メディアが一斉に参院選序盤の情勢を発表しました。それは自公が優位に選挙戦を展開しているというもので、この時期のそうした報道は、国民に対して「選挙に行ってもしょうがない」、あるいは「大勢の側につこう」という負の影響を与えます。「バンドワゴン（先導車）効果」と呼ばれるもので、意図しているかどうかは別にして、事実上の「印象操作」に当たります。
そうした点を常に指摘して来た植草一秀氏は、「参院選の最大争点は消費税増税の是非である」として、まずこの30年間の消費税の税収がどのように扱われてきたかを改めて明らかにしました。
そして安倍政治に反対する主権者としてはどうすればよいかについては、選挙に行って安倍自公に対峙する勢力に清き一票を投じることに尽きるとして、すべての主権者がこの行動を取れば選挙結果は完全に逆転すると述べました。
投票率が大幅に上昇すれば自公の獲得議席数は激減するからです。
併せて、大手新聞の調査で「自公、改選過半数の勢い」と発表されたことに大いに怒った「まるこ姫の独り言」を紹介します。
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選挙結果は投票率に比例して激変する
植草一秀の『知られざる真実』 2019年7月 6日
メディアが参院選序盤の情勢を発表している。
想定通り、自公が優位に選挙戦を展開しているとの報道がなされている。
「消費税増税やむなし」
「選挙に行ったところで政治情勢に大きな変化は生じない」
このような心理状態を生み出すための「印象操作」である。
たしかに選挙の投票率が５割程度にとどまる場合、自公は多数議席を確保することになるだろう。
安倍自公に対峙する側が政策を明確にした上で結束すれば状況は一変するが、安倍自公に対峙する勢力の政策が不明確で足並みが揃っていないことが大きい。
しかし、選挙結果は大きく変化し得る。それは、投票率に連動することになる。
投票率が大幅に上昇すれば自公の獲得議席数は激減することになるだろう。
現在の安倍政治に反対する主権者の投票行動を、どう促すのかが焦点になる。
参院選の最大争点は消費税増税の是非である。
安倍政権はメディアを動員して社会保障制度維持のためには消費税増税が必要であるとの印象を植え付けようとしている。老後資金が不足する話も、消費税増税を促進するために発表されたものである。
たしかに、安倍内閣の社会保障制度では国民生活は地獄の様相を呈する。
その地獄の社会保障制度を補完するために消費税増税が必要だとのロジックが示されるが、このロジックが誤りなのだ。
なぜなら、消費税増税が社会保障拡充のために実行されていないからだ。
社会保障に対する一般会計からの支出が３３兆円程度存在する。
したがって、消費税収が３３兆円を突破するまでは、消費税の税収はすべて社会保障に充当すると「表現」することができる。
お金に色がついているわけではないから、このような「表現」、「説明」ができるが、このことは、消費税の増税分がすべて「追加的に」社会保障に充当されることを意味しない。
日本の税収構造の変化を見れば、消費税増税の税収が何に使われてきたのかは一目瞭然だ。
国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは税収構成だ。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
という変化が生じたというのが、消費税導入後の日本の真実だ。
つまり、消費税増税による税収増は、法人税減税と所得税減税ですべて消えた。
法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきただけなのだ。
年金のマクロスライドとは、高齢化が進展するなかで、現役世代が拠出する年金保険料が減少する一方で、年金受給者が激増することを踏まえて、年金資金が枯渇しないように年金給付を減らすための制度である。今後、年金支給はますます減額されることになる。
金融庁が発表した報告書は、厚生年金を受給できる世帯でも老後資金が２０００万円足りないことを明らかにした。
この生活水準を基準とすると、国民年金しかもらえぬ世帯では老後資金が４６８０万円不足する。無年金世帯では９３６０万円の不足になる。
こんな数字を発表して消費税増税推進の論拠にするとは言語道断だ。
日本の消費税制度は欧米の消費税制度とまったく違う。
生活必需品非課税が導入されていない。この制度は所得の少ない家計、世帯、個人を直撃するものだ。生活破壊税制である。
生活破壊の暴挙を、日本の主権者は容認するべきでない。
