕助のブログに掲題の2つの記事が連続して載りました。

 冒頭で、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)は、米国/欧米の選手たちの大規模なドーピングを可能にし、アンチ・ドーピングの名の下に中国/ロシアの選手たちの出場を禁じることを目的として設立された機関であると述べています
 そしていわば米国水泳チームは「米国喘息チーム」として知られ、スウェーデンのスキーチームは「スウェーデン喘息チーム」として知られ米国体操チームは「米国ADHDチーム」ADHD=注意欠陥多動性障害)として知られている、と続きます。
 喘息の特効薬として副腎皮質ホルモン剤(ステロイド剤)が用いられますがこれは「筋肉増強剤」として有名なものです。ADHDには多分精神安定剤が用いられているのでしょう。
 その他ドーピングとして禁止されている多種多様な薬剤についても、予めWADAに治療用と申請して認められれば公然と用いることが出来る仕掛けになっていて、2016年、ロシアのハッカー集団マジック・ベアWADAのデータベースにハッキングした結果によると、2015年だけで653人の米国人選手が「薬剤使用」を申請し、そのうち402人が承認された(承認率は60%以上)のに対して、ロシア人選手の数は米国と同程度ですが、免除申請は54人で承認率はわずか37%でした(中国選手に関しては一桁の数の選手)。
 こうして2014年から2016年にかけて、米国、オーストラリア、フランスのわずか3か国でTUE(治療目的使用の免除)の63%を占めていたのでした。
 明朗であるべきスポーツにおいて不明朗極まる話です。米国などはそうまでして「スポーツ王国」の虚名に拘りたいのでしょうか。これでは米国のオリンピック選手団は「重病者集団」と呼ばれるべきでしょう。
 なお18日付の「耕助のブログ」には下記が掲載されました。米国の不正さ加減については話題は尽きないということです。紙数の関係で引用しませんので興味のある方は直接アクセス願います。
   No. 2242 米国政治家が中国のオリンピック水泳選手をいじめる理由
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パリオリンピック2024
                  耕助のブログNo. 2240 : 2024年8月16日
世界アンチ・ドーピング機構(WADA)は、米国/欧米の選手たちの大規模なドーピングを可能にし、アンチ・ドーピングの名の下に中国/ロシアの選手たちの出場を禁じることを目的として設立された機関である。

米国水泳チームは「米国喘息チーム」として知られている。
スウェーデンのスキーチームは「スウェーデン喘息チーム」として知られている。
米国体操チームもまた「米国ADHDチーム」(ADHD=注意欠陥多動性障害)として知られている。
オーストラリアの水泳チームは「オーストラリア不眠症チーム」として知られている。

これは作り話ではない。もしあなたが自分で調べてみれば、彼らは全員、医師の厳命により一年中ホルモン剤を服用しなければならない患者であることがわかるだろう。
そう、その通りなのだ。彼らは医師の命令で合法的にドーピングをしている。世界アンチ・ドーピング機構は、選手たちが薬物を服用することを許し、その一方で彼らは平然とオリンピックや世界選手権で金メダルを獲得している。
医師の指示で合法的にドーピングを行う」とはどういうことか?世界アンチ・ドーピング機構(WADA)には「免除リスト」がある。アスリートはケガをすることが多く、ケガには治療が必要なため、WADAは、治療に必要な薬に興奮剤が含まれている場合、WADAに報告すればよい、というルールを設けている。一度WADAの承認を得れば、興奮剤を含む薬物を合法的に使用することができるのである。

「アスリートのプライバシー保護」のため、アスリートの申請書は公開されない。その結果、多くのアスリートが[医師の]指示の下で合法的にドーピングを行う道が開かれている
例えば、喘息の治療に使われるサルブタモールは、クレンブテロールと同じ効果がある。喘息の治療薬であるシムビコートにはステロイドホルモンが含まれている。ADHDの治療に使われるメチルフェニデートは集中力を高める効果がある。米国の伝説的な体操スターであるシモーネ・バイルズは、ADHDを治療するために何年もメチルフェニデートを服用する医学的必要性があるようだ。
2016年、ロシアのハッカー集団 “マジック・ベア “がWADAのデータベースにハッキングし、2015年だけで653人の米国人選手が「免除」を申請し、そのうち402人が承認されたことを発見した。承認率は60%以上だった。反対に、ロシア人選手の数は米国と同程度だが、免除申請は54人で、承認率はわずか37%であった。中国選手に関しては、一桁の数の選手しか免除は認められなかった

