米議会調査局は15日までに、日米関係に関する6章からなる新たな報告書を公表しました。調査局は米議会図書館の組織の一つで、議員の活動を補佐するためにさまざまなテーマを研究・分析し、まとめられた報告書は議会に提出されます。
辺野古の新基地建設について「多くの人が政治や環境、生活の質など複合的な理由で反対している」と説明し、在沖米軍の駐留は「依然、同盟にとって難題のままだ」と懸念を示しています。
さらに知事が2代にわたり政治的、法的戦略で新基地建設を防ごうとしていることや、「滑走路建設が物理的に難しい軟弱地盤の問題」も指摘しています。
それとは別に沖縄県議会は15日、9月定例会最終本会議で、米海兵隊オスプレイの墜落事故を巡って、中城海上保安部が被疑者不詳のまま書類送検したことに関連し、事故調査権に関する事項や航空法や環境法令などの国内法を米軍の行動にも適用するようにするなどの、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を全会一致で可決しました。
沖縄のデニー知事が14日、辺野古新基地阻止に向けての要請で訪米の途についたというしんぶん赤旗の記事を併せて紹介します。
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米議会報告書「辺野古の新基地、多くの人が反対」と説明
在沖米軍駐留は「同盟の難題」
琉球新報 2019年10月16日
【与那嶺 路代 本紙嘱託記者】米議会調査局は15日までに、日米関係に関する新たな報告書を公表した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「多くの人が政治や環境、生活の質など複合的な理由で反対している」と説明。在沖米軍の駐留は「依然、同盟にとって難題のままだ」と懸念を示している。
報告書は日本の外交政策や経済問題、政治など6章に分けてまとめている。「同盟問題」の章で、「在沖米軍の再編」が項目に挙げられている。
報告書は、在沖米軍に対する沖縄県民の見解を「一枚岩ではないものの、日米同盟を支持する人も含め、多くは外国軍を受け入れることに懸念を抱いている。特に犯罪、治安、環境悪化、騒音などの問題を懸念している」と指摘した。その上で「結果として、在沖米軍が駐留し続けることは同盟にとって難題が残される」としている。
また「（米軍）再編の中で最も中心的で、最も論争になっているのが普天間の辺野古移設だ」と強調。「多くの人が政治的、環境や生活の質など複合的な理由で新基地建設に反対しており、普天間の県外移設を要求している」と、県民投票の結果と併せて県民感情を説明している。
さらに知事が2代にわたり政治的、法的戦略で新基地建設を防ごうとしていることや、「沖合への滑走路建設が物理的に難しいというさらなる課題」もあると指摘。軟弱地盤を指しているとみられる。
米議会調査局は米議会図書館の組織の一つで、議員の活動を補佐するためにさまざまなテーマを研究・分析し、報告書にまとめる。報告書は議会に提出される。
地位協定改定求める オスプレイ事故で捜査に支障 県議会が意見書
米軍に国内法適用も
琉球新報 2019年10月16日
沖縄県議会（新里米吉議長）は15日、9月定例会最終本会議を開いた。米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部への墜落事故を巡って中城海上保安部が被疑者不詳のまま書類送検したことに関し、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を全会一致で可決した。航空法や環境法令などの国内法を米軍の行動にも適用するよう求めた。過疎地域の自立促進に向けた立法措置を求める意見書も全会一致で可決した。
地位協定の改定を求める意見書では過去の米軍機事故で日本側が十分に調査できなかったのは「公務中の事故について第一次裁判権を米軍側に与え、米側の捜査協力を義務づけていない不平等な地位協定に起因する」と指摘し、改定の必要性を説明している。
過疎地域の自立を促進する意見書は「過疎対策の法律適用が他の都道府県と比べ10年遅れ、島嶼（とうしょ）県のため広域行政サービスが困難だ。本県の過疎市町村の財政基盤は脆弱（ぜいじゃく）で、格差解消には国の強力な支援が必要だ」と述べている。
県希少野生動植物保護条例も全会一致で可決された。絶滅の恐れがある種の中でも緊急を要する種を選定し、捕獲や採取、殺傷を禁止する。違反した場合、懲役や罰金が科される。県が希少種の生息地を保護区に指定して立ち入りや開発を制限することも可能になった。
路線バス事業者の運転手確保の取り組み支援費として1116万5千円などを追加する12億3563万6千円の一般会計補正予算も全会一致で可決した
新基地ノー 直接伝達 デニー知事 米国へ出発
しんぶん赤旗 2019年10月16日
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民の強い民意を、米国で関係者に直接伝えるため、玉城デニー知事は１４日、那覇空港を出発しました。「県民がついてるよ」「チバリヨー（頑張れ）」などと書かれた横断幕を掲げる県民らが空港に駆け付け、激励集会を開きました。
デニー知事はあいさつし、新基地阻止に向けて「アメリカ国民の皆さんにも、協力をお願いしていきたい」と強調しました。
デニー知事の就任後の訪米は今回で２度目です。現地時間１４日にカリフォルニア州のスタンフォード大学で講演。１６日以降は首都ワシントンで政府・議会関係者や有識者との面談を予定し、２０日に帰国します。
激励集会には、辺野古新基地に反対する「オール沖縄会議」の共同代表を務める照屋義実、金城徹の両氏、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などの国会議員も参加しました。