23日に発表されたテレビ朝日（ANN）の世論調査では、内閣支持率は29.0％で、16日発表の日本テレビ（NNN）の内閣支持率26.7％に続いて20％台を記録しました。安倍首相に「9月の自民党総裁選までにやめて欲しい」は38％で、いま「すぐやめて欲しい」の23％を合わせると61％に達しました。
同日発表されたフジテレビ（FNN)の内閣支持率は38％でしたが、前月より6.7ポイントの下落で、2月以降2ヵ月間で12.7ポイント下落しました。加計学園問題で政府の説明に「納得できない」は82.4％で、日米首脳会談を「評価しない」は49.6％でした。
日米首脳会談は拉致問題以外ではマイナス面しかなく、安倍首相が狙っていた政権の浮揚は果たせませんでした。
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安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査
テレビ朝日 2018年4月23日
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0％で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0％で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2％に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％でした。
FNN世論調査 安倍内閣支持38.3%、支持せず54.1%
フジテレビ 2018年4月23日
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。
「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
支持率が3割台まで落ちたのは、東京都議会選挙で自民党が惨敗した直後の2017年7月以来となる。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破茂氏(25.7%)、2番目は小泉進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
財務省の文書の改ざんや、福田事務次官のセクハラ疑惑など、一連の問題の責任を取って麻生財務相が辞任するべきかを尋ねたところ、「辞任すべきだ」(45.6%)と、「辞任する必要はない」(49.8%)は、共に4割台で意見が分かれた。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬元首相秘書官が愛媛県の職員との面会を否定したことなど、政権の説明について「納得できない」と答えた人は、8割を超えている。(「納得できる」11.4%、「納得できない」82.4%)
政党別の支持率は、自民党が3割台、立憲民主党が1割台でほぼ横ばい、残りの政党は1割未満で、「支持する政党はない」と答えた人が、最も多くを占めた。(自民36.0%、立憲13.8%、公明3.3%、共産3.2%、維新2.2%、希望1.7%、民進1.2%、社民0.6%、自由0.4%、支持なし36.5%)
また、北朝鮮への対応や通商問題が焦点となった先日の日米首脳会談について尋ねたところ、評価できると答えた人は4割台前半で、評価できると思わないと答えた人は5割近くだった。(「思う」42.4%、「思わない」49.6%)
トランプ大統領が、米朝首脳会談で拉致問題を提起する考えを示したことをふまえ、拉致問題について聞いたところ、進展に期待する人が5割台後半にのぼった。(「期待する」56.7%、「期待しない」40.1%)