03- 立民党は分裂してその存在を終える（植草一秀氏）

　消費税の廃止を求める共産党は、まずは税率を5％に減じることが緊急の要求になるとして、30日、立憲民主党など主要野党に対し、消費税5％への減税に向けた協議を呼びかけることを明らかにしました。
　立民党の枝野代表は10％へのアップを阻止することには賛成しましたが、5％に減税することに対してどんな態度を取るのか気掛かりなことです。彼はもともと何を考えているのか良くわからないところがあり、先に立民党の有志が山本太郎氏と一緒に、マハティール政権下で消費税を廃止したマレーシアの実情を調査に行っている最中に、記者から見通しを聞かれて「マレーシアでは失敗したのでしょう？」と反問したと言われています。
　今回は消費税アップにことのほか熱心な野田佳彦氏らと統一会派を組んだということなのでなおさらです。

 

　旧民進党は革新的な部分と保守的な部分が交じり合った組織でした。それが立憲民主党と国民民主党に分裂したときに、水と油に分離したとして、一時1100万人の国民が立憲民主党を支持しました。その後はじり貧に向かっていましたが、今回の不可解な統一会派の結成でそれがますます加速する可能性があります。

 

　植草一秀氏が「立憲非民主党は分裂してその存在を終える」と題したブログを出しました。

　かつて鳩山民主党政権が登場したとき、日米の体制派はそれに大いに危機感を抱いてメディアを巻き込んで総攻撃を加えました。民主党内の非革新派もそれに呼応しました。そのため鳩山内閣は9ヵ月余りで退場させられ、以後は菅・野田内閣という自民党と殆ど変わり映えのしない政治が行われることになりました。結果として旧民進党は国民の支持を全く失って今日に至っています。
 

　植草氏は鳩山内閣の退場を非常に惜しんで、そこに至って経緯を詳しく分析したブログをいくつも発表しています。

 

　因みに、植草氏は「日本政治を暗転させたのは民主党悪徳10人衆」として、次のメンバーを挙げています。

　渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎。　管・野田氏と共に枝野氏も含まれています。（^○^）

　　　　　⇒（16年9月19日）　野田幹事長は民主党政権崩壊の“A級戦犯”

 

　植草一秀氏のブログを紹介します。

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立憲非民主党は分裂してその存在を終える

植草一秀の「知られざる真実」　2019年10月 2日

立憲民主党が９月３０日に党大会を開いた。立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。

 

２０１７年の衆院選に際して前原誠司氏が希望の党への合流を決めた。しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。合流に際して踏み絵を用意し、踏み絵を踏んだ者だけを合流させる方針を示した。

選挙に際して「安倍政治を退場させる」の一点で共闘体制を構築し、安倍政治に終止符を打つものであったなら、それなりの意義を持つ動きになった。

ところが小池百合子氏と前原誠司氏の行動はこの路線に沿うものではなかった。

安保法制という名の戦争法制を容認する者だけをまとめる新党の創設が目論まれたのだ。

 

つまり、非自公の隠れ自公勢力結集を図る動きを示したのだ。自公と第二自公による二大政党体制を目指す動きだった。これこそ、まさに米国が求める日本の二大政党体制だ。

この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して創設されたのが立憲民主党である。「水と油の同居体」であった旧民進党が、ようやく水と油に分離する第一歩が印されたのである。

 

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を維持しようとするのが自公および隠れ自公勢力の基本である。

これに対して、この基本構造の打破を目指す勢力が存在する。「革新勢力」と表現できる。

旧民進党は「守旧勢力」と「革新勢力」の同居体であった。

２００９年の鳩山内閣は「革新勢力」が主導して樹立した内閣だった。

しかし、その革新性ゆえに、民主党内に潜む「守旧勢力」によって鳩山内閣は破壊された。

せっかく政権を樹立しても、党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居しているなら、今後も同じことが繰り返されるだろう。日本政治の刷新を実現することはできない。

だからこそ、水と油の同居体である民主党、民進党の分離・分割が必要不可欠だったのだ。

 

２０１７年１０月に実施された衆院総選挙に向けての混乱のなかで、立憲民主党が誕生した。主権者がこの新党を強く支持したのは、立憲民主党が「革新政党」としての旗幟を鮮明にすると期待したからである。

共産党が立憲民主党の候補者を全面支援した。その結果、立憲民主党は多数議席を獲得できた。

ところが、この立憲民主党が迷走に次ぐ迷走を続けている。

 

２０１７年１０月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は１１０８万票だった。

ところが、本年７月の参院選での立憲民主党比例代表選得票は７９２万票だった。３１６万票の得票減になった。

この数値の意味を枝野氏は理解できていない。

主権者は、日本政治の刷新を求めている。主権者がかつての民主党を見捨てたのは、民主党が２００９年８月総選挙の公約を踏みにじって、対米隷属、大資本支配、官僚主導政治に転回したからなのだ。

「革新勢力」としての民主党に投票したのに、その民主党が「守旧政治」に回帰した。

そのような民主党を支持することはできない。主権者はこの判断を明確にしている。

 

２０１７年の選挙で、その民進党が守旧派と革新派に分離・分裂したと主権者は受け止めた。そこで、主権者は革新勢力としての立憲民主党を支援したのだ。

ところが、その立憲民主党が国民民主や社保と院内会派を結成したということであるから、理解を得ることは困難だ。

社保は、主権者との約束を踏みにじって「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ野田佳彦氏を中心とする勢力である。このグループが加わっているだけで、完全な興ざめだ。

今後、このグループから集団離脱者が現れて、「革新勢力」の結集が行われることになるだろう。それが主権者の意思に沿う順当な変化になる。

（以下は有料ブログのため非公開）