23日付日刊ゲンダイの巻頭特集「想像を超える民意の『ノー』に安倍政権は青ざめている」（3部構成）の「中・下」を紹介します。
「中・下」は「有料記事のため非公表」となっていますが、幸い「阿修羅」に文字起こしした記事が載りましたのでそれを転載します。
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巻頭特集
想像を超える民意の「ノー」に安倍政権は青ざめている<中>
日刊ゲンダイ 2019/07/23
阿修羅文字起こしより転載
先送りの年金財政検証がでてくれば支持率はさらに急降下
参院選を終えた安倍政権に最初に立ちはだかる鬼門は、何といっても年金問題だ。
金融庁報告書に端を発した「老後資金２０００万円不足」で世論が大揺れする中、公的年金の財政見通しを示す財政検証の発表を先送り。議論の封じ込めを画策したが、８月にも表に出る。そうなれば老後不安が再燃し、支持率低下は避けられない。
「５年前の財政検証では名目成長率を２～３％と見積もっていましたが、足元は１％前後で推移しています。将来的な給付水準は、最悪の想定を下回る可能性がある。〈強い経済をつくれば年金の基盤は確かなものにできる〉という安倍首相の主張は確かに正論ですが、説得力を持ちません。アベノミクスの成果とされたものは統計偽装によるもので、この６年間で日本経済はガタガタになった。経済運営の失敗が年金財政に跳ね返る事態を覚悟する必要があります」（経済評論家・斎藤満氏）
５年前の財政検証では、現役世代の平均手取り収入に対し、夫婦で受け取ることができる年金額の割合を示す「所得代替率」は６２･７％だったが、その後はどんどん低下。経済環境の想定に応じた８段階のシミュレーションでは、最も楽観的な「ケースＡ」でも２０３０年には所得代替率が５７･２％に下がり、４４年には５０･９％まで下落するとの試算だった。最悪パターンの「ケースＨ」に至っては、３０年に５３･８％となり、３６年に５０％に落ち込むという。
安倍は物価や賃金上昇に応じて支給額を抑制するマクロ経済スライドをタテに「所得代替率５０％は確保される」と強弁しているが、裏を返せば年金制度を維持するために、給付額の実質目減りを国民に強いるということだ。その上、マクロ経済スライドを物価や賃金低迷時にも発動できる仕組みへと変更することも検討されているという。
経済失策のツケを国民に押し付けるデタラメは断固拒否が当然だ。
どうする？ トランプに待ってもらった貿易交渉密約の落とし前
「（成果の）多くは７月の選挙後まで待つことになるだろう」
５月に令和初の国賓として来日したトランプ米大統領は滞在中にこうツイート。安倍との密約をにおわせていた日米貿易交渉が早速動きだした。２４日からワシントンで実務者協議を開催し、８～９月にも開かれる日米首脳会談に向けて農産物や自動車の市場開放について協議を加速させるという。
トランプは米中貿易戦争のあおりを受けた農家をなだめるため、農産物の関税引き下げをあからさまに要求している。安倍政権は表向きはＴＰＰ水準で防衛線を張っているが、どうなるか知れたものではない。
前出の斎藤満氏が言う。
「気になるのが１０月に予定される消費増税の影響です。トランプ大統領は消費税そのものに反対していて、安倍首相に繰り返し消費税廃止を求めてきた。輸出企業は消費税の還付金制度の恩恵を受けており、トヨタをはじめとする大企業１３社だけでも約１兆円の輸出戻し税を得ています。トランプ大統領はこれを事実上の補助金とみなしていて、中国の産業補助金を攻撃しているのと同じ構図なのです。安倍首相がトランプ大統領の要求を突っぱねたことで、日本への風当たりが強まるのは避けられず、かなりの見返りを求められるのではないか。農産物の譲歩のほか、年間５兆円の対米黒字を稼ぐ自動車産業に対する数量規制もターゲットにされている。さらなる金融緩和や、イラン問題をめぐる米国主導の有志連合への自衛隊派遣要求も視野に入る。これらすべてを丸のみさせられる懸念があります」
延命しか頭にない安倍がトランプにつくった借りの代償は、一体どれほどに膨らむのか。
安倍、麻生が忖度副大臣応援でボロ負けが民意の象徴