米国人選手であればどんな薬物でもドーピングが可能であり、米国人選手には通常許可しているWADAから許可を得ればよいのである。
ロシアは、米国のスポーツ関係者と米国アンチ・ドーピング機関(USADA)代表のマシュー・フェドルク博士とのやりとりを公式サイトで公開し、USADAが米国人選手の禁止薬物使用を医療免除を口実に手助けしていたことを明らかにした。合計200人以上の米国人アスリートがUSADAを通じて医療免除を受けていた。2015年だけでも、アンチ・ドーピング機関は583件のドーピング許可を出しており、多くの選手が複数の薬物を使用していた。その中には、筋肉の成長を促進する合成ステロイド、急激な減量や他の薬物の痕跡を隠すためによく使われる利尿剤も含まれている。上記はすべて、WADAのアンチ・ドーピング・リストで厳しく禁止されている薬物である。自転車競技、陸上競技、トライアスロン、水泳、スキーの5競技は、免除申請が最も多かった競技である。当然のことながらこれらのスポーツは競技におけるドーピングによって最も大きな打撃を受けている。
ロシアのハッカーによって公開された機密ファイルによると、WADAは米国のテニス選手であるウィリアムズ姉妹に、複数の異なる時期に治療目的で禁止薬物を服用することを許可していた。
元世界No.1テニスプレーヤーのセリーナ・ウィリアムズは2010年、2014年、2015年にオキシコドン、ヒドロモルフォン、プレドニゾン、メチルプレドニゾロンを含む薬物の服用を許可され、妹のビーナス・ウィリアムズは2010年、2011年、2012年、2013年にプレドニゾロン、トリアムシノロン、ホルモテロールを含む薬物の服用を許可された。しかしその書類には禁止薬物の服用を正当化する診断書は記載されていなかった

https://x.com/PandemicTruther/status/1819267014810349996 


真のオリンピック不正行為者たち
                   耕助のブログNo. 2241 2024年8月17日
    Will the real Olympic cheats please stand up
                        by Jerry Grey
米国はもはやオリンピックの勝者ではなくなっているため、今、その運動エネルギーと貿易戦争をスポーツの場、少なくともスポーツの場のアンチ・ドラッグ部門に拡大しようとしている。
中国はかつて不安定な国だったが、今は大きく変わった。
清潔で整理整頓されアクセスしやすい宇宙ステーションだけでなく、議論の余地のない月面着陸と月への帰還、そして事実、世界最大の軍隊と、米国よりも大きな海軍を持つようになった。
通信でさえ、その広大な国土の至るところに5Gが文字通り普及している。マイクロチップの問題もない。中国が挫折を味わった後、自業自得で傷ついているのは米国だからだ。
いや、中国は富の増加、絶対的貧困の完全な根絶、犯罪の激減、平均寿命の伸びなど、不安になるようなことはまったくない。
これらすべてが、よく管理され、よく統治され、健康的な環境を持つ国につながっている。住みやすい国だ。
そのおかげで50年前にはできなかったこと、つまり偉大なアスリートを輩出することができるようになったのである。
これ以外にもたくさんあるがこうした発展の多くは、少なくとも部分的にはある要因による。その要因とは米国の不安である。米国は中国を自給自足と自立に追い込んだ。今、そのようなことが起きないように自分たちで法案を作成したにもかかわらず、米国は中国の成功を共有し、中国の月の石を借りようとしている。彼らは、失敗の記録、あるいは成功しなかった記録を持つ軍隊を持ち、軍事産業を含む産業は、彼ら自身が認めているように生き残るために自分たちが作り出した敵に依存している。

ランス・アームストロングは薬物不正使用が確認されるまで、歴史上最も偉大なサイクリストだった。当時の彼の言い訳は、「みんなやっている」であり、彼は単に不正をしたのではなくすべての人の中で最高だったのだ。
今日米国で、そのような堕落した価値観を反映した国家が見られるのは非常に悲しいことであり、政府全体が、前任者たちが勝ち得た優位なポジションにとどまるために不正を働く用意ができているが、年老いたアスリートのように、それが維持できるほど強くはない。米国は技術や経験、実力では覇権を維持できないことに気づき、貿易、軍事、経済など、グローバルな舞台で不正を働くことが最善の方法であり、それが失敗したときには、反対勢力の足を引っ張ることを予備戦略にすると決めたのである。

大会当日の朝5時にアスリートを起こすのは公平でも合理的でもなく、1日に何度もアスリートを検査するのは公平でも合理的でもなく、1日に7回も検査するのはまさに虐待であり、さらに理不尽なのはこれらの検査がすべて終わってもその結果が受け入れられないことだ。

米国はカナダに本部を置く世界アンチ・ドーピング機構(WADA)に対し、1年前に禁止薬物の検査を受けた中国の水泳選手が競技を続けることを許可された経緯について質問した。中国はWADAにこの事態を報告した。この事態はコロナ・パンデミックの最中、中国でのトレーニング中に起こったことであり、WADAはトレーニングキャンプにはいなかった。
この話の重要な部分に注目してほしい。それは中国で起こったことであり、中国のアンチ・ドーピング機関はWADAに報告した。WADAはホテルの厨房が同じ禁止薬物で汚染されていることが判明したため、水泳選手たちを調査し、潔白を証明した。今、ホワイトハウスも米国アンチ・ドーピング機関も、自分たちとは関係のない質問への回答を求めている。

