櫻井ジャーナルが、2011年以来の米英仏らによるリシア侵略戦争の実態を解説する記事を出しました。
彼らはまずジハード（奮戦。聖戦とも訳されている）傭兵で武装グループを編成してシリアに送り込み、ダーイッシュ（IS）などと呼ばれる武装グループの破壊活動が旺盛になると、今度は米国は有志連合を結成して2014年8月、シリア政府が反対するのを無視してISを掃討するとして空爆を開始しました。空爆出撃の回数は述べ1万回以上に及びシリアから逃れた難民は1000万人を超えました。典型的な米国によるマッチ・ポンプ作戦でした。
そもそも米国のイラク占領後にIS勢力が出現したのは、イラク占領中に旧イラクの支配勢力の部族を公職に就かせないなどの差別政策を行ったせいだと言われています。
また米国の自作自演と言われる9.11事件が起きたのは2001年で、米国が「対テロ戦争」を基本戦略に据えてから間もなくのことでした。
2015年9月末にシリア政府の要請でロシアが軍事介入したことで、先日ほぼ反政府武装勢力（IS）は掃討されましたが、その最終段階で米国が武装勢力の国外脱出を容認すること要求し、馬脚（米国とISが一体）を現わしました。
しかし米英仏などはいまもシリアに対する帝国主義的な野望を捨てておらず、米国は現在もシリア国内に20以上の基地を持っていると言われています。
もう1本の記事は化学兵器に関するものです。
直近における英米仏の作戦は、シリア政府がロシアと結託して化学兵器（毒ガス）を使用したという非難攻撃ですが、それは捏造であることが明らかになりつつあります。
シリア政府軍などが毒ガスを使用したとする非難攻撃の手法は、中立を装った「白ヘルメット」部隊と結託して行った使い古された捏造手法です。
櫻井ジャーナルの直近の2本の記事を紹介します。
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シリアを軍事力で侵略することに失敗したフランスだが、帝国主義的な野望は捨てていない
櫻井ジャーナル 2018年4月24日
エマニュエル・マクロン仏大統領は４月２２日、アメリカのネットワーク局、ＦＯＸニュースのインタビューを受け、その中でダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）との戦争が終わっても、自分たちが「新しいシリア」を作る上で重要な役割を果たすと語った。シリア人の意思を尊重するというつもりはないと理解できる。
マクロンがシリアの今後を決める国としてまず挙げたのはアメリカ、フランス、その同盟国、中東の国々。２０１１年３月からシリアに対する侵略戦争を始めたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてトルコやカタールで、そのうちトルコとカタールは侵略勢力から離れている。侵略の継続だ。
この侵略勢力は侵略のためにサラフィ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、つまりジハード傭兵で武装グループを編成して送り込んだ。このグループの幹部はＣＩＡから軍事訓練を受けた戦闘員で、ロビン・クック元英外相が指摘したように、その戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ（データベース）である。この仕組みは１９７０年代の終盤、ジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考え出したもの。ダーイッシュはタグが違うだけで、基本構造は同じだ。
そのダーイッシュを打ち負かしたのは２０１５年９月３０日にシリア政府の要請で軍事介入したロシア。その戦いにイランも協力している。マクロンはロシアやトルコを排除するとは言わなかったが、新しいシリアを築くためにシリア人自身とイラン人を排除している。勿論、本心ではロシアも排除したいのだろうが、とりあえず軍事的に太刀打ちできないので名前は入れておいたということだろう。
この帝国主義丸出しの発言をしたマクロンは２００６年から０９年まで社会党に所属、その間、０８年にはロスチャイルド系の投資銀行で２００万ユーロという報酬を得ていた人物。そこで、彼はロスチャイルドの使用人と見なされている。
その後、２０１２年から１４年にかけてマクロンはフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、１４年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。そしてオランドはフランス国民に憎悪されることになった。マクロンはそのオランドから離れ、「前進！」を結成したのは２０１６年４月のこと。フランス人はこの目眩ましに騙されたわけだ。
ところで、イタリアやフランスはコミュニストが強い国だった。そこでイタリアではＮＡＴＯの秘密部隊であるグラディオが極左を装った爆弾攻撃を１９６０年代から８０年代にかけて繰り返し、コミュニストを弱体化させて治安体制を強化することに成功している。そうした対コミュニスト対策でＣＩＡはイタリアやフランスを含む国々で社会党や労働組合へ資金を投入してきたこともわかっている
