2日、小池都知事ら首都圏の4知事が緊急事態宣言の発令を検討するよう西村・経再相に要請を行いました。菅首相は黒岩知事から直接会談を強く要望されたのを蹴って、西村氏に対応を丸投げし、早々に官邸を引き揚げたということです。要するにそれによって「緊急事態宣言を出す気はない」ということを知事らに示したのでした。
西村氏が打ち出したのは「営業時間短縮の強化」だけでした。それが首相の意向だったのでしょう。
菅首相が緊急事態宣言に否定的なのは、罰則付きの特措法改正を優先させ「緊急事態宣言の実効性を担保してからだ」という意向があるからで、そもそも緊急事態宣言に伴う給付金や補償を出したくないというのが本心と見られています。
特措法の改正は第2波による感染拡大が起こった昨年7月から野党がその必要性を訴えて、臨時国会の早期招集を要求したのですが安倍政権（当時）はこれを拒絶しました。菅政権も「Go To」の推進にかまけるだけで第2波に何も対策も打たないまま推移し、12月には野党4党が再び特措法改正案を国会に提出しましたが、菅首相は会期延長をせず閉会させてしまいました。菅首相はコロナ対策には一貫して無為無策を通してきました。
それがいまごろになって緊急事態宣言の発令を見送る理由に、特措法改正を盾に使おうとしている訳です。しかも通常国会の開会予定は2週間も先の1月18日です。一時ストップしていた「Go To」は12日には再開させるのでしょうか。
菅政権の出す改正案は強権的で冷酷非情なものになるでしょうから、開会して直ぐに成立するとは思えません。全国紙政治部記者は次のように語っています。
「菅首相はとにかく給付金や補償を出したくないから緊急事態宣言をやりたくない。それで特措法改正で罰則規定を持ち出し、国会を揉めさせ、野党のせいにして緊急事態宣言を出さずに済ませようとしているんじゃないか」
勿論、緊急事態宣言を出しさえすればいいというものではありません。これまで国や自治体やが行った飲食業、芸能界、非正規労働者などへの手当てはあまりにも微々たるもので、それがゆえに小池知事も述べたように特に飲食業などは時短の要求に応じられないという実態がありました。
こういう事態に追い込まれないように、PCR検査の拡充や医療機関への援助など野党が指摘してきたコロナ感染拡大防止の施策を講じる責任が政府にはありました。しかし安倍・菅政権はそれらを怠ってきたためこの空前の大感染を引き起こしたのでした。政府の責任は重く罰則強化の特措法改正で済まされるような問題ではありません。
以下の3つのブログを紹介します。
LITERA 「菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから！ ～ 」
田中龍作ジャーナル「緊急事態宣言は生活困窮者を直撃する」
まるこ姫の独り言「超ド級の悪夢、菅政権は緊急事態宣言より特措法改正を優先、～ 」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから！ 「特措法改正」も野党のせいにして時間稼ぎをするため
LITERA 2021.01.03
この宰相は国民を見殺しにするつもりなのか──。新型コロナの感染拡大を受けて昨日2日、東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事ら首都圏の4知事が緊急事態宣言の発令を検討するよう西村康稔・経済再生担当相に要請をおこなったが、菅義偉首相がいまだに否定的な姿勢を崩していないというからだ。
東京都は大晦日に新規感染者数が1337人となり、政府の指標で最悪の「ステージ4（感染爆発）」の基準をすべて超えただけでなく、本日3日には重症患者が101人と緊急事態宣言解除後では初の100人を超えた。
無論、これは十分予想されていた事態だ。たとえば、12月18日に東京都病院協会は〈現在、東京都では医療崩壊直前です〉という緊急メッセージを発表。そのなかで〈現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1000人を超えるような事態になれば、適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます〉とし、〈緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠〉と訴えていた。その恐れていた事態が、いままさに現実となったのだ。
