国内メディアとは違い、海外メディアは日米首脳会談を厳しい目で見ています※。
LITERAが22日付の記事で、英経済紙フィナンシャル・タイムズや米紙ニューヨーク・タイムズなどの日米首脳会談への酷評ぶりを伝えました。
LITERAが22日付の記事で、英経済紙フィナンシャル・タイムズや米紙ニューヨーク・タイムズなどの日米首脳会談への酷評ぶりを伝えました。
今度の会談で、安倍氏は自称『トランプの助言役？』の地位から完全に脱落しました。
共同記者会見の場でトランプ大統領は北朝鮮の非核化に尽力する中国の習近平主席への賞賛を重ね、習氏を「私にとって非常に特別な人だ」と明言する一方で、安倍氏に対する親近感は抑えられていたということです。
そもそも安倍首相は、米国が「（対北朝鮮で）あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べたのを「先制攻撃を含む」という面だけで捉えて、そこには「対話による和平への展開」も含まれるという点を見落としていました。そこにいわばボタンの掛け違いがあったので、いまさら大元からスタートを切り直すというのは無理ですが、余計な挑発や牽制は即刻止めるべきです。
日本時間で22日夜に開幕した主要７か国外相会合でも、河野外相は「非核化を確実に実現するよう、最大限の圧力を継続しながら北朝鮮の動向を見極める必要性」を強調したようです。河野外相の発言は安倍首相とすり合わせてあるのでしょうが、ボタンの掛け違い（＝圧力一辺倒）については結局何の修正も見られないということです。
核兵器については、それを持たなくても国家の安全が保障されるのであれば北朝鮮は核兵器を放棄する筈です。「核の傘論」を信奉して止まない日本政府であれば、そのことを理解したうえで、そうした客観的条件の構築にこそ努力すべきでしょう。
なぜ日本は、いつも対北朝鮮への制裁を率先して主張し続けるのか？ それがどれだけ北朝鮮を不快にするかについて思いを致さないのでしょうか。人は自分に敵対する相手に対してはそれなりの敬意を持ちますが、その周りで騒ぎ立てるチンピラ風情には不快感しか持ちません。
一方で拉致問題の解決をトランプ氏に依頼しておきながら他方では北への制裁の強化を扇動するとは、本当に拉致被害者たちを救済する気持ちがあるのでしょうか。
LITERAの記事を紹介します。
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「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評！
北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…
LITERA 2018年4月22日
北朝鮮の金正恩委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル実験の中止の方針、核実験場の廃止を発表、さらに国際社会との緊密な連携と対話への積極化を明言した。先月の米朝首脳会談の電撃決定に続き、朝鮮半島問題の平和的解決に向けて極めて大きな進展だ。
ところが、いや、やっぱりと言うべきか、これに水をさしたのが日本の安倍政権。トランプ米大統領が〈北朝鮮にとっても世界にとっても朗報、大きな前進だ！ 首脳会談が楽しみだよ〉と歓迎のツイートをしたのとは対照的に、小野寺五典防衛相は「圧力を緩めるタイミングではない」「引き続き最大限の圧力を加える姿勢に代わりない」などと述べ、安倍首相も「注視していきたい」と敵意をあらわにしている。
まったく、米国と韓国を中心に国際社会が平和的解決へ向かうのと逆行し、かたくなに圧力強硬路線を続けようとする安倍首相は、誰が見ても正気の沙汰とは思えない。だいたい、今回の金委員長による発表も、日本政府が完全に米国から置き去りにされていたのは明らかだろう。
いずれにしても、まさに日本だけが国際社会からひとり置いてけぼりを食らっているわけだが、どうやらトランプ大統領は、安倍政権に対し完全に見切りをつけたらしい。実際、海外メディアはそうした状況を見抜いており、日米首脳会談に際し、続々と安倍首相の“醜態”を報じていた。
たとえば、イギリスの高級経済紙フィナンシャル・タイムズは、18日付（電子版）のオピニオン記事で、日米関係における安倍首相の“失点”を冷静に並びたてている。タイトルこそ「トランプの近視眼的な日本への不遇」（Trump’s short-sighted mistreatment of Japan）で、結論としては日米同盟関係に亀裂が生じることを懸念する趣旨だが、中身を読むとこれが皮肉に感じるほど、安倍首相の外交的失態を書き連ねているのだ。
トランプ大統領は共同会見で、中国の習近平国家主席をくり返し賞讃
