09- 通信 平和の輪 第220号のPDF版を掲示します

　今月号のタイトルは、

　憲法施行77周年 
　　今こそ9条生かし平和外交を
です。

　中見出しは、
・9条を生かした積極的な平和外交の取り組みこそ〝現実的″
です。

　ほかに編集者（笛木 壌）による「編集後記」風の文章
・「鳩 笛」
が載っています。

　　※５月の例会は5月19日（日）です。
　　　　13:30～15:０0　湯沢町公民館 3階　「会議室2」 で行われます。


　2～３面には、2024年総会の記事録画が掲載されています。
 
 「通信平和の輪」PDF版は、下のURLをクリックすると開きます。
　最初に1面が表示され、下にスクロールすると2面・3面が表示されます。
  1面は81％に縮小表示されているので、次の操作で適当に拡大してからお読みください。
　画面を大きくしたい場合にはPDF画面下端の( ＋ )マークを（小さくしたい場合は( ー )マークを）必要回数クリックして下さい。

（通信 平和の輪 第220号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1MHfMr85AEnSPdqog3-OqbFYK91gDzydD/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第219号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/13SwbuVRl623dd-SPDAGpE2d0HHOdJlcl/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第218号　(1面～2面））
https://drive.google.com/file/d/1ppS0gOXoskbmRyIf660tQCwS9Qx8dVrt/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第217号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1uxIN7fJmErj_6iRn9PzPNxQu2N38OaBJ/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第21６号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1KKDiQTgjYWqscv6wVCu8UukQVM76k1AH/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第215号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1d8gVRthhKran4y2iEtIMmK8b-NLJvqIu/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第214号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1BaP-kjNkU15q5762STbAMycnOROwNZiN/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第213号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1K8PBMBkigUwwNK2hPlArSzW7lWiyaPe-/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第212号　(1面～5面））
https://drive.google.com/file/d/1koVMym0_IiDJcAm-CDTehVNCya6eX6AC/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第211号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/189uBmjvecTnSeKDE7C9uxlRupi6AjZUA/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第210号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1llHKNmSVUnRLnpv2xDtTM30CTjt_z9Vq/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第20９号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/19iBNxjGUk3sP17kiOdwIDMkFg1LlnnsV/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第208号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1ClLB7qOdOKW9MxEjKlrVgLlJboqZ1bPa/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第20７号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1u--312_3O-siqJR2882o1k_lYGxx4gmX/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第206号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1mCx8KDZXV4ia2jmHf07C5QoLiEiYIC03/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第205号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1aq_s9vP7JThPD0Yfgmy3oeRiMknAEfLJ/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第204号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1tw-4PgMjE6IwCrlhipyWVIyApc3NELwD/view?usp=sharing

開戦２年前の憲法記念日 危機一髪、改憲発議の流れを止めた上脇博之と赤旗報道

　世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました。ここで「開戦2年前」というのは2027年に所謂「台湾有事」が起こされるという意味です。
 「台湾有事」は中国のGDPが米国を上回る前に中国を軍事的に叩いておきたいとして米国が言い出した「戦略」で、27年というリミットはそれまでは米国がトップの地位に居られるという想定に基づいています（購買力平価ベースのGDPでは既に中国がトップです）。
　　　　　　⇒（4月15日）GDP PPPによる新しい世界（賀茂川耕助氏）
　米国の狙いが中国を疲弊消耗させることである以上、台湾有事では実際には米軍ではなく日本が中国と戦うことになるので、日本は国土の大半が灰燼に帰します（同様にインド太平洋上では、米軍ではなく日・豪・印の3カ国が戦うことになります）。
　先の日米首脳会談はいわばその態勢づくりで、政府はそうした詳細を語ることなく準備を進めています。

　5/2 に毎日新聞は、4/17に国会図書館の一室に自民、公明、維新、国民民主の議員が集結して極秘会議を開催し、翌4/18の衆院憲法審査会で「憲法改正の条文案の起草作業を行う『起草委員会』を設置するよう一斉に求めた」と報じました。
　幸いに立憲民主が反発したためそのまま 4/28 の３補選を迎え、結果は自民･維新･国民民主の改憲勢力が総崩れになったため、改憲の気運にブレーキがかかりました。

