毎日新聞が21、22の両日行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は30％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇しました。
3月の調査では、支持率が前月より12ポイント下落しているので、2ヶ月で計15ポイント下落しました。
「危険水域」ぎりぎりの30％という数字に、与党内では「踏みとどまった」という安堵感と「まだまだ下がる」という危機感が交錯しています。
麻生財務相が辞任すべきだは51％に達しました。
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毎日新聞世論調査
内閣支持率３０％ 不支持率４９％
毎日新聞 2018年4月22日
麻生氏「辞任すべきだ」が５１％
毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。
内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、２０１５年当時の首相秘書官が愛媛県職員らとの面会で「首相案件」と発言したと記された文書が見つかった。発言を否定する元秘書官の説明について「納得できない」との回答が７４％に達し、「納得できる」は１２％にとどまった。
防衛省が昨年国会で「ない」と説明していた自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題では、文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が５４％と過半数で、「利いている」は２６％だった。
財務省の不祥事も含む一連の問題で、首相に「責任がある」は６４％。「責任はない」の２２％を大きく上回り、有権者が首相に厳しい目を向けている状況が浮かんだ。
主な政党の支持率は自民党２９％、立憲民主党１３％でいずれも横ばい。他は共産党３％▽公明党３％▽日本維新の会２％▽民進党１％▽希望の党１％－－などで、無党派層は４０％だった。【倉岡一樹】
グラフ：安倍内閣の支持率と不支持率の推移