しかし、医療従事者や専門家たちが鳴らしてきた警鐘を無視し、感染爆発と医療崩壊を招いた菅首相は、なんと、この期に及んでも緊急事態宣言を出す気がないらしいのだ。
昨日の4知事による緊急事態宣言発令検討の要請では、菅首相に近い黒岩知事も加わったことから、一時は水面下では政府も要請に応じる方向なのかと見る向きもあった。しかも、政府側の西村大臣も、東京都で新規感染者数が1300人を超える前日の12月30日にはツイッターに投稿した動画で「緊急事態宣言も視野に入ってくる」と語っていたのだ。しかし、知事から直接要請を受けたというのに、西村大臣が打ち出したのは「営業時間短縮の強化」でしかなかったのである。
これはもちろん、菅首相の方針にほかならない。実際、西日本新聞は本日、その内幕をこのように伝えている。
〈政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。
官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。〉
だが、菅首相は“子飼い”である黒岩知事の会談を蹴っただけではない。4知事と西村大臣の面会は昨日15時半からおこなわれ、18時半すぎからは会見が開かれたが、一方、菅首相は対応を西村大臣に丸投げしただけではなく、面会が終わるのを待つことなく、17時7分には公邸を出て、赤坂にある衆院議員宿舎に帰ってしまったのだ。
この重大局面にあって、知事たちにも会わず、大臣の報告を受けることもなく、さっさと公邸から引き上げる──。ようするに、「緊急事態宣言を出す気はない」という方針を態度で示してみせたのだ。
菅首相「特措法改正で罰則とセット」のは緊急事態宣言を先延ばしするための作戦か
しかも、開いた口が塞がらないのは、菅首相が緊急事態宣言の発令を見送る理由として、特措法改正の優先を挙げていることだ。
菅首相の周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と述べているが（時事通信3日付）、特措法の改正は第2波による感染拡大が起こった昨年7月から野党がその必要性を訴えて臨時国会の早期招集を要求したが、当時の安倍政権はこれを拒絶。菅政権が発足しても、菅首相は「Go To」の推進にかまけるだけで第2波の徹底した抑え込みに乗り出さず、12月には野党4党が特措法改正案を国会に提出したが、菅政権は会期延長もせず閉会させてしまったのだ。
それが、いまごろになって特措法改正を盾にして、緊急事態宣言の発令を見送る理由に使うとは──。
言うまでもないが、特措法改正をおこなわなくても、医療崩壊を食い止めるために即刻、緊急事態宣言を発出することはできるし、補償・給付金も出せる。そうすれば、十分に実効性は担保できるはずだ。
ところが、菅首相は「給付金と罰則はセット」だとし、特措法を改正して休業や時短営業の要請に応じない事業者への罰則規定の創設することにこだわり続けているのだ。しかも、その特措法改正のための通常国会の開会予定は2週間も先の1月18日なのに、それを早めるという動きもない。
もしかしたら、これはただの時間稼ぎなのではないか。全国紙政治部記者もこううなずく。
「菅首相はとにかく給付金や補償を出したくないから緊急事態宣言をやりたくない。それで特措法改正で罰則規定を持ち出し、国会を揉めさせ、野党のせいにして緊急事態宣言を出さずに済ませようとしているんじゃないか。それ以前に、先延ばしにすればそのうち感染が落ち着くなどと甘く見ているとしか思えない」
繰り返すが、国民の会食を止めるのにもっとも効果的なのは時短営業ではなく休業要請、罰則ではなく十分な国による補償・給付金を約束することなのだ。ところが、菅首相はまったく逆で、それをしないために時間稼ぎをしているのである。
営業時間の短縮だけで乗り切ろうとした「勝負の3週間」が大失敗に終わり、その後も感染拡大に歯止めが効かないのは、「Go To」によって人の移動にお墨付きを与え、対策の先頭に立つ菅首相自らが“ステーキ大人数会食”を繰り広げるなど「最悪の模範」を示した結果だ。ところが、菅首相は対策を打ち出そうとしないどころか、感染爆発によって医療提供体制も経済も終わらせようとしている。この“死神総理”を動かすには、国民が大声で怒るしか、残された手はない。 （編集部）
緊急事態宣言は生活困窮者を直撃する
田中龍作ジャーナル 2021年1月3日
