５日、コロナ特別措置法改定について議論する政府・与野党連絡協議会が国会内で開かれ、立民党、共産党、国民党の野党は昨年12月の臨時国会に共同提出した特措法改正案をベースに、休業事業者への給付金支給の法制化や医療・検査体制の強化を求め、十分な補償が必要だと主張しました。
共産党の田村智子議員は罰則規定の導入には反対だと表明し、「事業をつぶさない補償、働くみなさんの生活が保障される給付を出すべきだ」と強調しました。
また共産党東京都議団は５日、政府が緊急事態宣言の検討を表明したのを受け、事業者への補償徹底と検査拡大を小池百合子知事宛てに申し入れました。
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新型コロナ 特措法改定
野党、十分な補償要求 共産党 罰則導入に反対 政府・与野党連絡協議会
しんぶん赤旗 2021年1月6日
新型コロナウイルス対応の特別措置法改定について議論する政府・与野党連絡協議会が５日、国会内で開かれ、各党が意見を述べました。立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党は昨年１２月の臨時国会に共同提出した特措法改正案をベースに、休業事業者への給付金支給の法制化や医療・検査体制の強化を求め、十分な補償が必要だと主張しました。
野党は同時に、緊急事態宣言の発出の大前提として、今月１５日で申し込みが打ち切られる持続化給付金、家賃支援給付金の継続と複数回の支給、雇用調整助成金特例措置の延長などを要求しました。
日本共産党の田村智子政策委員長は、特措法改定をめぐって議論となっている罰則規定の導入には反対だと表明。営業しなければ倒産するため営業に踏み切っているのであり、「事業をつぶさない補償、働くみなさんの生活が保障される給付を出すべきだ」と主張。罰則で従わせることは、社会的な分断を生むことになるとして、「感染症対策としては最悪の事態を生みかねない。連帯こそが必要だ」と求めました。
また田村氏は、政府のコロナ対応で、科学的知見にそった政策が出されていないと批判。「各地で（感染状況の指標である）ステージ３の判断もしないまま、ステージ４の緊急事態宣言に進んでいる。『Go Toキャンペーン』の開始時も、感染症対策の立場から政策的な検討をどこが責任をもち、どう行ったのか。政府は答えられなかった」と指摘し、「この誤りを繰り返さない仕組みが求められている」と述べました。
補償・検査 都は徹底を 政府の緊急事態宣言検討 党都議団が要請
しんぶん赤旗 2021年1月6日
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は５日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の検討を表明したのを受け、事業者への補償徹底と検査拡大を小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、自粛要請は補償と一体に行わねば「暮らしと営業に深刻な影響を与え、要請の実効性も担保できない」と指摘。小池知事が４日夜の会見で補償にも新たな協力金支給にも具体的に触れなかったことに対し、「これでは命と暮らしを守ることはできない」と批判しました。
その上で、▽営業短縮要請に伴う協力金を拡充し、日割り支給も行う ▽外出・イベント自粛で影響を受ける全ての事業者を財政支援する ▽国に持続化給付金・家賃支援の延長を求める ▽医療福祉施設、感染多発地域への集中的ＰＣＲ検査を行う ▽保健所支援を強化する ▽都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、体制を強化する―よう求めました。
多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨に留意しながら対策に尽力したい」と答えました。