7日の全国のコロナ感染者数は7570人/日で、前日の6001人/日に引き続いて過去最高を大幅に更新しました。
東京都内では7日、コロナの新規感染者数は初めて2000人を超える2447人/日となり、前日6日に記録した過去最多1591人/日から一挙に850人余り増えました（感染爆発に入っているとする専門家もいます）。
京都府も8日、新型コロナの対策本部会議を開き、府内での急激な感染拡大を受けて、政府に対し緊急事態宣言の発出を要請することを決めました。大阪府や愛知県も緊急事態宣言を要請する方向です。
菅首相は7日夕刻、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出し、「1か月後には、必ず事態を改善させる」と述べました。8日午前にも首相は、首都圏を対象に緊急事態宣言を出したことを受けて官邸で記者団に対し、「何としても難局を乗り越えていきたい」と重ねて国民に協力を求めました。
しかし12月に「勝負の3週間」を謳いながら全く成果が上がらかったのに、何の反省の弁もなく、今回も本気度が伝わるような具体的な施策を殆ど伴わないまま緊急事態宣言を発して、「必ず事態を改善させる」と力説されても国民は白けるだけです。
7日に具体的に述べられた方針は「飲食店への営業時間短縮」でしたが、そもそもその効果に大いなる疑問が出されています。
京都大学の西浦博教授が6日に公表したシミュレーションによると、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、新規感染者数はほとんど減らず、2月末時点でも1日およそ1300人の新規感染者が出るということです。要するに緊急事態宣言の1か月後でも感染者数は毎日1300人（前後）ずつ増え続けるという訳です。このことについては7日に日刊ゲンダイの記事で紹介しましたが、LITERAが新たな事実を報じました。
⇒（1月7日）緊急事態宣言解除はGW以降になる／菅 ～
それは西浦教授のシミュレーション結果を政府が「非公表資料」としていたということで、5日に厚労省から教授に「非公開資料として扱う」と伝えられたのでした。理由は、シミュレーションの結果が、緊急事態宣言発令に伴う措置を「限定的」に抑えたい菅首相の方針に都合が悪いからとしか考えられません。
政府の方針を否定するデータは認めない（あるいは隠す）というのでは話になりません。「エビデンス 云々」を強調していたのは菅首相だった筈です。この極めて重要なデータを無視して、緊急事態に対する施策を決めても成果は上がりません。間違った施策を採られても飲食業関係者が苦しみ廃業に追い込まれるだけでなく、国民もコロナの拡大に苛まれるわけです。
元参院議員の平野貞夫氏は「菅政権には本気で新型コロナ対策に取り組む姿勢が見えない。菅首相は政府の新型コロナの専門家会議を分科会という末端組織の位置づけに引き下げた揚げ句、その専門家をバカにして意見もロクに聞こうとしない。この姿勢ではコロナ禍の難局を乗り切ることはできず、このまま政権が続いたら国は滅びてしまう」と述べています。
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（日刊ゲンダイ 8日） 危機感なき菅首相に尾身会長“ブチ切れ” 会見でアテこすり
一事が万事です。菅政権のデタラメさを取り上げたLITERAの記事を紹介します。
この政権ではコロナは収束しそうもありません。
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菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー！ 「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」
LITERA 2021.01.07
本日7日、発令が決定される予定の緊急事態宣言。菅義偉首相が「限定的・集中的」と述べたように、その措置は飲食店への営業時間短縮などが柱になる見通しだが、その効果に疑問が投げかけられている。
厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードのメンバーである「8割おじさん」こと京都大学の西浦博教授が6日に公表したシミュレーションの結果によると、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、新規感染者数はほとんど減らず、2月末時点でも1日およそ1300人の新規感染者が出るというからだ。
現在は首都圏が「感染爆発」に相当する状況にあると政府分科会の尾身茂会長も明言したばかりだが、つまり、菅首相が当初述べていた飲食店の時短要請だけでは感染爆発の状況はつづき、すでに崩壊している医療提供体制はさらに悲惨なものになるということだ。
今回の西浦教授のシミュレーション結果は極めて重要であり、それに基づいた措置が検討なされるべきだ。ところが、驚くべきことに、政府はこのシミュレーション結果を「非公表資料」としていたというのである。実際、西浦教授自身がこう述べている。
「明日（6日）招集なのですが、厚労省にまず出して検討してもらったのですが、「非公開資料として扱います」ということでした」
「リスク評価に関わるような計算だけでも諮問する会議にアドバイザリーボードがコメントすべきではなかろうというのが厚労省の説明でした。分科会の先生方には年末年始にも提示して議論はしています。政府にこのシミュレーションが提示されるかはわかりません」（BuzzFeed5日付インタビュー）
厚労省は御託を並べているが、これはようするに、西浦教授のシミュレーション結果が緊急事態宣言発令に伴う措置を「限定的」に抑えたい菅義偉首相の方針に反するものであるため、政府として認めるわけにはいかず、「非公表」としたのではないか。
しかも、このシミュレーション結果を厚労省が官邸に報告していないとは考えにくい。西浦教授が厚労省にデータを示したのがいつなのかは不明だが、もし分科会のメンバーに示されたのと同じ年末年始だとすれば、菅首相はこの結果を知っていて緊急事態宣言の発令を渋り、さらには飲食店の時短という「限定的」な措置に留めようとしていたということになる。
