内閣支持率は、日本テレビ調査分で初めて27％に落ちるなど、軒並み下落しています。
これは当然の成り行きで、今後、危険水域とされる30％を切ってどこまで落ち込むのか注目されます。
その一方で、多くの世論調査ではまだ30％を上回っていて、これまでは、落ちても30％を切ることはなく、国会が終わるといつの間にか回復するという経過を辿ってきました。
安倍政権を「まだ３割もが支持している」― 嘆息するしかありませんが、逆に言えば安倍政権にはどんな時でも支持するコアな層が30％もいるということです。
批判の嵐の中で国民のどんな部分が安倍政権を支持しているのか ― 日刊ゲンダイがいわゆる安倍シンパたちの実態を分析しました。
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予断許さぬ最終攻防 まだ3割もいる安倍シンパたちの正体
日刊ゲンダイ 2018年4月17日
（阿修羅 文字起こし より転載）
「まだ３割も支持しているのか」――。そう嘆息した人は多いはずだ。朝日新聞と共同通信が１４、１５両日に実施した世論調査。安倍政権の支持率は、共同が前回調査より５．４ポイント減の３７％、朝日が前回から横ばいの３１％だ。ちなみに、朝日の不支持率は５２％に上り、過去最高となった。
ともに支持率は第２次安倍政権発足以来の最低水準とはいえ、国民の半数以上が見放した政権を、まだ約３分の１の国民が支持しているとは驚きだ。「何があっても絶対に支持」という安倍シンパのかたくなな姿勢が感じ取れる。
何しろ、この２カ月は政権の１つや２つ、即刻吹き飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードだ。厚労省の裁量労働制データの捏造、自民文教族議員の前川喜平前文科次官の授業への政治介入、森友疑惑を巡る財務省の公文書改ざんや口裏合わせ、自衛隊のイラク日報隠蔽、加計問題の「首相案件」文書の発見……。隠蔽、改ざん、捏造とウソ、偽りだらけのゴマカシ政権の実態が毎日のように露呈。そして財務次官の「おっぱい触っていい？」発言のセクハラ疑惑も浮上と、まあ、あり得ないような不祥事は枚挙にいとまがない。
誰がどう見たって、もう「詰んでいる」政権だが、どっこい支持率は３割を切ることはない。この「３割の壁」が崩れない限り、安倍は居直り、居座り続けるハラだ。
■安倍サマ崇拝で得られる億単位の利益
朝日の調査によると、最近の安倍の発言や振る舞いを見て「信用できない」人は、「あまり」（３７％）と「まったく」（２９％）を合わせて６６％に達した。
３分の２の国民が政権のトップを「信用できない」と答えているのに、安倍シンパたちは政治に「信頼」など求めていないのか。自分たちに利益をもたらしてくれたら、それでいいとでも思っているのかも知れない。
それはもう政治ではなくビジネスの感性だ。トップがどんなに真っ黒な人物だろうが、成果が期待できる限り支持するとは、安倍政権を支えることに、よっぽどうまみがある証拠だ。一体全体、いかなる層の人々がイカサマ政権を支持し、政権継続を望んでいるのか。
経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。
「まず財界です。この５年の安倍政治はハッキリ言って財界の言いなり。『世界で最も企業が動きやすい国にする』と言って法人税を引き下げ、アベノミクスの株高・円安政策で大企業はウハウハ。裁量労働制の拡大は断念したとはいえ、財界の要望通り人件費抑制の『高度プロフェッショナル制度』を盛り込み、『働き方改革』に邁進。『生産性革命』や『人づくり革命』も大企業に都合のいい人材育成策です。経団連が官製春闘を受け入れ、企業献金の呼びかけを復活しても、お釣りが来るほどです」
さらに新自由主義者と称する「利権屋」が「岩盤規制の打破」を掲げ、政権に近い「お友だち」だけが、規制緩和がもたらす「甘い汁」に群がる。スパコン補助金不正事件も、モリカケ問題も根っこは同じ。安倍サマと親密となり、盲目的に“崇拝”すれば億単位の利益を得られるのだ。
だから安倍支持はやめられない。安倍政権の続投を望む不逞の輩が後を絶たないわけである。
格差政策の被害者が右傾し政権支える悪循環
