安倍首相は17日、柳瀬元秘書官を同道してアメリカに向かいました。日米・日露・日朝と予定している3つの首脳会談の緒戦になります。
元経産官僚の古賀茂明氏は、「これらの首脳会議に期待される成果は何もないどころか、全てのケースにおいて国費を大散財することになる」と警告し、日米首脳会談については次のように批判しています。
「日米関係では既に最大限に金を使いまくっているが、無理に日米会談を頼み込めばトランプ大統領からは日米FTA（二国間貿易協定）の交渉開始を迫られることになり、『日米は100％ともにあることが確認できた』という虚名を得るために、安倍氏はそれに合意するしかない（即座にそれを発表しないように仕組むだろうが）。この会談は、自分のメンツと支持率のために国民の利益を犠牲にするという、やってはいけない外交の典型になる（要旨）」
（関係記事）
ところがここにきて米国は、英・仏国を誘ってシリアをミサイル攻撃し、安倍首相はその3時間後に、毒ガスを誰がどのように使用したか判然としないにもかかわらず、「米英仏の決意を支持する」と表明しました。米英仏のミサイル攻撃は国連決議に基づかない違法なものです。
そこで最悪の場合、米国から「日本も英仏のようにシリア攻撃に参戦しろ」と迫られる可能性があります。そうなると国民の大反対を押し切って安全保障法制（戦争法）を制定した安倍政権としては、拒絶しないだろうと言われています。それによって被害を受けるのは自衛隊員であり、国民です。
当然ロシアとも敵対することになり、安倍首相の算段は大きく狂いますが、それは正しく自らが撒いた種です。
日刊ゲンダイの記事と天木直人氏のブログを紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日米首脳会談でトランプ迫るか 自衛隊シリア攻撃参戦の日
日刊ゲンダイ 2018年4月17日
「作戦完遂！」――。
ツイッターに書き込まれた大ハシャギの感想を読む限り、トランプ米大統領にとっては満足な結果だったらしい。米英仏によるシリア攻撃。米国はアサド政権が猛毒のサリンや、有毒の塩素ガスなどの化学兵器を使用した疑いがあるとして、首都ダマスカス近郊や中部ホムスの化学兵器施設計３カ所に１０５発ものミサイルを打ち込んだ。
米国のシリア攻撃は昨年４月以来、２度目。国連決議のない明白な国際法違反の軍事介入だが、安倍首相は攻撃開始から３時間後には「米英仏の決意を支持する」と表明した。１７日からの訪米を控え、「日米首脳会談」を念頭にヨイショ発言をしているのだろうが、日本政府はいつ、どうやってアサド政権の化学兵器使用を確認したのか。
「イラクは大量破壊兵器を隠している」と大ウソをつき、国連の反対意見を無視して攻撃に踏み切ったブッシュ政権を支持した小泉政権のケースと同じではないか。
それでも、イラク攻撃の際には米国に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と「地上部隊派遣」が求められても、憲法９条などをタテに突っぱねることができたが、今は違う。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認したからだ。案の定、防衛省・自衛隊からは、トランプ、安倍首脳会談で「自衛隊のシリア攻撃参戦を求められるのではないか」との声が上がっているという。
■日米同盟の深化の証しを見せろ
「トランプ政権は、オバマ前大統領がためらったシリアへの地上部隊の投入もいとわない姿勢です。『同盟国は直接的な役割を示せ』が口癖な上、安全保障担当の大統領補佐官に就いたのは、ブッシュ政権で国務次官を務め、イラク戦争を推し進めたボルトン元国連大使という超タカ派。首脳会談で米側から『日本も英仏のようにシリア攻撃に参戦しろ』と迫られる可能性は十分あるでしょう」（防衛省担当記者）
トランプから自衛隊のシリア参戦を求められた安倍首相が拒否するとは到底、思えない。というよりも、むしろ「喜んで」と答える姿が目に浮かぶようだ。
昨年４月の参院外交防衛委でも、安倍首相は〈先般シリアにおいて１００名近くの赤ん坊や子供たちも含む無辜の民が犠牲となったわけであります。ああした現実をしっかりと踏まえながら、それはさせないという言わば抑止力をしっかりと持つべきであろうという議論が当然あるわけでございます。その上において、今、日米の同盟を強化をしているわけでございます〉と答えている。
首脳会談でトランプが「シンゾー、日米同盟の深化の証しを見せろ」と迫ったら、安倍首相はアッサリ受け入れるだろう。モリカケ問題で急落する支持率の回復を狙い、有事を口実に求心力を高めようと考えても不思議じゃない。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。
「今回のシリア攻撃はイラク攻撃の時と同じ。国際機関が査察に着手する段階でいきなりの空爆です。そして、その軍事行動を日本政府があっという間に支持、容認した。私のところには自衛隊のご家族の方々から相談が寄せられていて、『安倍政権が支持率回復のために自衛隊を利用（参戦）するのではないか』といった不安の声が出ています。シリア攻撃参戦は分かりませんが、安倍首相がトランプ大統領に対して何らかの手形を切る可能性はあるでしょう」
戦後の日本が守ってきた「不戦の誓い」が破られる前に、何としても安倍政権を倒す必要がある。
メディアは今度こそ日米首脳会談を正しく報道すべきである
天木直人のブログ 2018年4月16日
いよいよ安倍首相が訪米し日米首脳会談が行われる。しかし直前になっても会談内容についての事前報道がない。(中 略）無理もない。事前の準備をしたくても出来なかったのだ。
トランプ外交はトランプ大統領しかわからないからだ。だからぶっつけ本番となる。側近不在の、トランプ大統領と安倍首相の二人の間の、本当の意味での取引になる。
どう考えても安倍首相にとって困難な首脳会談になる。
（中 略）
すべては３月９日の電撃的な米朝首脳会談の発表から始まったのだ。すなわち安倍首相がその事を知ったのはトランプ大統領からのその日の電話連絡だったという。
この寝耳に水の電話連絡に驚き、そしてはしごを外されてはいけないと狼狽した安倍首相は、その場で４月初旬の日米首脳会談を申し入れたのだ。
(中 略）
次の大きな誤算は、トランプ大統領が日本を輸入規制の適用例外としなかった事だ。それどころか日本に対する攻勢を強めている。
報道によればトランプ大統領の日本に対する要求は理不尽なものばかりだ。ついに米ドル間の為替管理まで持ち出そうとしている。
日米経済問題は今度の首脳会談の最も困難な問題になることは間違いない。
その上に、訪米直前になってトランプ大統領はシリア攻撃に踏み切った。中東問題については日本の出る幕はない。ロシアと欧米の対立の板挟みになって安倍首相は翻弄されるだろう。（中 略）
もはや安倍１強支配は崩れた。そんな時に訪米してトランプ大統領と国益を賭けた首脳外交ができるはずがない。朝日新聞のその記事で私が最も注目したのは、ゴルフを持ちかけたのはトランプ大統領のほうであり、さすがの安倍首相もためらったが、断れば日米蜜月が陰ったとの印象を与えかねないと判断して応じた、とされているくだりである。
これが事実なら、トランプ大統領はなかなかの戦略家だ。トランプ大統領は側近のいない二人だけのゴルフ談議で、すべて安倍首相を丸め込むつもりに違いない。
このままでは日本の戦後の外交史上、もっとも国益を損なう日米首脳会談で終わる事になる。
そんな首脳会談であってはならない。メディアは今度こそ、安倍首相とトランプ大統領の間で何が話し合われたか、検証してその真実を国民に教えなくてはいけない。
果たしてメディアは何と報じるだろうか（了）