米国から兵器を購入する有償軍事援助（FMS）の規模は、13年度の1040億円（5･0％）から17年度で3791億円（15･9％）と、3倍以上に増えています。価格は米国の言い値で原則前払い、しかも為替変動を見込んで多めに払い、余剰金は納入後に返金を受ける方式になっています。
ところが出荷予定時期を過ぎても納入が完了していない契約が85件あり、前払い金ベースで349億円分に上ることが会計検査院の調べで明らかになりました。
また、納入を終えても余剰金が精算できていない契約は568件、前払い金ベースで計1068億円に上り、納入から10年を過ぎたものが8件、最長は17年経過していました。随分とデタラメで商業道徳に反しています。
同じような指摘は数年前にもありましたが、その後も改善されていなかったようです。
そのほか、FMSの分担割合が減り返還を受けられる資金が13年度末で43万ドルあったにもかかわらず、検査院の指摘を受けるまで日本は返済請求をしていませんでした。
まことに商業道徳にもとるもので、大国がそれを公然と行っていることに唖然とします。
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米国から購入の防衛装備品、349億円分が未納 検査院指摘
毎日新聞 2019年10月18日
日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助（FMS）を巡り、出荷予定時期を過ぎても納入が完了していない契約が85件あり、前払い金で349億円分に上ることが会計検査院の調べで明らかになった。検査院は18日、防衛省が督促などの対応を取る必要があると報告した。
FMSは、米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。原則前払いで、為替変動を見込んで多めに払い、余剰金は納入後に返金を受けるが、納入時期はあくまで「予定」とされている。検査院はこれまでも価格が米国の言い値になっていることなどの不利益を指摘してきた。
検査院は2013年度から約5年間のFMS調達について調査。防衛装備品の調達額に占めるFMSの割合は13年度の1040億円（5・0％）から17年度で3791億円（15・9％）と3倍以上に増えていた。契約金額に含まれる契約の監査費用などは米国と協定を結ぶことで減免を受けられるが、「利益になるとは限らない」などとして締結していなかった。オーストラリアや韓国、イスラエルなどは協定で減免を受けている。
出荷予定時期を経過しながら納入が完了していない契約は、17年度末現在で85件、349億円分。海上自衛隊が運用する対艦誘導弾は、予定時期を6年過ぎても修理が完了していなかったものもあり、運用に支障をきたす恐れが出ていた。
また、納入を終えても余剰金が精算できていない契約は568件、前払い金計1068億円に上った。納入から10年を過ぎたものが8件あり、最長で17年経過していた。
このほか、日本以外に複数の国がFMSに参加したことで分担割合が減り、返還を受けられる資金が13年度末で43万ドルあったにもかかわらず、検査院の指摘を受けるまで返済請求をしていなかった。防衛装備庁調達企画課の担当者は「真摯（しんし）に受け止めて改善したい。（費用が減免される）協定は日本も何らかの義務を負うものでもあり、バランスを考えて検討したい」とコメントした。【渡辺暢】