記事ではまず、TPPをめぐって安倍首相の目論見が外れたことを指摘。今回の会談に先駆けて、日本でもトランプ大統領がTPP復帰への再交渉検討を指示したとの報道があったが、周知の通り、実際にはトランプが17日に〈日韓は復帰してもらいたいようだが、私は米国にとってTPPは望ましいとは思わない〉〈二国間協定のほうが効率的で利益になるし、われわれの労働者にとってよっぽどいいじゃないか〉とツイートしたように、完全に蹴飛ばされてしまった。当然、フィナンシャル・タイムズの論評は手厳しい。
〈安倍首相は自身を、TPP協定の利点を説明し、米国が署名するよう説得もできるかもしれない“トランプの助言役”（Trump whisperer）のごとく見せてきたから、今回のトランプの転向は安倍首相がくらった直近の痛手となった。〉
もちろん「直近」というからには、安倍首相はこれまでもトランプから散々痛めつけられてきたとの認識だ。記事ではその例として、日本が米国の友好国のなかで唯一、鉄鋼とアルミニウムの高関税をかけられたこと、また、トランプ大統領が金委員長との会談を電撃決定したことを挙げ、〈これを日本政府は驚きをもって受けとめ、安倍首相は大慌てで平壌と日本の地理的近さとミサイルのことをホワイトハウスに思い出させなければならなかった〉と書く。そのうえで、こう続けているのだ。
〈水曜日の安倍首相との共同記者会見でトランプ大統領は、繰り返し中国の習近平国家主席への賞賛を重ねた。大統領は習国家主席を“私にとって非常に特別な人だ”と明言した一方で、安倍首相に対する親近感は抑えられていた。〉
ようするに、北朝鮮の非核化に尽力する中国と対照的に、安倍首相はただただ圧力をがなりたてているだけで、とっくに見切りを付けている。そんなトランプの心中が、共同会見での態度に表れていたとの指摘である。安倍首相からしてみれば完全にケチョンケチョンに言われているわけだが、英国一流紙によるダメ出しはここで終わらない。さらにクリティカルな論評が続くのだ。
〈この日本の最も重要な同盟国からの外交的軽視は、安倍首相にとって最悪の時期に到来した。世論調査では政権発足以降最悪の支持率低迷を見せており、安倍首相は国内での一連のスキャンダルを振りはらおうと必死になっている。もし支持率が回復しなければ今年中に総理辞任に追い込まれるだろうとの見通しを語る自民党の有力者もいるほどだ。
そのダメージは、日本では極めて感情的な問題である拉致問題についてトランプ大統領が北朝鮮政府への圧力を確約することで、幾分かは相殺されることになる。しかし日本では、安倍首相が自負しているトランプ大統領に対する特別な影響力を信じる人は、ほとんどいなくなるだろう。〉
安倍応援団が喧伝してきた「外交の安倍政権」は、ただのまぼろしだった
どうだろう。安倍首相はこれまで散々「深い信頼関係で結ばれている」「世界で一番、トランプと話ができる」と吹聴し、国内メディアも「ドナルド・シンゾー関係」などと誉めそやしてきたが、それも今や昔の話。現実は、安倍首相はすでにトランプから見放されており、その現状を海外メディアが冷静に伝えているのだ。
言っておくが、海外でこうしたトランプの“安倍切り”やその醜態を伝えているのはフィナンシャル・タイムズだけではない。
たとえば米紙ワシントン・ポスト17日付（電子版）の「日本の弱ったリーダーを迎える気難しいトランプ」（A grumpy Trump welcomes Japan’s weakened leader）と題した記事では、外交問題を専門とする記者が、安倍政権はトランプの北朝鮮との対話外交の決定に驚かされたとしたうえで、〈昨年、トランプ大統領が日本を訪れた際、両国首脳のゴルフのなかで安倍首相はバンカーに落っこちた。今年、首相は自らが作り出したさらに大きなトラップのぬかるみにはまっているように見える〉と皮肉をきかせて分析。
また、16日付で「スキャンダルまみれの安倍首相がトランプに会いに行く」（As Scandal-Tarred Abe Meets Trump）との直球タイトルの記事を出した米紙ニューヨーク・タイムズは、21日（電子版）のコラム「今週のアメリカ政治で最大の話」において日米首脳会談をとりあげ、〈トランプ大統領が他のアジア諸国との関係を築くことは、脇に追いやられてしまったことを恐れている日本にとってさらなる打撃となった〉と指摘している。
つまるところ、安倍政権はトランプが大統領選に勝利するや否や各国首脳に先駆けて会談をぶっ込み、日米同盟の強固さと外交的イニシアチブをアピールし続けたが、結局はトランプのほうが何枚も上手。安倍応援団が喧伝する「外交の安倍政権」がまぼろしであることは歴然だ。さらに、いまや狂気としか言いようがない圧力一辺倒の対北朝鮮政策（政策と言えるかすら怪しいが）によって、安倍首相は愛するトランプから完全に鬱陶しがられており、それは国際社会からも共通認識となっているのだ。
なんどでも繰り返す。いま、日本は、安倍首相の外交的失敗により国際社会から孤立し、頼みの綱であるアメリカからもハシゴを外されかけている。沈みゆく泥舟状態の安倍政権と心中する必要などない。一刻も早く安倍首相に引導を渡さねばならない。 （編集部）