米国防総省は、安倍（＋ 菅）売国政権が爆買いしたF35ステルス戦闘機には昨年10月２日現在で871件（前年度は873件）の欠陥が残されており、うち10件（前年度は13件）は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー１」に分類されていることを明らかにしました。報告書は「欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかった」と述べているということです。
不具合の詳細は不明ですが重大な欠陥が何年経っても解決できないというのは、余程基本計画に無理があったからではないでしょうか。重量が過大なため肝心の戦闘能力が旧来機よりも劣るとされているほか、通常8000時間であるライフも2100時間しかないということです（4倍割高になります）。
超重量の最新鋭核爆弾の積載が可能で、日本にとって無用の戦闘爆撃機であるのも問題です。
F35の維持経費は6･6兆円と言われ、世にこれ以上の無駄遣いはありません。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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Ｆ３５の欠陥 ８７１件 ２０年度 前年度から改善せず 米国防総省報告
しんぶん赤旗 2021年1月18日
米国防総省の運用試験評価局は米議会に提出した２０２０年度の年次報告書（１３日付）で、航空自衛隊も導入を進めているＦ３５ステルス戦闘機について、昨年１０月２日現在で８７１件の欠陥が残されており、うち１０件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー１」に分類されていることを明らかにしました。
前年度報告書では欠陥が８７３件、うち「カテゴリー１」が１３件でした。今回の報告書は「欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかった」と指摘しています。こうした欠陥が開発コスト高騰、Ｆ３５の価格上昇につながっています。
Ｆ３５について米国防総省は最新鋭の核爆弾「Ｂ６１―１２」を搭載可能なシステム「ブロック４」への移行を進めています。日本に導入されるＦ３５にも「ブロック４」が搭載される見通しです。ただ、報告書は、新型コロナウイルスの感染拡大で搭載プログラムの開発が遅れ、日程は大幅にずれこむ危険が高いとしています。
また、すでに配備されている機体についても、(1)修理にかかる時間が想定の２倍以上となり、地上部隊に大きな負担を強いている (2)サイバーセキュリティー上の弱点が克服されていない ―などの問題点を指摘しています。
安倍前政権は米国の要求に応じ、Ｆ３５Ａを１０５機、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを４２機態勢にすることを決定。Ｆ３５Ａの配備が順次始まっています。