自民の戦略が完全に裏目に出たのが、新潟選挙区だ。山口県下関と北九州を結ぶ「安倍・麻生道路」を巡り「忖度しました」と発言した塚田は、あえなく落選。自民は「激戦区」に指定し、安倍と麻生財務相が直接テコ入れを図ったものの、逆に県民の怒りの火に油を注ぐ結果を招いた。
地元で「そんた君」と揶揄されるようになった塚田を応援するため、麻生は公示日の４日に、安倍も翌５日に新潟入り。「忖度議員は落選させない」と意気込む自民の全面支援によって、菅官房長官や“客寄せパンダ”の小泉進次郎も現地入りしたが、効果はゼロ。投票５日前の１６日、安倍が２回目の応援演説に駆けつけたものの、塚田は野党統一候補に４万票差をつけられてボロ負けした。
良識ある民意が示された結果だが、そもそも、忖度された側の政権トップ２人が臆面もなく「そんた君」を応援する姿勢そのものが、有権者の感覚とかけ離れているのだ。
「自民が大物議員を次々と投入したことで、かえって、そこまでして忖度議員を守りたいのかという不信感が県民の間に広がりました。野党側は『忖度政治を続けるのか否か』を争点に戦っていたので、自民は墓穴を掘った。接戦と言われていたのに、新潟市を中心とする無党派層にそっぽを向かれてボロ負けしたのもそのためです。負けるべくして負けた選挙でしたね」（現地を取材したジャーナリストの横田一氏）
忖度が世の中に広く知られたのは、モリカケ問題がキッカケ。「そんた君」にノーを突き付けた民意は、安倍“忖度”政治との決別の象徴である。
想像を超える民意の「ノー」に安倍政権は青ざめている<下>
日刊ゲンダイ 2019/07/23
阿修羅文字起こしより転載
裏目に出た大メディアの必死の山本太郎隠しとテレビの終焉
今回の参院選で世間を驚かせたのは、山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が２議席、「ＮＨＫから国民を守る党」が１議席獲得し、ともに政党要件を満たしたことだ。
もっとも、れいわは公示前に寄付金２億円超を集め、政界関係者のド肝を抜かせたほどで、街頭演説は１０００人規模の大群衆。その動画がＳＮＳで拡散され、支持が広がっていったから、議席獲得は当然ではあるが、この結果に苦虫を噛んでいるのは山本太郎隠しが裏目に出た大メディアだろう。
特にテレビは、れいわの存在を黙殺し、そのくせ山本の街宣が盛り上がっていると知ると、映像だけは撮りだめ。投票箱のフタが閉まった２１日午後８時から、各局は一斉に撮りだめた映像をこれでもかと流しまくった。ＳＮＳをやらない有権者にしたら、「あの山本太郎が、そんなに大勢の支持を集めていたのか」と、初めて知った人も少なくなかっただろう。
ＴＢＳの選挙特番で、「れいわが台風の目」だと紹介された後、事務所からの生中継で出演した山本は、「台風の目と称していただきましたが、地上波ではほとんど流れない。ＴＢＳはじめましてという感じですね」と強烈に皮肉った。
メディアには投票のための材料を有権者に提示する役割があるはず。しかし、「政党要件を満たしていない」という“口実”でれいわを無視し、社会現象になるほどの選挙運動をなきものにした。公平性の名の下、各候補の街頭演説を同じ分数で流し、各政党の政策をただ横並びでタレ流すだけ。投票終了後は特番でお祭り騒ぎでは、報道機関としての使命を果たしていない。
「公示後になるとめっきり減るのが選挙報道です。政治的中立性に縛られて、突っ込んだ企画になかなか踏み込めず、結局、各党のいいところを並べて紹介する総花的なものになりがち。ただ、それでは有権者に有益な情報を伝えられません。公示後も選挙報道をもっと増やし、対立点をもっと伝え、公平性と言うのなら、各党の問題点や課題などを均等に並べるのもまた平等です。『政党要件』にしても、有権者の選挙への関心を高めるためには、もっと柔軟な扱いがあってもいいと思います」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
今回の“れいわ現象”をきっかけに選挙報道に変革が起きなければ、テレビはもう終わっている。