　そしてそんな展開になったのは自民党には「裏金問題」を解決する能力が皆無なことが明らかにされたためで、赤旗の報道を発端に上脇博之教授が努力を尽くして自民党の裏金問題の詳細を明らかにした結果であったと世に倦む日々氏は評価しています。
　実際に「台湾有事」で日本が前面に立つにはあまりにも自衛隊の勢力では不十分で、それを補うには徴兵制を敷くしかないので改憲が必須となります。政府とその補完勢力が改憲に極めて熱心なのはそこまで見越しているからなのでしょう。
　そもそも「台湾有事」は米国の独善的な願望に過ぎないのにもかかわらず、日本政府はそれに文字通り国の総力を挙げて協力しようとしているわけで、そら恐ろしいことです。
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開戦２年前の憲法記念日 － 危機一髪、改憲発議の流れを止めた上脇博之と赤旗報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世に倦む日日　2024年5月6日
今年は２０２４年。米太平洋軍前司令官のデービッドソンの提起によれば、２０２７年に想定している台湾有事の３年前の時点になる。この日程は、その後、ＣＳIＳのシミュレーションなどによって前倒しされ、関係者は２０２６年を台湾有事のターゲットと設定して工程表を進めている。したがってその戦争計画に従えば、今年５月３日は開戦２年前の憲法記念日だった。何事もなく過ぎ去ったように見える今年の５月３日だったが、振り返って政治の内実を凝視すると、実際は相当に危うかった事実が看取される。改憲側は、今年の通常国会で条文改正の確定と発議を狙っていた。その実行に向けて昨年から着々と戦略を進めていた。結論を先に言えば、今年の改憲発議を未然に止めることができたのは、上脇博之と赤旗報道のおかげであり、自民党の裏金問題が浮上して政局の焦点となった偶然による。

２１年衆院選と２２年参院選に続けて大勝した維新は、改憲を明確な政治目標に掲げて猪突猛進し、昨年２０２３年３月には国民民主党と連携して改憲条文案を発表する。緊急事態条項を盛り込み、衆院憲法審査会への提出を画策した。その直後の２３年４月の統一地方選で維新は大勝、地方議員の数を選挙前の１･５倍に激増させ、改憲実現へ鼻息を荒くして雄叫びを上げた。この１０年ほど、改憲断行の政治の中心で動いていた首魁は安倍晋三だったが、安倍晋三亡き後、改憲を主導する旗振り役は馬場伸幸が担当している。プライムニュース他のテレビ出演の度毎に、改憲こそ第一課題だと気焔を上げ、憲法審査会での発議を急ぐ構えを強調していた。改憲潮流は維新が中核となって牽引していて、安倍時代の本丸だった９条改正（自衛隊明記）の標的が薄れ、この２年ほど、緊急事態条項の新設が主眼となっている。

5/2 に毎日新聞が不気味な記事を出して注目を惹く。4/17、国会図書館の一室に自民、公明、維新、国民民主の議員が集結して極秘会議を開催、翌 4/18、衆院憲法審査会の席上で、この議員らが「憲法改正の条文案の起草作業を行う『起草委員会』を設置するよう一斉に求めた」と書いている。憲法審査会では立憲民主が反発、そのまま 4/28 の３補選を迎え、改憲勢力が総崩れの惨敗を喫し、5/3 の憲法記念日を前に新たな情勢が生まれた。4/28 に示された審判の結果、特に維新の退潮がくっきりとなり、改憲勢力は推進主軸のエネルギーが弱まった状況にある。そうした世論環境を反映してか、朝日は「改憲機運『高まってない』７０％」と世論調査の結果を出し、毎日は「改憲『賛成』２７％　2年連続で減少」と同じく世論調査の数字を示した。補選で自民･維新･国民民主が敗北し、改憲気運にブレーキがかかった。