世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）は、「安倍政権の『後』が見えないことも、支持率が下がらない理由」と言うが、実際、ポスト安倍と目される面々の動きは鈍い。石破元幹事長も岸田政調会長も表立った倒閣運動を控えている。政治評論家の山口朝雄氏が分析する。
「秋の総裁選は最大派閥の細田派を取り込んだ候補が絶対的に有利。ポスト安倍候補は全員、その支持が喉から手が出るほど欲しい。“安倍降ろし”に動かないのは、首相の出身派閥である細田派に歯向かわない方が得策との打算と狡猾が入り交じっているのでしょう。“たなぼた”で総裁の座を狙う情けなさ。３０年前の自民党なら即、政局ですよ。他の議員も情けない。小選挙区制の弊害で、執行部に逆らえば次の選挙で公認されないなど仕返しを恐れて皆、保身に走る。政権が死に体に向かうまで様子見ムードですから、政権側の危機感も薄れる。世論の半数以上が見放した政権が安泰という状況は、国民にとって不幸です」
若い世代ほど支持率が跳ね上がるのも、安倍政権の特徴だ。共同の調査だと、６０代以上の支持率は３１・３％にとどまるのに、３０代以下は４９・３％と実に半数近くが支持しているのだ。
「若年層の高支持率は『新・階級社会』と呼ばれるほどに進んだ格差の固定化と無縁ではありません。今や２５～３５歳の労働者の４人に１人は非正規雇用です。台頭する排外主義の背景には、低賃金にあえぐ彼らが日頃の不満のはけ口として求める側面もある。中韓両国や北朝鮮に強気のポーズを続ける安倍首相が、格好の憂さ晴らしの存在となり、若者の支持を集めているのではないか。『裕福な人々はより裕福に、貧しい人々はより貧しく』というアベノミクスの格差政策の“被害者”である若者が政権を支えているとは、皮肉です」（菊池英博氏＝前出）
右傾化する若年層を取り込み、勢力を増しているのが、安倍応援団の「ネトウヨ」であり、戦前美化の極右団体「日本会議」なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。
「憲法を変えて戦前回帰のような社会にしたい日本会議にとって、中国の台頭や北朝鮮の脅威にかこつけ、９条改憲を目指す安倍政権ほど都合の良い政権はありません。そのため、日本会議シンパの学者やジャーナリストらは『視聴者の会』なる報道圧力団体までつくり、政権に批判的なコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道は全部フェイクニュースだと騒ぎ立てる。それを新聞購読率が低く、現状を打破してくれるなら中身を問わない若年層が真に受け、安倍政権を支持する悪循環です」
■デカい声のシンパより大きな声で退陣求めろ
かくして常識では考えられない破廉恥政権が今なおふんぞり返り、厚顔をさらけだしても平気でいられるのだ。
「３割以上の強固な支持層があると、大阪地検の森友捜査への悪影響も懸念されます。世論の圧倒的な支持がなければ、権力にメスを入れることに躊躇してしまう。検察は時の政権に『指揮権発動』を常に握られており、他省庁以上に政権側に忖度せざるを得ない立場を忘れてはいけません」（金子勝氏＝前出）
ましてや法務・検察の事務方トップ、法務省の黒川弘務事務次官は、甘利元大臣の口利きワイロ事件の捜査を潰して出世したような人物。捜査が腰砕けにならぬよう世論の後押しが絶対に必要だ。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言った。
「先の大戦を経験した世代が年々減り、『戦争は嫌』という感覚は希薄となり、今や『稼いだモン勝ち』の金満主義がはびこる世情です。安倍政権による『この５年で経済は良くなった』という根拠なしの喧伝が、国民に洗脳のように浸透し、３割の支持層には『景気が上向いているなら、ええじゃないか』との感覚の人も多いはず。しかし、安倍政権は憲法と民主主義の破壊が“実績”であり、行き着く先は破滅の道です。だから国民の半分以上は支持していないのに、政権に批判的な論客がテレビから一掃されたこともあり、メディアやネット上では、３割の安倍シンパの発言力の方が声高に感じます。世論はもっと大きな声で『アベ辞めろ』と叫び続けなければ、この国に未来はありません」
有象無象の安倍シンパが支える「３割の岩盤」が砕けない限り、安倍はそう簡単に辞めない。退陣を求める世論が目に見える形で安倍シンパのデカい声を圧倒しなければダメだ。