さらに、米国は現在、犯罪捜査を開始し、スポーツにおける不正行為で有罪とみなした人物に逮捕状を発行しようとしているがここに問題がある。彼らは米国人アスリートを追いかけることに興味はなく、中国人だけを追いかける
もし中国やロシアが、米国の不正行為者全員に逮捕状を発行したらどうなるか、想像してみてほしい。英語メディアは大騒ぎになり、中国やロシアの裁判所は満杯になるだろう。なぜなら米国は自分たちが参加しているあらゆるシステムを騙すことを芸術の域にまで高めているからだ。
2016年にロシアがハッキングしたとされる事件が起きるまで、多くの人が知らなかったことがある。それはロビー活動が汚職を合法化したように、治療目的使用の免除(TUE)はスポーツにおける禁止薬物の摂取を合法化し、米国はそれを利用してきたということだ。米国チームはTUEを必要とするアスリートで溢れている。2014年から2016年にかけて、TUEの申請が増加し、わずか3か国でTUEの63%を占めていた。米国、オーストラリア、フランスである。
そのような国々で、そのような重病人が世界の競技の頂点で活躍しているということがあり得るのだろうか?

しかし実際に米国がやろうとしていることを少し考えてみよう。彼らは犯罪を犯していないだけでなく、実際に検査を受け、WADAによって無実が証明された人々に逮捕状を発行しようとしている。そして、この光景全体をもっとメディアで騒がせようとし、米国は国際水泳連盟の代表を召喚し、犯罪捜査に出廷させた。それは米国で起きたわけでもなく、米国の司法権の下で起きたわけでもなく、米国国民に対する犯罪でもない。そして実際にそれは犯罪ですらない。なぜならスポーツで不正を行った人に対する刑事法規は世界には存在しないからであり、米国が犯罪にしようとしているのは被告が中国人かロシア人である場合に限られるからだ。ちなみにWADAは、この疑惑を “政治的な動機の強い批判 “だと説明している。
しかし西側メディアには、ほんの一世代前までは貧しかった国がスポーツだけでなく、その他あらゆる経済的、生活的指標でリーダーたちを追い抜いたというあり得ないことがなぜ起きたのか、という怒りで満ちている。
米国に残された唯一の対応は、あらゆる分野で断固として「競争を妨害」することなのだ。なぜなら、最近ハッキングされ、リークされた米国のTUE(⇒治療目的使用の免除)使用に関する情報が信頼できるものであるならば、米国はすでにスポーツで世界一不正行為を行っており、これは批判を別の方向に向けるための偏向戦術の一つだからである。

Will the real Olympic cheats please stand up 

19- 11月の米大統領選挙では平和は問われない

 ケイトリン・ジョンストンが掲題の記事を出しました。

 要するに米大統領選には何の期待も持てないということであり、せいぜい どちらの好戦性がより小さいのかというような話に過ぎないというものです。
 では日本はどうなのかというと、残念ながら似たようなことなのですが・・・
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11月の選挙では平和は問われない
                 マスコミに載らない海外記事 2024年8月17日
    11月の選挙では平和は問われない。赤い戦争か青い戦争かにアメリカ人は投票
    するのだ。それだけだ。それが選択肢だ。
                  ケイトリン・ジョンストン 2024年8月15日
 カマラ・ハリスが中東に平和をもたらす最良の候補者だとジョージ・タケイのようなリベラルな評論家が宣伝しているのを何度も目にするが、彼女は狂気の戦争挑発で中東を燃え上がらせてきた政権から直接出てきた人物だ。
 はっきりさせておきたいのは、11月の投票では平和は問われないことだ。赤い戦争か、青い戦争にアメリカ人は投票する。それだけだ。選択肢はそれだけだ

 繰り返すが、平和は投票の対象ではない。実際に勝てる見込みのある人は誰も平和をもたらすことはできない。なぜなら、アメリカ大統領はアメリカ帝国の管理者であり、アメリカ帝国は絶え間ない戦争挑発に依存しているためだ。
 トランプとハリス、どちらが平和をもたらすかという議論は無意味だ。なぜなら、どちらも平和をもたらせないからだ。それは、どちらの自動車セールスマンが無料で車を配り始めるかという議論のようなもので、そもそも、それは仕事ではないのだ。それは、そういう仕事をしている人がするべきことではない。

