平昌冬季五輪の開会式（2月9日）に出席した安倍首相が、北朝鮮代表団の金永南・常任委員長に立ち話で、｢平壌宣言と日朝ストックホルム合意※に立ち戻ろう｣と呼び掛けたのに対し、金委員長は｢謝罪と賠償が先｣と取り合わなかったということです。
日本側はその後も様々なチャンネルを通じて、日朝首脳会談を希望する意向を北朝鮮に伝えていますが、北朝鮮からは関係部署に「一切取り合うな」と指示があったことが明らかになりました。
これでは取りつく島がなく、日朝首脳会談の見通しは不明です。これまでの日本側の高圧的な対応が裏目に出たもので、浅慮というしかありません。
※ ストックホルム合意
日朝の代表が2014年5月26日～28日にストックホルムで会談し、北朝鮮側は，全ての拉致日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し，最終的に，日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明し、日本側は，これに応じ，最終的に，現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置を解除する意思を表明したものです。
この合意は2016年2月に北朝鮮がミサイルの発射実験を行ったことを理由に日本側が放棄しました。北朝鮮側は、ミサイル発射実験については何も取り決めていないので、日本側が一方的に放棄したと批判しました。
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｢安倍政権には一切取り合うな｣と平壌指示 — 北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
岡田充 ビジネスインサイダー 2018年4月27日
共同通信客員論説委員
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。
平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。
北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。
｢謝罪と賠償が先｣と最高会議議長
同消息筋によると、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（2月9日）に出席した安倍首相は、北朝鮮代表団の金永南・最高人民会議常任委員長との立ち話で、｢平壌宣言と（拉致被害者らの再調査を約束した）日朝ストックホルム合意に立ち戻ろう｣と呼び掛けたのに対し、金議長は｢謝罪と賠償が先｣と取り合わなかったという。
韓国大統領府は2月9日、安倍首相と金議長の2人が握手しながら立ち話をしたと発表しているが、話の内容と北の反応は伝えられていなかった。金永南氏がこのほど、日本からの訪問団に対し立ち話の｢秘話｣を明らかにしたという。
金永南氏は｢文在寅韓国大統領主催の歓迎レセプションに出席した後、文大統領に促され会場を出ようとすると、後ろから駆け寄って日本の通訳が私を呼び止めた。すると安倍首相が近寄ってきたため立ち話になった。安倍首相は『平壌宣言と日朝ストックホルム合意に立ち戻りましょう』と言うので、日本の植民地支配に対する謝罪と賠償が先だと、私は答えた｣と話したという。
拉致問題最優先の見直しも
安倍首相は日米首脳会談や文大統領との電話会談で、南北首脳会談や米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、いずれも快諾を得たとされる。しかし、中国を含めた一連の国際的対話のメーンテーマは、朝鮮半島の非核化とミサイル問題と平和定着問題だ。
拉致問題を最優先テーマにするのは安倍政権だけで、｢拉致問題は解決済み｣とする北朝鮮の公式姿勢とは深い溝がある。南北・米韓・米朝首脳会談が軌道に乗り、平和定着の一環として米朝関係正常化が議題に上れば、日朝関係正常化は否応なく迫られる。拉致問題の解決を最優先してきた従来の政策が見直しを迫られるのは必至だ。
岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。