今後も韓国叩きを続けるのか、トランプにすがるのか。足元を見られる安倍外交
安倍政権の韓国叩きは根が深い。徴用工問題だけでなく、慰安婦問題、レーダー照射問題、天皇発言問題（韓国の国会議長が天皇に謝罪を求めた問題）の４事項を受けて、安倍親衛隊が「なんとか韓国をギャフンと言わせたい」とさまざまな選択肢を練ってきたもののひとつが輸出規制強化だった。まさにネトウヨの発想だ。それでも一部の支持者が喜ぶから、味をしめた安倍政権は新たなカードを用意して、さらに韓国を追い詰める策を検討しているというから狂っている。
「韓国に対する輸出規制強化を日本側は『安全保障に関わる問題』だと言っていますが、最初に規制を発表した際、菅官房長官も世耕経産相も『信頼関係が崩れた』と理由を口にしている。安保条項を適用するのは無理で、ＷＴＯ協定違反になってしまいます。どうしてそんな“雑”なやり方をしたのでしょうか。安倍外交は個人的な関係を頼みに成り立っています。トランプ大統領、プーチン大統領、そして次は習近平国家主席。来年、国賓待遇で迎えようという習主席には『永遠の隣人』とまで言いだしていますが、だったら韓国は『隣人』ではないのですか？」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
韓国の文在寅大統領は悪化する日韓関係についてトランプに仲裁を相談。これを受けてトランプは、「両首脳とも私のお気に入り」としながらも、「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」と漏らして“請求書”をチラつかせている。高額兵器を爆買いさせられたように、また足元を見られるのは間違いない。
「ホルムズ海峡の『有志連合』の件でボルトン補佐官はなぜ最初に日本を訪れたのか。安倍首相なら必ず参加してくれるだろうと思われてしまっているからでしょう。ペルシャ湾岸諸国は必ずしも反イランで固まっているわけではありません。外交のアベでアピールしてきましたが、北方領土問題にしろ、拉致問題にしろ、上っ面外交の限界が来ていると思います」（春名幹男氏＝前出）
改憲断念で問われる安倍インチキ内閣の存在意義
「少なくとも議論は行うべきだというのが国民の審判だ。野党には民意を正面から受け止めていただきたい」
２２日の会見で安倍は、悲願の憲法改正について、そう強弁したが、「寝言は寝てから言え」だ。改憲勢力が参院で３分の２議席を割り込んだ選挙結果は「改憲ノー」の民意の表れである。
それでも安倍は「与野党の枠を超えて３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい」と改憲に意欲を示したが、改憲勢力にカウントされる連立相手の公明党は９条への自衛隊明記には慎重だ。
改憲を巡る安倍自民との距離感が、今回の参院選で党勢の弱体化に歯止めをかけた要因となっただけに、ますます慎重姿勢を強めるのは間違いない。改憲論議をすべきだとの国民の審判が下ったとする安倍発言について早速、公明の山口代表は「議論すべきだと受け取るのは少し強引だ」とクギを刺してみせた。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「参院で改憲勢力３分の２（１６４議席）割れといっても、不足はたった４議席。公明党の裏切りの歴史や改憲に前向きな旧民主系議員の存在を考えれば、予断を許さない状況です。外交も経済も行き詰まり、改憲まで断念すれば、安倍政権は存在意義を問われる。それだけに国民民主党あたりに手を突っ込むのでしょう。そうしてガムシャラに３分２を確保できても、国民が安倍政権下での改憲を望まないのは、今回の選挙結果でも明らかです。改憲を発議したところで国民投票で否決される可能性は高い。その結果が見えたからこそ、安倍首相も来年の新憲法施行という従来の目標について、『今もその思いに変わりはない。ただ、スケジュールありきではない』とトーンダウンさせたのではないでしょうか」
事実上の改憲断念に追い込まれたインチキ内閣に、もはや存在意義はない。
二階幹事長の、安倍の「総裁４選」発言なんて、へそが茶をわかすというものだ。