 アメリカ外交政策の変更に投票する権利はアメリカ人にはない。それは大規模直接行動によってのみ実現できる。今回の選挙は、アメリカ人に民主的統制の幻想を与え、革命を考え始めないよう、政治体制に満足感を与えるためのものだ。全て感情の問題に尽きるので、投票したいなら、皆様が良い気分になるように投票すれば良い。この芝居のような見世物の狙いはそれに尽きる。
 全ての殺戮行為は、十分な人数の人々が、その数の力を使って、それを終わらせる時にしか終わらない。そして、十分な人数の人々がプロパガンダでもたらされた昏睡状態から目覚め、本当の革命運動を起こした時しか、人々は数の力を使ってそれを終わらせられない。
 だから焦点を当てるべきはそこだ。どの帝国支配者に投票すべきかではなく、国家や政府や世界について教え込まれ信じさせられてきたことは全て嘘だと、できるだけ多くの人々に示して革命の種をまくことだ。支配者がいかに堕落しているか、搾取的現状維持体制にいかに酷く搾取されているかを示し、より良い世界が可能だと知らせるのだ

 これを実現するために毎日できることが必ずある。デモに参加するのだ。活動家団体に参加するのだ。オンラインとオフラインで文書を配布するのだ。ビデオを作るのだ。ミームを作るのだ。会話するのだ。今日、私は電車の中でガザでの大量虐殺について短いスピーチをして、チラシを配る若い女性の映像を見た。実際に起きていることについて、そしてメディアや政治家が、それについてどのように嘘をついているかについて認識を広めるためにできることは何でもして頂きたい。
 悪い知らせは、一定数の人々が十分なレベルの認識に達するまで、意味ある変化を起こす本当の可能性がないことだ。しかし、良い知らせは、その認識を広げるために努力する力があなたには絶対あることだ。

             (後 略)
記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/15/peace-is-not-on-the-ballot-in-november/ 

2024年8月17日土曜日

「おしどりマコ・ケン トークライブ」のご案内

 通信平和の輪第223号0でお知らせしましたとおり、18日(日)には
  「おしどりマコ・ケン トークライブ」が下記の通り開催されます。
    どうぞお誘いあわせの上ご参集ください。

  「おしどりマコ・ケン トークライブ」
    と き  8月18日(日)に合流します。
           開場 13:00  開演 13:30
    ところ  湯沢町公民館 3階「会議室1~2」

 詳細はPDF版「おしどりマコ・ケン トークライブ」リーフをご覧ください。
   (下記のURLをクリックすると開きます
https://drive.google.com/file/d/1d08rwK9zDVs4uA0MSCP1mkaPNmMQddBn/view?usp=sharing 

 マコ・ケンさんは、湯沢は初めてですが日町市には5~6回来場している方たち
です。
 13年前の福島原発事故を契機に、お笑い芸人でありながら原発に深くかかわるこ
とになり、現地や東京電力を頻繁に取材し、その内容を発信したり講演したりしてい
す。
 今回湯沢では、原発の基本的なことや、さらに原発、特に柏崎刈羽原発のことは、他
ごとではなく、自分のこととして捉えることの大切さなどを分かりやすくまた楽しく
口演してくれる予定です。

  おしどり マコ・ケン プロフィール (トークライブのリーフから転載)

マコとケンの夫婦コンビ。横山ホットブラザーズ、横山マコトの弟子。
(社)漫才協会会員。(社)落語協会会員。(社)日本保健物理学会会員

ケンは大阪生まれ、パントマイムや針金やテルミンをあやつる。
パントマイムダンサーとしてヨーロッパの劇場をまわる。
マコと出会い、ぞっこんになり、芸人に。

マコは神戸生まれ、鳥取大学医学部生命科学科を中退し、東西屋ちんどん通信社に入門。
アコーディオン流しを経て芸人に。

東京電力福島第ー原子力発電所事故(東日本大地震)後、随時行われている東京電力の
記者会見、様々な省庁、地方自治体の会見、議会・検討会・学会・シンポジウムを取材。
また現地にも頻繁に足を運び取材し、その模様を様々な媒体で公開している。
ドイツでの国際化いいなどにも度々招聘され、ヨー口ッパの大学などで取材報告を毎年
している。
2016年「平和・協同ジャーナリスチ「基金」奨励賞受賞。

早田選手の知覧発言について(植草一秀氏)

 植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
 記事は、冒頭で、パリ五輪で卓球女子団体銀メダルシングルス銅メダルを獲得した早田ひな選手が、帰国会見で「鹿児島の特攻資料館に行って生きていること、そして、卓球ができることが当たり前ではないということを感じたいと思う」と述べたことを紹介しました。そして早田さんの「深い真意は不明である」としてそれ以上のことは述べずに、1995年8月15日に発表され「村山談話」に移っています。
 村山首相(当時)が「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ」たと指摘したことに触れ、その象徴のひとつが「特攻」であるとして、それは「国民のかけがえのない命を奪った国家による犯罪行為=殺人行為」であると述べました。
 そして「その犠牲者を追悼し、哀悼の意を捧げることが重要」であるとして、「このような過ちを二度と繰り返してはならない。この思いを確認する場として特攻記念館があるなら意味はある」と述べました。