このシミュレーション結果を西浦教授がメディアで公表したためか、西村康稔経済再生担当相が「テレワークで出勤者7割削減」を口にするなど、対策強化の動きも見られるが、そもそも菅首相は効果の少ない「飲食店の時短」だけの、かたちだけの緊急事態宣言を出そうとしていたのである。
「Go Toトラベル」をめぐっては、あれだけ「『Go Toトラベル』が感染拡大につながったというエビデンスはない」などと主張していた菅首相だが、菅首相こそ、エビデンスや専門家の知見など一顧だにしていないということだろう。
菅首相が「年末年始に陽性者が少なくなるだろうと考えていた」とあり得ない言い訳
実際、菅首相は緊急事態宣言の再発出が遅くなった理由について、とんでもないことを口にしていた。記者会見のあとに生出演した4日放送『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）で、「年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実」と発言したのである。
あれだけ感染者数が急拡大していたというのに「年末年始に陽性者数が減ると考えていた」って、この国の首相は本当に正気なのか。しかも、そんな専門家がどこにいたというのか。もしいたとすれば、それは年末の検査数の減少によって陽性者数も減るという意味であって、当然ながらそれは感染が落ち着いたことをまったく意味しない。そんなことはいまどき小学生でもわかる話だ。
しかし、菅首相はそれがまるでわかっていなかったらしい。というのも、ジャーナリスト・立岩陽一郎氏のラジオ番組『子守康範・立岩陽一郎のもっと言わせて！』（MBSラジオ）に、12月27日に菅首相と面会した田原総一朗氏が出演した際、菅首相が緊急事態宣言の再発出について語った内容をこう明かしたというからだ。
「菅さんは、『実は田原さん、これはオフレコだけど、分科会の尾身会長が、その必要はない、と言っている』と。『医療業界は、新年になれば感染者数が減ると考える』と」（日刊ゲンダイ6日付・立岩氏のコラムより）
「医療業界は、新年になれば感染者数が減ると考える」だと……!? 言っておくが、昨年12月18日に東京都病院協会は〈現在、東京都では医療崩壊直前です〉という緊急メッセージを発表し〈緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠〉と訴えていた。さらに、12月21日には日本医師会などの9団体が記者会見を開き、このままでは通常の医療を提供できなくなるとして「医療緊急事態宣言」をおこなっていた。何の対策も打たれていない状況で「新年になれば感染者数が減る」などという予測をするような医療業界って、そんなものがこの世に実在するのか。
さらに、尾身会長の発言も同様だ。たしかに尾身会長は12月21日の会見でも「現時点では緊急事態宣言を出すような状況にはないと思う」と述べていたが、「いまの状況が続けば医療がさらに逼迫するのは明らか」とも語っていた。尾身会長が緊急事態宣言の発出に消極的だった理由について、立岩氏は〈その理由は、「いま２度目の緊急事態宣言を出しても、あのときのような協力が得られる確証は今のところありません」というものだ〉とコラムに綴っているが、菅首相は自分にとって都合の良い意味として受け取っていたのだ。
この菅首相の認識は、はっきり言って「楽観的」などと表現できるレベルを超えている。読解力が著しく低いのか、はたまた自分の信じたいことしか耳に入らず、見たいものしか見えないのか。
一方、“菅首相の代弁者”へと転身を果たした田崎史郎氏は昨日のワイドショーで、“政府は年末年始、検査件数が減るから感染者数が減ると思っていた”といった旨の解説をしていた。つまり、見かけが減るから緊急事態宣言を求める国民の声が弱まると踏んでいたということになるが、これまた事実なら、その場しのぎもいいところだろう。
緊急事態遅れを批判されても反省もせず、小池百合子都知事に責任転嫁する菅首相
いずれにしても、エビデンスも医療業界からの訴えも無視し、あらゆることを自分に都合よく解釈してしまう“確証バイアスの化け物”のような男がこの国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとっているのである。もはやこれはホラーだ。
しかも、菅首相はその結果がひどいことになっても、なんの反省もない。緊急事態宣言をめぐっても、世論に押されて渋々発出することになったものの、「後手後手だ」という批判を浴びたため、今度は時短要請に応じてこなかった東京都の小池百合子知事に責任転嫁し始めた。
菅首相自ら「大阪や北海道は知事の権限で実行に移してくれた」「首都圏についても、政府としては8時までにしてほしいという依頼はしていた」（4日放送『BSフジLIVE プライムニュース』）と暗に小池知事に矛先を向け、田崎史郎氏も「（対策を）早くやらなかったのはあくまで小池さんなんですよね」「後手に回ったとしたら、小池さんの方が後手に回ったんだろうと思います」（5日放送『羽鳥慎一モーニングショー』テレビ朝日）などと喧伝に勤しんでいる。
感染拡大のなかで積極的な対策をおこなわず「ウィズコロナ東京かるた」を発表するなど杜撰な対応をとってきた小池知事も問題だが、そんなに飲食店の時短要請が必要だと考えていたならば、越権行為と言われようとも菅首相が乗り込んで直談判することも、協力金を国の負担にするよう整備することもできたはずだ。だが、何ひとつ動こうとせず、そればかりか都内の高級ステーキ店で大人数会食に繰り出していたのは誰か、という話だろう。
昨日、国内の新規感染者数はついに6000人を突破した。ここまで事態が悪化したのは、何ら対策を打ってこなかった菅首相の責任であることは言うまでもないが、しかし、それをきちんと批判せず放置してきたメディアにも責任がある。
本日、発表される緊急事態宣言に伴う措置についても、効果やエビデンスについて徹底追及する必要があるだろう。 （編集部）