日銀が1日発表した9月の企業短観は、業況判断指数（DI）が、大企業製造業で6月の前回調査から2ポイント下落してプラス5となり、３・四半期連続で悪化し、3カ月後の景気の「先行き」では、3ポイントの悪化（⇒プラス2は第2次安倍内閣発足後最低）が予測されています。
それに呼応するように、内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（2015年を100とする。速報値）は、景気の現状を示す８月の一致指数が前月比0･4ポイント低下の99･3となり、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。
添付のグラフで一目瞭然ですが2015年以降最低の値となっています
海外経済が減速する中では、なおさら中国や韓国との友好関係を維持し、安定的な輸出超過を確保しなくてはならなかったのですが、安倍政権はそれとは逆の針路を採って墓穴を掘ったのでした。
東京新聞の記事を紹介します。
共同通信社の全国世論調査（5、6日実施）で、消費増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じている国民が７割を超え、安倍内閣の不支持率が8･5ポイント急上昇しました。
日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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内閣府、景気「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり、海外経済の減速響く
東京新聞 2019年10月7日
内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（２０１５年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す８月の一致指数が前月比０・４ポイント低下の９９・３となり、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。悪化の表現は４カ月ぶり。米中貿易摩擦による海外経済の減速で、輸出や生産が低迷したことが響いた。今後は消費税増税による消費の落ち込みも懸念され、景気の腰折れが現実味を帯びてきた。
一致指数では、速報段階の算出に使う七つの経済指標のうち、鉱工業生産指数や有効求人倍率など４指標が指数の低下に作用した。（共同）
消費増税後の「経済不安」71％ 安倍内閣「不支持」も急増
日刊ゲンダイ 2019/10/07
共同通信社の全国世論調査（５、６両日実施）で、消費増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じている国民が７割を超え、安倍内閣の不支持率が急上昇していることが分かった。
消費増税について「不安」「ある程度不安」との回答は計７０・９％だったのに対し、「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計２８・７％にとどまった。増税に伴い導入された軽減税率制度は「複雑だと思う」が８２・４％に上った。
ポイント還元を受けられるキャッシュレス決済についても「増やそうと思う」は３７・５％、「思わない」は６１・２％で、消費者には不評だ。
また、２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせて政府が実施する予定の恩赦には「反対」が６０・２％で、「賛成」の２４・８％を大きく上回った。安倍政権下での憲法改正に「反対」が４８・４％で、「賛成」の３７・３％を上回った。
安倍内閣支持率は５３・０％で前回９月調査から２・４ポイント減。不支持率は前回から８・５ポイントも増えて３４・２％となった。
「次の首相にふさわしいのは誰か」には、安倍首相が前回から４・９ポイント減の１６・９％に急落。元自民党幹事長の石破茂が０・５ポイント増の１５・０％、小泉進次郎環境相が０・６ポイント増の１４・７％だった。安倍１強時代の終わりが始まった。