憲法研究者たちが、10日、自民党改憲案に反対する緊急声明を出しました。
同声明には13日現在で135名の憲法研究者が賛同を表明しており、声明の末尾にはその氏名・肩書が記載されています（内4名は匿名希望）
紙面の関係で、ここでは声明の「はじめに」の部分を紹介します。全文は下記のURLからアクセスしてください。
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自民党改憲案に反対する憲法研究者声明
はじめに
2018年3月25日、自由民主党は党大会を開き、党の憲法改正推進本部がまとめた条文案（「たたき台素案」）に基づいて①自衛隊の憲法9条への明記、②緊急事態条項、③参議院の合区解消、④教育の充実の追加の4つの項目で憲法改正を進めていくことを確認した。
わたしたち憲法研究者は、森友学園問題における公文書改ざん問題が明らかになった現在、自民党には、憲法改正案を提起する資格がないと強く主張する。昨年の衆議院議員総選挙がおこなわれた時には、すでに改ざんが行われていたのである。改ざんの事実が明らかになっていれば選挙結果も異なっていた可能性がある。さらにいえば、国会は憲法改正を進めるよりも先に、森友学園問題について明らかにする責務がある。憲法は、政治家をはじめとする公務員に対し、国家権力を真に国民のために使うよう義務を課す。森友学園問題では、まさに、国家権力が権力者のために使われたのではないかが疑われているのである。その全貌の解明なくして進められる憲法改正は、まさに、権力者のための憲法改正にならざるをえないであろう。
次に、わたしたちは、日本国憲法が制定以来日本国の基軸として機能し、日本国民の幸福な生活のために役立ってきたと考える。日本を始め、立憲民主主義に基づく国家は憲法を前提として運営されるのだから、政治をおこなう上で具体的な不都合がないかぎり、憲法は変更されるべきではない。また、説得力ある明確な理由なくして憲法を変更することは、国民に対して思わぬ弊害をもたらす危険性もある。
（以下紙面の関係で省略します。下記URLから原文にアクセスしてください。