生活困窮者に暖かい食事を提供する年越し大人食堂（主催：反貧困ネットワークなど）は、きょう（3日）も開店前から長蛇の列ができた。
高齢者が目につく。年金だけでは食べてゆけないのだろう。路上生活者と見られる人も少なくなかった。肌や髪の毛の灼け方でわかる。
1都3県（神奈川、千葉、埼玉）の知事が昨日、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。
政府は慎重な姿勢を崩していない。だが、もし緊急事態宣言が発令されれば、真っ先に割を食うのが生活困窮者だ。
まず炊き出しが減る。規制の対象とはならないが、密集を恐れて主催者が自粛するのだ。実際、前回の緊急事態宣言（4月7日～5月25日）では炊き出しを控える団体が目についた。
炊き出しは「●曜日＝●●公園、●曜日＝●●教会」などと決まっていて、生活困窮者はあてにしているのだが、その一部を失うことになる。食いつないで行けなくなるのだ。
前回は図書館が閉鎖された。図書館に行けば滞在時間の分、光熱費を使わないで済む。「酷暑や厳寒から生き延びるため図書館に避難する」と言っても何ら差し支えない。
図書館閉鎖は生活困窮者の避難場所を奪うのである。
スーパーの営業時間が短縮されれば仕入れが減る→安売りに回される品が減る。
飲食店が時短すれば、その分仕事がなくなる。労働者は収入が減るのだ。
思いつくまま挙げただけでも、これだけある。緊急事態宣言が生活困窮者に与える影響は大きい。
田中は「緊急事態宣言を出すな」と言っているのではない。逼迫する医療現場を考えれば出した方がいい。
政府は「経済」と言うなら生活者の暮らしも考えろと言いたいのだ。自粛を要請するにしても貧困層に打撃が行かないような工夫が必要だ。
「弱者に冷たい政治」が自分には関係ない、と思っていたら、とんでもない間違いだ。弱者に冷たい政治は上級国民以外を皆、貧しくする。
派遣を全面解禁し労働者を奴隷に等しい状態に陥れた「小泉、竹中」以後、日本はその道まっしぐらではないか。
～終わり～
超ド級の悪夢、菅政権は緊急事態宣言より特措法改正を優先、国会開会は18日
まるこ姫の独り言 2021.01.03
頭が固くて無能な人間が政治のトップにいると、とんでもない事態になると言う話。
年末年始にかけてコロナ陽性患者が激増していて、首都圏の首長は頭を抱えている状態で、政府に緊急事態宣言を出すように要請しているのに、聞く耳持たず。
いまだ 特措法改正の考えしかない。
しかも今の事態は国会を緊急招集するくらいの案件なのに、今のところ18日開催だ。
とにかく、四の五の言わず国会を開くべく緊急招集をかければいいのに。
緊急事態宣言も出さず、特措法改正の審議は18日の開会を待たねばならないし、そこから審議して可決させて執行するにも大変な時間がかかる
事の重大性を分からないのか、アホとしか言いようがない。
菅政権は、優先順位がまったく分かっていない。
こんな優柔不断な政権に任せていたら、政権によって死ななくて済む命まで奪われることになる。
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先 政府 |
この期に及んでも検討して行くだと。
どうしようもない危機感の無さ。
どうしてここまで頭が固いんだろう。
緊急宣言の効果を疑問視しているそうだが、今できることはすべてやって医療崩壊を阻止するのが政府の使命だろうに。
まだ「経済を回す」を最優先する政府。
中途半端な二兎を追って一兎も得られないのが菅政権のやり方だ。
今では、経済もダメだし、感染症もまん延してしまって、どうしようもない状態に陥っている。
政府の無能無策が国民を苦しめている状態だ。
＞今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。
誰が見ても、アベスガ政権の対策は失敗だろうに。
今頃何を言っているんだ。
やるべき科学的な対策は打たず、医療がパンク状態になっても国民へのお願いや情に訴えかけるだけの政府は無能無策と言われても仕方がない。
安倍政権の政策を継承すると言った菅も、安倍に輪をかけた無知無能だったし、有事の際の役に立たないことは！
安倍は国会で、「悪夢の民主党政権」と何度も言い、批判を浴びたら本当のことだと言った。
だったらアベスガ政権は、超ド級の悪夢と思う。
一体、どこまで国民を苦しめたら気が済むんだろう。
そして国民も遠慮せず怒れよ！