安倍首相は、規制改革の名の下に放送法4条を撤廃し、「ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない」という感覚から、ネットテレビ（動画配信サービス）と民放テレビ局を同列に置くことを画策し、例によって「規制改革推進会議」に答申を求めています（同会議には大田弘子議長をはじめ安倍首相と昵懇のメンバーが顔を揃えている）。
報道、娯楽など番組種類別の編集基準、番組審議機関などの規定が撤廃されれば、過激な表現や真偽の不確かな情報があふれることになり、ネット右翼風の政権擁護番組の乱立も予想されます。安倍首相はそれを期待していると言われていますが身勝手な発想です。
野田聖子総務相は３日の衆院総務委員会で、放送法４条撤廃など政府内で検討されている放送制度改革について
「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきた」「仮に放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」との認識を示しました。きわめて当然の発言ですが、安倍首相の間違った構想と対比すると「正論」でクギを刺したという思いになります。
「規制改革推進会議」が総務省の頭越しに「改革」を進めることがあってはならないのは言うまでもありません。議長の大田弘子・政策研究大教授は小泉・竹中時代に登場し、以後安倍政権下でも重用されていますが、学界人の自覚があるのであれば愚かな結論を出すべきではありません。
この件では民放を配下に持つ読売と産経もさすがに政府に迎合的ではありません。当然のことです。
「半歩前へ」とNHKの記事を紹介します。
（関係記事）
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さすが野田聖子！ 安倍首相にクギを刺した！
半歩前へ 2018年4月4日
▼さすが野田聖子！安倍首相にクギを刺した！
「放送の自由化」を掲げ安倍晋三が、自分に都合のいいネットメディアをふやそうと画策。これに対し野田聖子は、「その必要はない」とクギを刺した。
ＮＨＫを意のままにした安倍は、次のターゲットを民放に絞った。政権に批判的な民放をたたきつぶす魂胆だ。
電波を監督する総務相が高木早苗でなくてよかった。
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野田総務相は３日の衆院総務委員会で、放送番組に政治的公平性を求めた放送法４条撤廃など政府内で検討されている放送制度改革について
「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。
仮に放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。
野田氏は放送制度改革の一つとして検討されている放送局への外資規制廃止に関しても「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられたものだ。これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べ、外資規制は必要だとの認識を表明した。
ネット事業者の参入を容易にするため放送設備を管理するハード事業者と番組を制作するソフト事業者の分離徹底についても
「平成２２年の放送法改正があり、経営の選択肢拡大との観点からハード・ソフト分離の制度をすでに導入している。現在はすべての放送事業者がハード・ソフト一致を選択している」と指摘。法律上は制度があるものの、自主的な判断ですべての放送局がハード・ソフト一致を選択しているとした。
野田氏はこれまでも放送法４条撤廃に慎重な姿勢をみせていたが、３日の答弁では外資規制廃止やハード・ソフトの分離徹底に関しても慎重な姿勢を示した形になった。（産経）
放送法 “政治的公平性”撤廃は公序良俗害す可能性 総務相
NHK NEWS WEB 2018年4月3日
政府の規制改革推進会議で政治的公平性などを定めた放送法の規定の廃止が提案されていることに関連し、野田総務大臣は、規定が撤廃されれば公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増える可能性があるという認識を示しました。
インターネット番組の普及が進む中、政府の規制改革推進会議は、ネット事業者の放送への新規参入を促そうと、放送と通信で異なる規制の緩和策を検討していて、政治的公平性などを定めた放送法４条の廃止が提案される一方、慎重な対応を求める意見も出ています。
これに関連して野田総務大臣は衆議院総務委員会で「放送事業者は、４条を含めた放送法の枠組みの中で自主自律によって放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している」と述べました。
そのうえで「４条を撤廃した場合には、例えば公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べました。