JNNの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14･3ポイント下落して41･0％となり、初めて支持と不支持が逆転しました（「不支持」は14･8ポイント増加して55･9％に）。
新型コロナ感染防止に向けた政府の取り組みについて「評価しない」は63％でした。
首都圏に緊急事態宣言を出したことについて「評価する」は65％で、「遅すぎる」は83％に達しました。
時短要請に応じない場合に罰則を設けることに「賛成」は35％で「反対」は55％でした。
東京五輪・パラついて、「開催できると思わない」は81％、「桜」の前夜祭をめぐる安倍前総理の説明に「納得できない」は80％でした。
共同通信社が9～10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は41･3％（前月より9･0ポイント減。不支持率は42･8％で逆転）でした。
政府のコロナ対応を「評価しない」は68･3％で、首都圏の緊急事態宣言が「遅過ぎた」は79･2％に上りました。
短縮要請に応じない飲食店に罰則を科すことに「反対」が48･7％で、賛成の42･7％を上回りました。
緊急事態宣言の対象地域の「拡大が必要」は77･5％でした。
「桜」前夜祭の問題で安倍前首相の対応は「不十分だ」は78･1％に上りました。
東京五輪・パラについては開催を「見直すべき」が80･1％でした。
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ＪＮＮ世論調査、内閣支持と不支持が逆転 コロナ対応で軒並み厳しい評価
JNN（TBS） 2021年1月11日
最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。
菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。
政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。
今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答えた人は６％、「適切だ」は３６％、「不十分だ」は５５％でした。緊急事態宣言の期間は来月７日までとなっていますが、１か月で宣言を解除「できると思う」と答えた人は７％にとどまり、「できるとは思わない」人が８７％に達しています。
新型コロナ特措法の改正について聞きました。飲食店などが時短要請に応じない場合に罰則を設けることの是非を尋ねたところ、「賛成」は３５％、「反対」は５５％でした。
今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「開催できると思う」と答えた人は１３％、「開催できると思わない」と答えた人は８１％でした。
「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１２％にとどまり、「納得できない」が８０％にのぼりました。
菅内閣の支持率41.3%、前回から9.0ポイント急落 不支持率は42.8% 世論調査
東京新聞 2021年1月10日
共同通信社が９、１０両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は４１・３％だった。１２・７ポイント急落した前回昨年１２月から、さらに９・０ポイントの続落となった。今回の不支持率は４２・８％で、政権発足から約４カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナウイルス感染拡大で１都３県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が７９・２％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が６８・３％だった。
営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する一方、要請に従わない場合には罰則を科すとの菅義偉首相の方針に絡み、罰則導入に反対が４８・７％で、賛成の４２・７％を上回った。緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が３９・８％で、「全国を対象にするべきだ」の３７・７％を合わせると７７・５％が対象地域の拡大が必要だとした。
「桜を見る会」前日の夕食会費用補てん問題について、これまでの国会答弁を訂正し謝罪した一方で、ホテルが発行した明細書の提示を拒否した安倍晋三前首相の対応は「不十分だ」との回答が７８・１％に上った。
東京五輪・パラリンピックの今年夏の開催は「中止するべき」が３５・３％で、「再延期するべき」の４４・８％を含めると８０・１％が見直しを求めた。（共同）