日韓関係は戦後最悪となり、韓国向けの車やビール、服飾などの日本製品の売り上げは大幅ダウンとなり、韓国からの訪日客も激減しました。
そんな中「即位礼」で来日した韓国首相との会談は、両国の歩み寄りにつながる貴重な機会でしたが、安倍首相の韓国に対する姿勢はその後も、「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」、「引き続き国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」という「上から目線」のもので、それでは韓国首相と会談を行ったとしても、プライドの高い韓国としてはとても歩み寄れません。
外交評論家の孫崎 享氏が、安倍首相の韓国に対する唯我独尊的思考は、「国際法に照らしても間違っている」ことを改めて指摘しました。
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日本外交と政治の正体
国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない
孫崎享 日刊ゲンダイ 2019/10/25
日韓関係が戦後最悪の時期を迎えている。韓国では、車やビール、服飾などの日本製品の売り上げが大幅ダウンとなった。韓国からの訪日客も激減し、九州、北海道、大阪などの主要な観光地では、ホテル、飲食店、交通機関が軒並み厳しい経営を迫られている。
こうした状況にありながら、日本の国民の間には「韓国が悪いのだから懲らしめてやれ」という空気が広がっている。
安倍首相は今年の８月６日、今の日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」と指摘した上で、「引き続き国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と発言していた。
１９６５年に締結した日韓請求権協定では、第１条で「日本が韓国に経済協力すること」を決め、第２条で「国及びその国民の請求権問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなる」としている。つまり、安倍首相が言っている請求権協定の立場に誤りはない。
しかし、安倍首相や日本政府が触れていない重要な国際法がある。世界人権宣言の内容を基礎に条約化された「国際人権規約」である。
この規約は、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものとされ、日韓請求権協定の翌年である１９６６年に国連総会で採択され、７６年に発効。日本は７９年に批准した。ここには極めて重要な条項がある。
〈締約国は、次のことを約束する。この規約で認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保する〉
これを徴用工問題に当てはめると、「権利又は自由を侵害された者」は「徴用工」であり、「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも」とは、「日韓請求権並びに経済協力協定で請求権がないとされた場合でも」となり、従って「効果的な救済措置を受けることを確保する」ことが求められる。
この考え方は日本の裁判所も採用しており、中国人の強制連行問題について、広島高裁判決は２００４年７月、「個人の損害賠償請求権は固有の権利であって、国家との条約を以て放棄させることはできない」との判断を示しているのである。
日本の国民の多くは、問題の一側面しか知らされていない。「国際法を守れ」という言葉は、すなわち、安倍首相に対しても向けられるべきものである。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。