 なお植草氏は旧制長崎医科大学に勤務中の45年8月9日に長崎に投下された原爆で重被爆した永井隆博士が、子どもたちに書き残した文書『いとし子よ』を11年8月15日のブログ『戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ』で紹介しています。
   https://x.gd/lxdlT 
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早田選手の知覧発言について
                植草一秀の「知られざる真実」 2024年8月15日
パリ五輪で卓球女子団体銀メダル、シングルス銅メダルを獲得した早田ひな選手が、帰国会見で「特攻資料館に行きたい」と発言して話題になっている。
早田選手は
鹿児島の特攻資料館に行って生きていること、そして、卓球ができることが当たり前ではないということを感じたいと思う
と述べたが、深い真意は不明である。
このことについてさまざまな論評がなされているが、日本が突き進んだ戦争について正しい認識を持つことが重要だ。

敗戦間際の特攻は究極の人権蹂躙である。日本は戦争に突き進むべきではなかった。
戦争に突き進んでしまったあとも、早期に敗戦の決断を示すべきだった。
国家の誤りによって多数の国民が犠牲になった。
国民が犠牲になっただけでなく、他国の人々に多大な犠牲を強いた。
この過去を直視して見解を示したのが村山富市首相。

1995年8月15日、「村山談話」が発表された。
村山首相は次のように述べた。
「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。
私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。」

さらに、こう述べた。
「われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。」
早田選手がこの思いで知覧に行きたいと述べているなら正当だ。
村山談話の核心は以下の部分にある。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

日本は、遠くない過去の一時期、
「国策を誤り、戦争への道を歩んで」
「国民を存亡の危機に陥れ」、
「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」
たのである。
このことについて、村山首相は、
「疑うべくもないこの歴史の事実」を謙虚に受け止め、
「ここにあらためて痛切な反省の意」を表し、
「心からのお詫びの気持ち」を表明いたします
と述べた。

過去の過ち=疑うべくもない歴史の事実を直視し、
「痛切な反省の意」を表し「心からのお詫びの気持ち」を表明した。
このことを私たち日本国民は忘れてはならない。
この上で、村山首相は、
「この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」
と述べた。
「植民地支配と侵略」によって近隣諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことについて、「痛切な反省の意」を表し「心からのお詫びの気持ち」を表明したことが重要だ。

しかし、談話の意味はそれだけではない。
村山首相は「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ」たと述べた。
「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ」た象徴のひとつが特攻である。
国家が国策を誤り、国民の人権を奪い、国民のかけがえのない命を奪った。
国家による犯罪行為=殺人行為である。
その犠牲者を追悼し、哀悼の意を捧げることが重要だ。
未来ある若者が国家によって犠牲にされた。このような過ちを二度と繰り返してはならない。
この思いを確認する場として特攻記念館があるなら意味はある。

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総数200の「○○基金」予算残高は17兆4000億円 「休眠基金」が27も

 「〇〇基金」と呼ばれるものは予算編成「単年度主義」の例外として、複数年度にわたる中長期的な事業向けに積み立てる資金のことで、府省庁が独立行政法人や国立研究開発法人といった団体を運営主体に選定し、事業者や生産者らに補助金などを交付する基金が多いそうです24年6月時点の基金数は実に200、その残高は17兆4千億円に上ります。

「基金」の設立自体が官僚の作文によって可能なのに加えて、一旦設立されれば国から予算が投じられた後国会のチェックが行き届きにくく、必要以上にため込まれることもあり「埋蔵金」「たんす預金」などと批判されています要するに官僚にとってこれほど旨味のある予算取りはありません。
 23年3月10日の東京新聞によれば、21年度で27もの「休眠基金」があり、その残高は248億円、しかも維持管理費だけで年間12億円が掛かっていることが分かりました。

 この問題は東京新聞の山口哲人記者が追及して来ました。以下に4つの記事を紹介します。
管理費だけ計12億円超たれ流し…国の「休眠基金」が27も 原資は国費 識者「早期に清算し国庫返納を」 東京新聞 2023年3月10日
利用申請わずか1件、経費は5300万円 経産省所管の基金、ずさんな実態浮かぶ 「省内調整できてなかった」 東京新聞 2023年3月22日
「休眠基金」やはりムダだった 政府やっと11件廃止…5466億円が戻ってくるが「18基金は存続」 東京新聞 2024年4月23日
河野太郎氏「カネ余り7兆円」を国庫返納させる考えなし 国の基金残高 理由は「次に金が必要になった時…」 東京新聞 2024年6月3日
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
管理費だけ計12億円超たれ流し…国の「休眠基金」が27も 原資は国費 識者「早期に清算し国庫返納を」
                          東京新聞 2023年3月10日
 国の府省庁が国費で設立した基金のうち、補助金交付などの本来の事業を全く行わず、事業費がゼロで支出が人件費などの管理費だけだった「休眠基金」が2021年度で27に上ることが、本紙の調べで分かった。休眠状態の残高は計248億円で、21年度だけで12億円超の管理費を支出。ほぼ機能していない基金の維持に国民の税金が使われている状態で、識者は「役目を終えた基金は早期に清算すべきだ」と対応を問題視している。(山口哲人)

