全国のコロナ新規感染者は31日、4520人/日に達しました（死者数は49人/日）。4000人を超えるのは初めてです。
GoogleのA Iによる最新予測（12/29～1/25）では1/25には4138人/日になるとされていましたが、12/31で既にそれを大幅に超えるという、驚くべき状況になっています。
危機感ゼロ・無為無策で推移し（「現在の政府は 事実上 ほぼ無政府状態」山本太郎氏）12日からのGo To再開を期している菅首相は、一刻も早く考えを改めるべきでしょう。
恐ろしい結果は東京都も同様で、31日、新規感染者が初めて1000人を超え1337人/日に達しました。先月18日に5万人を超えたばかりで、2週間弱でさらに1万人増えました。感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。
都は、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に新年早々から今後の対応について検討することにしています。
小池都知事は危機感は表明していましたが、実際にして来たことはいわゆる「コロナマナー」の強調というべきものでした。国と一緒になって本格的な対策に取り組むべきです。
NHKの記事と併せて、この大感染を招いた原因は菅首相の「Go To」へのこだわりにあったと厳しく指摘する植草一秀氏のブログを紹介します。
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【国内感染】新型コロナ 過去最多4520人感染確認（31日）
NHK NEWS WEB 2020年12月31日
31日は全国で4520人の感染が発表されました。1日の発表が4000人を超えるのは初めてで、過去最多となりました。
また、大阪府で9人、広島県で6人、北海道で5人、愛知県で5人、東京都で5人、神奈川県で3人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、三重県で1人、京都府で1人、千葉県で1人、大分県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、福井県で1人、群馬県で1人、高知県で1人の合わせて49人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め23万5752人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて23万6464人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3492人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3505人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（後 略）
緊急事態宣言の発出 政府に要請も視野に検討へ 東京都
NHK NEWS WEB 2021年1月1日
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超え、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。
都は、対策の徹底を繰り返し呼びかけるとともに、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に検討することにしています。
東京都内では、大みそかの31日、感染の確認が初めて1000人を超えて、これまでで最も多い1337人となりました。
それまでで最も多かった日を一気に388人上回り、都内で感染が確認された人は合わせて6万人を超えました（※12/26=949人）。
都内では先月18日に5万人を超えたばかりで、2週間弱でさらに1万人増えていて、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。
また、31日時点で、入院患者も過去最多となったほか重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、専門家が「危機的状況に直面している」と指摘する医療提供体制のさらなる悪化も懸念されます。
都は、この年末年始は外出を控えて家で静かに過ごし、飲み会は行わないなど感染防止対策の徹底を繰り返し呼びかけていますが、まだ、目に見える効果が出ていません。
都は、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に新年早々から今後の対応について検討することにしています。
感染拡大推進「勝負の３週間」成果
植草一秀の「知られざる真実」 2020年12月31日
東京都の新規陽性者数が１３００人を超えた。
感染拡大は菅内閣がもたらしたもの。
１１月２５日に示した「勝負の３週間」とは何だったか。
総合的、俯瞰的に考察すると「感染爆発に向けての勝負の３週間」だったことが分かる。
１１月２１日から２３日にかけての３連休。この３連休前に感染拡大が顕著になった。
総合的、俯瞰的に考察して、感染を抑止する考えがあれば、３連休の前に人の移動を抑止したはずである。
Go Toトラベルは人の移動を加速させるもの。
菅内閣は「Go Toトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」と言い続けたが、
「Go Toトラベルが感染拡大の主要な要因でないとのエビデンスは、現在のところ存在しない」と言わなかった
１２月３日の厚生労働省・専門家会合では、新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が報告された。
人の移動拡大が感染拡大の原因になることは常識の判断で分かる。
菅内閣は１１月の３連休の前に速やかにGo Toトラブル事業を一時停止するべきだった。
しかし、菅内閣はGo Toトラブル事業を全面的に推進し続けた。
「勝負の３週間」で感染を一気に拡大させようとしたのだと思われる。
総合的、俯瞰的に見れば、菅内閣のこの意図は全面的に効を奏したと言える。
そして、２０２０年の最後の日に、東京都の新規陽性者数を一気に１３００人台に乗せることに成功した。
しかし、このことを喜ぶ国民は一人もいない。
圧倒的多数の国民は新型コロナ感染症の感染拡大を可能な限り、早期収束させることを願っている。
だから、Go Toトラブル事業を直ちに停止し、政府が感染拡大抑止に全力を挙げることを求め続けてきた。
経済は大事だが、感染を拡大させれば「緊急事態宣言」などの事態に舞い戻る。
その弊害がはるかに大きい。
Go Toトラブル事業が最悪の経済政策である第一の理由は、Go Toトラブル事業が決定的に不公平であること。
政府の施策はすべての国民に対して公平、公正なものでなければならない。
ところが、Go Toはこの原則と真逆のもの。
菅内閣が感染拡大を受けて「勝負の３週間」を掲げたのは３連休が終わったあとの１１月２５日。人出が一気に拡大する３連休が終わるのを待って「勝負の３週間」と掲げた。
「勝負」と言いながら、感染拡大抑止の方策は何も打たなかった。
１２月に入ってから、札幌、大阪のGo Toトラベルが一時停止されたが、これもこれら地域を目的地とする旅行だけ。
１２月２２日からは東京なども加えられたが、これもこれら地域を目的地とする旅行だけ。
感染が拡大している地域から地方への旅行には停止措置が取られなかった。
１２月１４日に菅首相はGo Toトラベルの全国での一時停止を発表したが、これも実施は１２月２８日から。
感染拡大を抑止する考えがあるなら、当然即時実施になる。あえて２週間も時間を空けてからの実施を発表した。
「勝負の３週間」が「感染拡大を推進する勝負の３週間」であったのは間違いない。
１２月２７日までのGo Toトラベルは制限されず、「駆け込みGo To」が全国で観察された。
その結果としての順当な東京都新規陽性者数１３００人達成である。
このような内閣が存続し続けると国民は自分の命を守れなくなる。
この事実を鮮明に示すことになった２０２０年の最終日だ。
（以下は有料ブログのため非公開）
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。