どうすればよいか。
選挙に行って、安倍自公に対峙する勢力に清き一票を投じることだ。すべての主権者がこの行動を取れば、選挙結果は完全に逆転する。
日本の主権者の行動が問われている。
（以下は有料ブログのため非公開）
大手のメディアの調査「自公、改選過半数の勢い」
どうしてここまでバカの国になってしまったのか
まるこ姫の独り言 2019.07.06
大手新聞の調査で「自公、改選過半数の勢い」と発表され、雨模様と共に気分はドンより。
何故序盤から、「自公、改選過半数の勢い」と見出しを打つのだろう。
最近の傾向として、国政選挙になると、必ず大手新聞が選挙速報として、こういった調査を発表する。
そうすると「勝ち馬に乗る」と言う日本人的思考の人間が必ず出てくる。
百害あって一利無しだ。
何故序盤から、「自公、改選過半数の勢い」と見出しを打つのだろう。
最近の傾向として、国政選挙になると、必ず大手新聞が選挙速報として、こういった調査を発表する。
そうすると「勝ち馬に乗る」と言う日本人的思考の人間が必ず出てくる。
百害あって一利無しだ。
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7/5(金) 22:44配信 朝日新聞デジタル
＞２１日投開票の参院選について、朝日新聞社は４、５の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（１２４）の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持するかは微妙な情勢だ。
＞調査時点では、投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。 |
投票行動を明らかにしていない人が約半数もいるのに、こういった恣意的に与党を利するような報道は止めてもらえないか。
初めから見出しで、「自公過半数の勢い」と書くと、中身も読まずそれを真に受けて自分の一票で何が変わるのかと思い、棄権する人が増えるのではと思う。
それが狙いなのか、いつの国政選挙でも大手メディアがこの手法を使い、投票結果も見出しの通りになってしまう。
私には、国民の傾向を熟知した大手メディアの恣意的な誘導に見えるが。
初めから見出しで、「自公過半数の勢い」と書くと、中身も読まずそれを真に受けて自分の一票で何が変わるのかと思い、棄権する人が増えるのではと思う。
それが狙いなのか、いつの国政選挙でも大手メディアがこの手法を使い、投票結果も見出しの通りになってしまう。
私には、国民の傾向を熟知した大手メディアの恣意的な誘導に見えるが。
しかし序盤とはいえ、安倍政権の数々の国民をないがしろにした国会での暴挙や、公文書の改ざん・ねつ造・破棄など枚挙にいとまが無い程阿安倍政治は腐りきっている。
拉致問題や領土問題はもうじき７年になろうとしているのに一ミリも進まず、かえって後退している。
そして経済も尻すぼみ・ジリ貧状態で家計は半端なく苦しい、それでもまだ消費増税をすると言う安倍首相。
年金も予定していた額より下がり、受給年齢も上がってくると言われている。
すべての面で八方塞がりで明るい展望が一切ないなのに、なぜ自公を支持するのか。
そして党首討論やＧ２０を見ても分かるように、安倍首相はリーダーとしての器がまったくない人間だ。
拉致問題や領土問題はもうじき７年になろうとしているのに一ミリも進まず、かえって後退している。
そして経済も尻すぼみ・ジリ貧状態で家計は半端なく苦しい、それでもまだ消費増税をすると言う安倍首相。
年金も予定していた額より下がり、受給年齢も上がってくると言われている。
すべての面で八方塞がりで明るい展望が一切ないなのに、なぜ自公を支持するのか。
そして党首討論やＧ２０を見ても分かるように、安倍首相はリーダーとしての器がまったくない人間だ。
安倍政治ではまったくと言ってよい程未来が無いのに、それでも「自公が過半数の勢い」？ハア？
これが不思議で仕方がない。
こんな腐りきった安倍政権のどこを支持するというのか。
こんな腐りきった安倍政権のどこを支持するというのか。
今回の選挙で、自公が過半数に達するようなら、安倍首相は待ってましたとばかりに改憲の発議をし、消費税増税も国民が望んだと言って大っぴらに表明するだろう。
国民は何の抵抗もせず、安倍政治に屈して良いのか。
今日の空模様と相まって、この国はバカの国になってしまったのかと暗澹たる思いに駆られる。
国民は何の抵抗もせず、安倍政治に屈して良いのか。
今日の空模様と相まって、この国はバカの国になってしまったのかと暗澹たる思いに駆られる。