安倍政権のデタラメぶりは目に余りましたが、衆院調査局の調べで「桜」前夜祭問題で安倍氏が行った虚偽答弁が118回（森友学園問題における安倍政権の虚偽答弁は139回）に及んだと明らかにされたのは、さすがに衝撃でした。国会史上に残る一大汚点です。
それなのに安倍氏は全て秘書のせいにして責任を逃れ、検察も首相の言い分を丸々認めて不起訴処分にしました。検察の本質が示されたと言ってしまえばそれまでですが、これでは政治の浄化などはとても期待できません。
虚偽とは言えませんが、国会で当然答えるべき事柄を首相や閣僚らが「お答えを控える」などと説明を避ける場面が近年急増しています。
立命館大の桜井啓太准教授の調査によると1970年には７回に過ぎませんでしたが、第2次安倍晋三政権になった13年以降顕著に増加し、ピークの2018年には580回、80倍以上に達しました。因みに菅首相も同様の姿勢を引き継ぎ、既に65回に達しています。
京都新聞が報じました。
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「お答え控える」80倍以上に 国会で説明拒否1970年比で、2018年は580回に
京都新聞 2021年1月4日
菅内閣は発足から３カ月が過ぎ、最優先課題とする新型コロナウイルス感染症対策は医療逼迫（ひっぱく）が現実味を帯び、「桜を見る会」疑惑を巡り検察捜査が進む。菅義偉首相（７２）は難題と向き合いながら来秋までの衆院解散・総選挙のタイミングを探る。「菅流」意思決定の実相や安倍政権から引き継ぐ政治姿勢を追った。
首相や閣僚らが国会で「お答えを控える」などと発言し、説明を避ける場面が近年急増していることが、立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）の調査で分かった。１９７０年は７回だったが、ピークの２０１８年は５８０回にも達し、８０倍以上にも膨らんだ。第２次安倍晋三政権が本格スタートした１３年以降の増加ぶりが顕著で、菅義偉首相も同様の姿勢を引き継いでいる。
桜井准教授は日本学術会議が推薦した会員候補６人が任命されなかった問題について、菅首相が国会で「人事に関することであり、お答えを差し控える」と繰り返したことに疑問を持ったという。専門の社会福祉の研究で国会会議録検索システムを活用したことがあったことから、検索語に「答えを控え」「答えについて差し控え」など類似の１６パターンを入力し、１９７０年から２０２０年まで１年ごとに件数を調べた。
この結果、１９７０年は７回で、７０年代は３０回前後で推移した。その後は緩やかに増えていき、自民党が民主党に政権を奪われた２００９年には２１８回となったが、民主党政権末期の１２年は９４回まで減少した。
しかし、同年末に始まった第２次安倍政権では、１３年の特定秘密保護法、１５年の安保法制の審議を巡って答弁を避ける回数が急カーブを描いて増える。さらに１７～１９年は１８年の５８０回を頂点にいずれも５００回を超えた。安全保障や憲法に関わる審議での発言が多い一方、森友学園問題や「桜を見る会」など安倍前首相にまつわるテーマで説明を避ける姿勢が際立った。
閣僚別では安倍前首相が最も多い１６５回、続いて今年にあった検事長定年延長問題などで森雅子前法相が９４回、稲田朋美元防衛相が８７回、河野太郎行政改革担当相が７８回と上位を占めた。閣僚以外に官僚も同様の表現で答弁し、全体の数を押し上げている。
５日に閉会した臨時国会では、菅首相が衆参の予算委員会で、日本学術会議の会員任命拒否と「桜を見る会」の問題について「答えを差し控える」「答える立場にない」といった答弁を連発。共同通信社の分析では、全体の２割に当たる６７回にも上ったことが明らかになっており、説明を避ける傾向は首相が交代しても改善されていない。
桜井准教授は「国会で国民に説明するという政府の役割が果たされていない。まともに答弁しない姿勢が官僚にも広がっている」と批判。「説明を拒み、異なる他者と向き合わない空気がまん延し、選別する政治や社会の分断が進むことが危惧される」と警鐘を鳴らす。