安倍首相はG20会合を参院選を控える中での最大の見せ場にしたかったのでしょうが、成果らしいものはなく、フォトセッションでは誰からも相手にされなかったと同情的に報じられる始末で、米朝首脳会談というハプニングを含めて、意図に反する展開となりました。
そして当初の目論見とは裏腹に、安倍政権の失政と政治姿勢の傲慢さがこれ以上ないほど明瞭になるという最悪の状況下で、参院選を迎えることになりました。
植草一秀氏は、G20の最大の成果は米中首脳会談で、通商協議再開と米国による追加制裁関税発動の見送りを確認したことであるとして、
「トランプ大統領は予測してきたとおり交渉姿勢を柔軟化させる方向に変化した。中国は譲歩すべき点は徹底譲歩する一方、譲歩できない点については毅然とした姿勢で米国の要求を撥ねつけるという、中国の交渉姿勢が効を奏している。安倍首相は中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである」（要旨）と述べました。
安倍首相はもう「日米の価値観は完全に一致している」などという空疎な発言は止めるべきです。仮にトランプ氏と完全に一致していたとしても、また一致していなければ猶更世界の失笑を買うだけなのですから。
また安倍政権の消費税増税については、G20首脳宣言とも完全に矛盾するとして、
「消費税増税は日本経済を確実に不況に転落させる主因になる。家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。消費税は、それらを差し引いた『可処分所得』で消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するもので完全な二重課税でもある」と述べ、その点からも批判しました。
植草一秀氏のブログと東京新聞の記事「米、新たな対中制裁見送り ～ 」を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
成果なきＧ20安倍外交と消費税増税強行の矛盾
植草一秀の「知られざる真実」 2019年6月29日
大阪でのＧ２０首脳会議が閉幕した。
首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛り込むことはできなかった。
地球温暖化対策については、ＥＵの要求に基づく、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動することを確認することと、協定離脱を表明した米国の主張が両論併記とされた。
日本外交は目立った成果をまったく上げられず、首脳会議が閉幕した。
最大の成果は米中両国が、通商協議再開と米国による追加制裁関税発動見送りを確認したことである。
米国のトランプ大統領は５月５日以降、強硬な交渉姿勢を示してきたが、本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が交渉姿勢を柔軟化させる方向に変化が生じた。
中国は譲歩するべき点は徹底譲歩する一方、譲歩できない点については毅然とした姿勢で米国の要求を撥ねつける対応を示してきたが、この中国の交渉姿勢が効を奏していることが分かる。
日本の安倍首相は中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである。
米国の命令･要求に一から十まで服従するのでは、日本の主権者の利益を守ることはできないからだ。
大阪Ｇ２０が終了して、いよいよ２０１９政治決戦が本番を迎えることになる。
Ｇ２０首脳宣言は、世界経済の成長が弱く、貿易や地政学上の緊張が高まっているとの懸念を示し、「リスクに対応するため、さらなる政策（行動）を取る用意がある」としたが、この宣言内容と日本政府の消費税増税方針とは完全に矛盾する。
消費税増税に正当性は存在しない。
消費税増税は日本経済を確実に不況に転落させる主因になる。
ＧＤＰに最大の影響を与える需要項目が家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。
家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。
労働によって得た所得から税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。
家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。
消費税は家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ
消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。消費金額の１０％が税金として巻き上げられる。完全な二重課税でもある。
消費税の名称を「消費懲罰税」とするべきだ。
税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の１０％を税金で巻き上げられる。
しかも、食品等の生活必需品も非課税でない。
こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白なのだ。
消費税で吸い上げられた資金によって社会保障が拡充されることはない。
消費税の税収を社会保障に充当するような説明がなされているが、実態はまったく違う。
新たに増税した税収を社会保障に充てても、従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当しまうことができるので、このような説明はまったく意味を持たない。
そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は消費税収よりもはるかに多いので、消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。
消費税が導入されてから２７年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけなのだ。
日本政府が財政破綻の危機に直面しているというのも真っ赤な嘘である。
しかし、この計数のなかの公共用財産１５０．３兆円が極めて少額の計上になっている。
国民経済計算上の一般政府の生産資産は５９１．９兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。
政府の財政バランスは国･地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は３９兆円の資産超過なのである。
（以下は有料ブログのため非公開）
米、新たな対中制裁見送り 貿易協議再開 ファーウェイ取引容認
東京新聞 2019年6月30日
米中貿易摩擦を巡ると吾ランプ大統領発言のポイント
・中国の習近平国会主席との首脳会談は予想以上にうまくいった。
・新たな制裁関税の発動を当面先送りする
・中国は米国の農産品を購入する
・米中は（貿易協議を提起的に続けていた）正常な軌道に戻る
・米国企業は華為技術（ファーウエイ）に部品を売ることができる
・米国の対中貿易赤字はとてつもなく大きい
|
トランプ米大統領と中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席は二十九日、二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれた大阪市内で会談し、貿易協議を再開することで合意した。トランプ氏は中国製品に対する新たな制裁関税の発動を見送ると表明。また中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に米国企業が部品を売ることを認める意向も示した。
協議再開での合意を受け、米中が全面的な貿易戦争に突入する事態はひとまず回避された。ただ知的財産権の保護を巡る合意内容を確実に実行させるための法改正や国有企業への補助金削減などでは、米中の立場の隔たりは大きい。協議が難航するのは必至だ。
トランプ氏は会談後の記者会見で「習氏と素晴らしい会談ができた。中国との交渉を再開し、少なくとも当面は追加関税を発動することはしない」と語った。
また安全保障上の懸念を理由に、米企業との取引を禁じたファーウェイに関し「安全保障上の懸念がない部分では、米国企業がファーウェイに装備品などを販売していいとの合意をした」と説明。ただ、米企業との取引禁止のリストから除外するかなど詳細は不明。ファーウェイを巡っては、習氏が「平等に扱ってほしい」とトランプ氏に要請していた。
中国外務省によると、習氏は会談で「両国の利益は密接に融合しており、両国が衝突する事態は避けるべきだ」と訴える一方で「中国は自身の主権と尊厳に関わる問題では、核心的利益を必ず守る」と強調した。
米中は昨年十二月の首脳会談で、対中関税の発動を先送りし、集中的に貿易協議を進めることで合意。ただ五月に閣僚レベルでの貿易交渉が行き詰まり、双方が制裁関税を発動する事態に発展。トランプ氏は首脳会談が不調に終われば、三千億ドル（約三十二兆円）相当の中国製品に追加関税の第四弾を課し、制裁対象をほぼすべての中国製品に広げる考えを示していた。（白石亘＝トランプ大統領同行、中沢穣＝習主席同行）