西側の政府や有力メディアの嘘が暴かれているが、その一方で強まる言論統制
櫻井ジャーナル 2018年4月23日
アメリカをはじめとする西側で報道統制が強化されている。有力新聞やネットワーク局、いわゆる主流メディアに対するＣＩＡの影響力は１９７０年代に明かされたが、その力はその後強まった。情報をコントロールするためにモッキンバードというプログラムが実行され、１９８０年代からはプロジェクト・デモクラシーと呼ばれる思想戦も始められた。勿論、本当に民主化しようというわけではない。破壊と殺戮に民主化というタグをつけようということだ。１９９０年代からアメリカは民主化や人道といったタグを盛んに使い始めている。プロジェクト・デモクラシーと並行する形でアメリカとイギリスはＢＡＰ（英米後継世代プロジェクト）も開始するが、そのメンバーには編集者や記者も参加、有力メディアは支配システムへの関与を深めた。自らが関わる工作は語らないため、この報道統制に関する話は広まらなかった。
そうした中、数少ない「まとも」なメディアと見なされていたのがニューヨーカー誌なのだが、今年（２０１８年）４月１４日の記事ではジョシュア・ヤッファがアメリカなどのシリア侵略を正当化している。本ブログでは再三再四書いているように、全く説得力のないアメリカの政府や有力メディアの主張、バシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使ったという話を垂れ流しているのだ。
このシリア侵略に関係するシーモア・ハーシュの記事を同誌は２００７年３月５日号に載せている。それによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したとしているのだ。これは事実だった。
２０１１年３月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてトルコやカタールがジハード傭兵を使ってシリア侵略を開始、それを正当化するために「現地からの報告」を演出したが、これは嘘が発覚してしまう。西側の有力メディアが盛んに引用していたダニー・デイエムなる人物をはじめとするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子を映した部分を含む映像が２０１２年３月１日にインターネット上に流出、嘘が発覚したのだ。
次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。その主張が事実に反していることを示す報告や分析が次々に現れたのだ。そうしたひとつが２０１３年１２月に発表されたハーシュの記事なのだが、それは彼が拠点にしていたニューヨーカー誌でなくＬＲＢ（ロンドン・レビュー・オブ・ブックス）だった。
２０１７年４月６日夜にアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、ロシア政府によると２３機が目標に到達したという。この時の経験からロシア政府は短距離防空システムのパーンツィリ-Ｓ１を配備したと言われている。
ジャーナリストのロバート・パリーによると、４月６日早朝、ドナルド・トランプ大統領はマイク・ポンペオＣＩＡ長官から私的に化学兵器の使用を否定する説明を受けていたという。これはＣＩＡ内部の情報源からの情報。同じ内容の話をシーモア・ハーシュは６月２５日にドイツのディ・ベルトで伝えている。
ハーシュによると、４月４日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃を計画、その内容を事前にアメリカ側へ通告したとしている。ＣＩＡにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。攻撃の前からアメリカ側はロシアから情報を知らされていたのだ。
ハーシュの記事が掲載されたメディアは執筆の拠点だったニューヨーカー（アメリカ）からＬＲＢ（イギリス）、そしてディ・ベルト（ドイツ）へと変わっている。これは情報統制が強化されていった道筋を示しているとも言える。
なお、アメリカ、イギリス、フランスはドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったと主張してシリアをミサイル攻撃したが、インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員やＯＡＮ（アメリカのケーブル・テレビ局）の記者が現地を取材、化学兵器が使用された痕跡がないと報告、ドイツのテレビ局ＺＤＦの記者も同じように伝えている。
住民の圧倒的多数は化学兵器による攻撃はなかったとＺＤＦもしているが、イスラム武装勢力（おそらく西側が情報源として信頼しているアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム）は塩素で住民を殺し、その様子を撮影してシリア政府軍が化学兵器を使った証拠だとしていたと複数の証人が話しているとも報告している。西側でも事実を封印しきれなくなったようだ。