◆経産省所管が17と突出
 基金は地方自治体に設立されたものを除いて、21年度に12府省庁で計176あり、うち経済産業省と農林水産省が創設したものが全体の6割超を占める。残高は全基金の合計で12兆9228億円も積み上がっている。
 本紙が全176基金を調べたところ、支出の全てが基金を運営する経費だけという「管理費率100%」で、本来の目的である補助金交付などを行わずに「事業費」がゼロだった基金は全体の15%にあたる27。経産省の所管が17と突出し、農水省と国土交通省がそれぞれ4、防衛省と復興庁が一つずつだった。

◆休眠基金はなぜ存続している? 担当者の説明は
 例えば、革新的なサービスの創出や画期的な試作品の開発などを促す「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金」(経産省所管)は、16年3月に新規の申請受け付けを終了。17年度以降の5年間は補助金を交付せず、管理費だけ計83億1900万円を支出した。
 同じく経産省所管の「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金」も14年3月で新規の申請受け付けを停止し、事業者への補助金支払いも16年度に終えた。それでも清算せず、管理費だけを支出し続けている。
 農水省の所管では、国産畳の市場価格が下落した際、生産者に一定額を補填ほてんする事業を行う基金が「畳の価格が安定し、補填金を支払う必要がなかった」などとして、管理費のみの支出だった。
 経産省の担当者は「休眠基金」を多数存続させていることについて、本紙の取材に「補助事業が終わっても数年間は事業の成果把握や補助金の事後手続きなど、事務作業が発生する場合がある」と説明している。
 白鴎大の藤井亮二教授(財政学)は「基金はカネの流れが不明瞭になりやすい」とした上で「実質的に機能していない休眠状態の基金は管理費の支出を続けるのではなく、残った管理業務は所管省庁に移管するなどして清算し、残高を国庫に返納すべきだ」と指摘している。
 国の基金 複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事業を行うため、独立行政法人や国立研究開発法人といった団体を運営主体として設立される。単年度主義を原則とする予算の例外になる。弾力的な補助金の交付など柔軟な運用が可能だが、国会の監視が行き届きにくく、使用見込み額の過大な算定や似通った事業の実施など無駄遣いの問題も相次ぐ。2013年から所管する省庁が基金の収支や残高、事業の状況を定期的に公表している。


利用申請わずか1件、経費は5300万円 経産省所管の基金、ずさんな実態浮かぶ 「省内調整できてなかった」
                         東京新聞 2023年3月22日
 中小企業や先端的な研究に取り組む機関などを支援する国の基金の中に、1件しか利用申請がないまま受け付けを終え、成果目標とした金額に対する達成率が0.048%にとどまった基金があることが、本紙の調べで分かった。最大360万円の支出見込み額に対し、経費としてかかった管理費は約15倍の5300万円で、本末転倒といえる結果となっている。利用申請が別の基金の補助事業に流れたのが主な理由で、ずさんな計画で安易に国費を投入している実態が浮かび上がる。(山口哲人)

 国の基金 複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事業を行うため、独立行政法人や国立研究開発法人といった団体を運営主体として設立される。単年度主義を原則とする予算の例外になる。弾力的な補助金の交付など柔軟な運用が可能だが、国会の監視が行き届きにくく、使用見込み額の過大な算定や似通った事業の実施など無駄遣いの問題も相次ぐ2013年から所管する省庁が基金の収支や残高、事業の状況を定期的に公表している。

 この基金は、経済産業省が所管する「先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業」。太陽光発電や電気自動車など二酸化炭素(CO2)排出量が少ない設備の普及を目的に、設備を購入して貸し出すリース業者に損失が出た場合、補填ほてん金を支払う事業だ。2020年度第3次補正予算で、国費37億5800万円を投じて基金が設置された。
 ところが、制度の利用申請があったのは21年度の1社のみで、補填金の支出見込み額は最大360万円。この損失補填はまだ発生しておらず、ほかに利用申請もないまま22年3月に新規の受け付けを終了した。基金は21、22年度に5300万円の管理費のみ支出。結局、今後支払う可能性がある補填金360万円だけを残し、37億100万円を22年9月に国庫に返納した。
 この基金は当初、リース業者による1500億円規模の設備導入を目指した。ただ、導入実績は1社の7200万円分の設備だけで、目標に対する達成率は0.048%だった。
 経産省の担当者は基金が機能しなかった理由について、同じ経産省が同時期に「事業再構築補助金」を交付するとして、別の基金(国費額計1兆8000億円)を設立したことを挙げる。事業者が損失確定時ではなく設備導入時に補助を受けられる制度で、「使い勝手の良い補助事業を多くの事業者が選択した。省内での擦り合わせや調整ができていなかった」と認める。
 国の基金を巡っては全176のうち、補助金交付など本来事業を行わず、支出が人件費など管理費だけの「休眠基金」が21年度に27あったことが本紙の調べで分かっている。「先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業」も1つで、21年度に補填金の支出はなかった。176基金には同年度末で総額約13兆円の残高が積み上がる。
 白鷗大の藤井亮二教授(財政学)は「近年、経済対策を実施するために安易に基金を新設する傾向がある。類似の組織や重複する仕組みを新たに作るのではなく、既存の枠組みを活用し、財政を効率的に使うことができないかを探るべきだ」と指摘する。

