厚労省は26日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、22日時点で見込みを含めて8万3713人だったと発表しました。これは公式に確認された数値であり、実際の解雇数はこれよりもはるかに多いとみられています。
殆どの学生はアルバイトがなくなり、その上経済的に困窮している親からの支援も得られず満足な食事も取れない状況がずっと続いています。
国民の購買力の低下を反映して10月の消費者物価は0･7％下落（9年7カ月ぶりの落ち込み）しました。
多くの国民はコロナ禍によって一層貧しくなりました。.
国際NGO「オックスファム」は25日、新型コロナウイルスによる経済危機のなか、富裕層はすでに損失を回復し、富を増やす一方、貧しい者はいっそう困窮する「極端な不平等」が深刻化していると述べる報告書を発表しました。
それによると富裕層上位1000人は、コロナ禍の当初の株価下落で被った損失を、わずか「９カ月で完全回復」させました。実体経済は100年に１度の不況にあえいでいますが、政府による株式市場へのてこ入れで、08年の金融危機時には5年かかった損失回復をこんなに早く回復させたのです。その他にも驚くべき数字が並んでいます。
しんぶん赤旗が報じました。
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コロナ禍 貧富の差拡大 国際ＮＧＯが報告書
しんぶん赤旗 2021年1月26日
国際ＮＧＯ「オックスファム」は２５日、新型コロナウイルスによる経済危機のなか、富裕層はすでに損失を回復し、富を増やす一方、貧しい者はいっそう困窮する「極端な不平等」が深刻化していると述べる報告書を発表しました。
富裕層上位１０００人は、コロナ禍の当初の株価下落で被った損失を、わずか「９カ月で完全回復」させました。実体経済は１００年に１度の不況にあえいでいますが、政府による株式市場へのてこ入れで、２００８年の金融危機時には５年かかった損失回復をより、早いスピードで実現させています。
世界全体では、１０億ドル以上の資産を持つ富裕層は昨年３月～１２月までに資産を３兆９０００億ドル（約４０４兆５０００億円）増やし、総資産が１１兆９５００億ドルに。これはＧ２０各国がコロナ対策で投じた総額に匹敵します。
米ネット通販大手アマゾンのＣＥＯベゾス氏や電気自動車テスラのＣＥＯマスク氏、マイクロソフトの創業者ゲイツ氏ら上位１０人は、この間、５４００億ドル増やしています。報告書は、ベゾス氏は昨年９月時点で、もし全従業員の８７万６０００人に１人あたり１０万５０００ドルのボーナスを払ったとしても、パンデミック前と同レベルの資産を維持できたとしています。上位１０人が増やした資産だけで、貧困に陥る人をなくし、世界の全ての人に新型コロナのワクチン接種が可能となると述べています。
報告書は、コロナ禍からの速やかな経済回復には、「より公平な経済がカギ」だと指摘。パンデミックのなかで利益を上げた３２社の世界的企業に課税すれば２０年に１０４０億ドルを得られたとし、低・中所得諸国の全ての労働者に失業手当や児童・高齢者扶養手当が十分支払える額だとしています。
コロナ禍からの経済回復において、富裕層に応分の税負担を求めるなど各国政府が格差是正に踏み出すよう決断を迫りました。