直近の2つの世論調査で内閣支持率が一気に30％前半まで下がりました。一向に先行きが見えないコロナ対策での迷走で、菅政権の無能ぶりが明らかになったためと思われます。
毎日新聞と社会調査研究センターが16日に行った世論調査で、菅内閣の支持率は33％（前月比7ポイント減、不支持は57％で8ポイント増）でした。
緊急事態宣言が「遅すぎる」は71％、宣言の対象を「全国に広げるべきだ」は50％でした。新型コロナ対策を「評価する」は15％、「評価しない」は66％（前月は62％）で、首相のメッセージが「国民に伝わっていない」は80％でした。
時事通信が8～11日に行った世論調査で、菅内閣の支持率は34･2％（前月比8･9ポイント減、不支持は39･7％で13･1ポイント増）で、不支持の理由は、「期待が持てない」23･5％、「リーダーシップがない」22･6％、「首相を信頼できない」15･4％でした。
「Go Toトラベル」を「中止すべきだ」は54･9％で「継続すべきだ」の29･1％を大きく上回りました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞2021年1月16日
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
宣言を巡っては、前回12月の調査では57％が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って11都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見ているようだ。
菅政権の新型コロナ対策についての質問では、「評価する」は15％（前回14％）で、「評価しない」は66％（同62％）と、低評価が続いている。「どちらとも言えない」は18％だった。
首相は記者会見などで、不要不急の外出自粛やテレワークを7割にすることなどを呼びかけているが、首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを尋ねた。「伝わっている」は19％にとどまり、「伝わっていない」の80％を大きく下回った。与野党から「説明が足りない」などと批判されているが、首相の発信力不足を感じている人は多いようだ。
政党支持率は、自民党が28％で前回の33％から5ポイント下落した。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽日本維新の会7％（同8％）▽共産党5％（同6％）▽公明党3％（同3％）▽国民民主党2％（同1％）▽NHKから自国民を守る党1％（同1％）▽れいわ新選組1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40％（同31％）だった。
調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯711件・固定368件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査
時事通信 2021年01月15日
時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。
国民皆保険「見直し」？ 菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し
調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「首相を信頼できない」１５．４％などだった。
政府のコロナ対応を「評価する」は１８．５％、「どちらとも言えない・分からない」は２０．１％だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Go Toトラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が５４．９％と、「継続すべきだ」の２９．１％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１６．０％。
◇立憲、合流後最低に
政党支持率は自民党２３．７％、公明党３．９％、立憲民主党３．１％。立憲は昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．２％、ＮＨＫから自国民を守る党０．１％で、「支持政党なし」は６２．８％だった。
調査は、大雪や新型コロナ感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。