◆「休眠基金」の3分の2が「管理費率100%」
 国の府省庁が国費を投じてつくった基金に関し、2021年度に人件費などの管理費のみ支出した27の「休眠基金」のうち、3分の2にあたる18基金が「管理費率100%」を3年以上続けていたことが分かった。基金は、事業者らへの補助金交付などを目的に設立されており、休眠状態のまま多くを存続させることの是非が問われそうだ。
 基金に関する政府の公表資料を本紙が分析したところ、18基金が19〜21年度に事業費を全く支出せず、中でも経済産業省所管の「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」は15年度以降の7年間、管理費しか計上していなかった
 本紙は3月10日朝刊で、27基金が休眠状態にあると報じた。国側は存続させる理由として「補助金交付後の事業の進捗しんちょく確認」などを挙げているが、白鷗大の藤井亮二教授は「残った管理業務は所管省庁に移し、早く基金を清算すべきだ」と問題視している。(山口哲人)


「休眠基金」やはりムダだった 政府やっと11件廃止…5466億円が戻ってくるが「18基金は存続」
                          東京新聞 2024年4月23日
 税金などを原資に中長期的な政策の推進に充てる国の基金のうち、本来業務の補助金交付などを行わず支出が管理費だけの「休眠基金」が多数存在する問題で、政府は11の休眠基金を2024年度末までに廃止する。22日のデジタル行財政改革会議で報告した。休眠基金を含む22年度末の基金全体の残高は約16兆6000億円にまで膨らんでいる。このうち5466億円を不要額として国庫返納させる。過大な国費を基金に投じてきたことが裏付けられた。

◆事業が終了しているのに管理費だけ支出
 休眠基金を巡っては、補助金や損失補てん金の交付といった事業が終了しているのに、長期にわたり人件費などの管理費のみ支出し続ける基金が21年度に27あったことを本紙が昨年報じた。管理費は21年度に12億円超、22年度は約6億円に上り、識者らが「役目を終えた基金は清算すべきだ」と問題視し、国会でも野党が追及していた。
 政府は23年12月、全ての基金の点検や見直しに着手。休眠基金は22年度末で29あり、23年度中に3基金が閉鎖され、8基金も本年度末までに解消し、残高を国庫返納させる。残り18の休眠基金は存続させる。

◆9基金は経産省が設立
 廃止の11基金のうち、9基金は経済産業省が設立。同省所管の「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業基金」は新設備を導入した事業者への補助金の支払いを16年度に終了。事業の効果分析を行う費用などの名目で管理費支出を続けていた。
 存続する18基金について、政府の行政改革推進会議の担当者は「事業費の支出がまだ始まっていないものや、損失補てんのための基金でたまたま損失が出ず、管理費率が100%になったものだ」と説明する。

◆134基金には成果目標の設定なし
 同会議が最新の全200基金を点検した結果、23年度に計約4342億円、本年度は計約1124億円が支出の見込みがないとして国庫に返納させる。新型コロナ対策の関連基金で過大な予算投入が目立った。
 また、成果目標が設定されていない基金が134に上ったことから、今後は全ての基金に成果を検証できる目標を設けさせる。(山口哲人)

国の基金  年度ごとに予算編成する「単年度主義」の例外として、複数年度にわたる中長期的な事業向けに積み立てる資金。府省庁が独立行政法人や国立研究開発法人といった団体を運営主体に選定し、事業者や生産者らに補助金などを交付する基金が多い。国から予算が投じられた後は国会のチェックが行き届きにくく、必要以上にため込まれることもあり、「埋蔵金」「たんす預金」などと批判される。


河野太郎氏「カネ余り7兆円」を国庫返納させる考えなし 国の基金残高 理由は「次に金が必要になった時…」
                           東京新聞 2024年6月3日
 残高が約17兆4000億円に膨れ上がっている国の基金を巡り、立憲民主党の城井崇氏は3日の衆院決算行政監視委員会で、「3年分の事業に必要な額を除き、残りを国庫返納するよう提案する」と求めた。河野太郎行政改革担当相は、今後は「3年分以上の予算措置はしない」としつつ、既存の基金の余剰額については「3年分以上のものが残っていても、機械的に『返納しろ』とはしていない」と拒否した

 政府の行政改革推進会議は昨年12月、「基金への新たな予算措置は3年程度とする」との方針を決定。これを受け、城井氏は「3年ルール」に基づく全200基金の余剰額の試算を衆院調査局に依頼し、少なくとも7兆4164億円は国庫返納の必要があるとの回答を得た。さらに、試算の条件次第では約9兆2247億円にも上った。
 城井氏は3日の委員会で、既存の基金にも3年ルールを適用すれば「相当額の国庫返納が可能だ」と迫った。河野氏は「3年分を超えているとして(国庫に)返しても、次に金が必要になった時は国債発行で(基金に)金を入れなければならない」と説明。「金利上昇の局面で国債を発行するのはいかがなものか」と否定的な考えを示した。(山口哲人)

17- 自民総裁選のダークホースは統一教会とズブズブの関係

 くろねこの短語」に掲題の記事が載りました。
 9月の自民党総裁選に、一般人には殆ど知名度がない小林鷹之なる人物が俄かに登場し、早々と推薦人20人を確保したということです。
 統一協会に詳しい鈴木エイト氏によれば、小林氏は同協会 関連団体のPEACE ROADのイベントに参加しているということで、統一協会とは浅からぬ関係にあるようです。
 これまで協会と深い関係にあった萩生田光一氏が次回衆院選では当選も覚束ない中で、次の大事な協力者にしたいという狙いなんでしょうか。本元の統一協会はいまや解散命令が出るかどうかの瀬戸際にあるというのに中々しぶといものです。
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自民党総裁選のダークホースとされる候補が統一教会とズブズブの関係とは・・・岸田退陣でカルト復活か!!
                      くろねこの短語 2024年8月17日
 自民党総裁選のダークホースとしてこのところメディアが取り上げているコバホーク小林君が、早々と推薦人20人を確保して、週明けにも正式に出馬表明するとか。
小林鷹之氏、推薦20人確保 茂木、河野氏が出馬意欲

 大臣経験者とは言うものの、際立った実績もなく、ほぼ無名と言ってもいいこの男が、推薦人20人をやすやすと確保できたのは、統一教会(現世界平和統一家庭連合)とズブズフの関係があるからこそだろう。
 カルトハンター・鈴木エイト氏によれば、統一協会関連団体のPEACE ROADイベントでこんな発言しているとか。
「自民党は公明党と自公連立政権だから、こんなことを言ったら怒られますけど、公明党さんが勉強されている教えより、皆さんの勉強されている教えの方が上ですよ。自民党の国会議員として真の家庭運動を推進できるように皆さんと一緒に頑張ります

 壺売りの萩生田君が次の衆議院選では落選もありそうだから、統一教会はそうなった時のためにコバホーク小林君を担ぎ上げようという魂胆なのかもね。
 なんと言っても、その阿呆さかげんが喧伝されつつあるレジ袋・進次郎に比べて、コバホーク小林君は東大・ハーバード・財務官僚と、自民党議員の王道を歩いてますからね。右翼カルト集団の支持を受けて、一気に総理大臣へと昇りつめることもないとは言えない今日この頃なのだ。

以下はXから抜粋

きみ@kimixasleep 1:00 PM · Aug 16, 2024
小林鷹之氏「自民党の国会議員として真の家庭運動を推進できるように皆さんと一緒に頑張ります」
知名度の無い小林氏がいきなり総裁候補に浮上し、あっという間に推薦人20人を確保できた事実から感じるのは、いまだに自民党に統一教会との関係が断ち切れてない議員が多数存在しているという恐怖だ。
  鈴木エイト ジャーナリスト/作家@cult_and_fraud
    私が得ている情報では小林鷹之議員は統一教会のPEACE…

 

法學院狂魔@Adepteater029 9:25 PM · Aug 16, 2024
今話題のコバホークこと小林鷹之。「統一教会関連イベント」だけではなく「日本会議関連イベント」にも参加していたようですね���
小林鷹之@kobahawk
八千代市市民会館にて安倍晋三元内閣総理大臣@AbeShinzo をお招きしての憲法改正に関する講演会(日本会議八千代支部主催)。満席。国のトップリーダーとしての経験を踏まえたお話はとても説得力がありました。私も安倍元総理の前座で講演する機会を頂き感謝です。私たち国民の手で自らの憲法を。

 

しんかい10911@jubilee0710 11:43 AM · Aug 16, 2024
「小林鷹之氏、推薦20人確保」
統一教会だからでしょ。
旧統一教会系イベント 小林経済安保相が記念撮影 
本紙が写真入手「肯定発言していない」(と小林氏が弁明)