指摘したいのは、もし昨年からの裏金問題の政局がなかったら、この事件が表面化しなかったら、馬場伸幸の思惑どおり、通常国会で改憲が主要テーマとなり、衆院憲法審査会で改正条文案が提出され、審議され、場合によっては強行採決される進行になった可能性が高いという点である。そうならなくて安堵するが、一国民としてはまさに幸運な成り行きであり、上脇博之の奇跡的英挙に感謝するばかりだ。改憲勢力にとっては、意外な方角からの邪魔者の出現であり、それに足をすくわれて躓いた苦々しい誤算と失敗と言える。冷静に考えれば、今は開戦２年前だ。軍事的にはほぼ全ての準備が整いつつあり、障害なく工程表が進捗している。最も重要なキーであった敵基地攻撃能力のトマホーク配備も決定し、計画が粛々と実行されている。４３兆円の軍事予算も無風で通過、さらに対中作戦陣営にフィリピンを加えることにも成功した。

戦前の国家総動員法である経済安全保障法の一部をなす、セキュリティクリアランス法案も、何の抵抗もなく、逆にマスコミ報道の翼賛と加勢を得て、あっさり衆院本会議で可決した。秘密保護法制の民間への拡大であり、日弁連も反対しているのに、碌な議論もなく本年 2/27 に閣議決定され、スピード審議で 4/9 に衆院本会議で可決された。立憲民主党が堂々と賛成し、対決法案にすらならなかった。けれども、開戦２年前の段階になっても解決できていない問題がある。それは徴兵制の施行であり、それを可能にする憲法の前提である。トマホークや空母やＦ-３５だけでは中国との戦争に万全ではない。４３兆円の武器購入と配備実装だけでは、中国との戦争に勝てる態勢にはならない。兵員が要る。今、自衛隊は深刻な人手不足に直面していて、戦場で戦闘を担う「曹」と「士」の人員が足りず、特に若い「士」階級は充足率７５％の現状にある。

セクハラ･パワハラの横溢が問題化した影響もあるのか、自衛隊志願者は年々減少傾向にある。日本社会は少子化ゆえに若手人材が極度に欠乏していて、各業界は就職する若者の奪い合い（超売り手市場）となっている。若者一般から見て、超ブラック企業の表象の自衛隊が忌避され敬遠されるのは当然だろう。しかも戦う相手は強力な中国軍であり、死傷率はきわめて高くなることが予想される。戦場として想定されるのは、台湾と南シナ海であり、南西諸島である。特に、奄美から沖縄本島、先島諸島の島々に派遣し展開する守備隊の地上兵、すなわち陸自の歩兵が大量に必要だ。戦争がどのような展開になるかは不明だが、一旦始まれば、台湾周辺での交戦の後、中国軍は、南西諸島の米軍･自衛隊の無力化が目標になるだろうし、軍事的に制圧確保するべく侵攻作戦に出ておかしくない。

その場合、上陸する中国軍を迎え撃つ守備隊の兵力が必要で、宮古･石垣･与那国など重要拠点を中心に各島嶼に応分の地上戦闘員を配置しなくてはいけない。島の数は多い。占領されれば、領土を失う事態となる。無論、米軍は犠牲の出る島嶼の地上戦に兵員を送ることはない。それは陸自が受け持つ任務だ。それぞれの島にどの程度の兵員を置く青写真か分からないが、推計で積算していくと、到底、今の陸自普通科の現員と予備役では足らない勘定となる。兵員は九州（特に五島列島など離島地域）にも厚く置かなくてはいけない。島をめぐる攻防を想定したとき、基本的に太平洋戦争のときと同じ態様と方式の（原始的なと言うべきか）白兵戦の激突がイメージされる。ガダルカナル島や、ペリリュー島や、サイパン島や、硫黄島での戦闘が想起される。島が砦（城）であり、攻める側と守る側で肉弾戦を演じ合う。

ペリリュー島の日本軍守備兵は１万で戦死者１万。サイパン島の日本軍守備兵は３万１６００で、戦死者は自決を含めて３万、民間人犠牲者は８０００と記録されている。硫黄島の日本軍守備兵は２万９００で、戦死者は１万７８４５。すべての戦いで全滅してほとんど戦死となった。次の中国との戦争で、南西諸島の守備兵力と補給をどう立案しているか不明だが、８０年前の対米戦争と同じように、劣勢の戦況下で補給を欠いた状態で戦い続け、最後まで降伏せず、すなわち太平洋戦争と同じ玉砕戦法で臨んだ場合は、同じ犠牲を結果させるだろう。いずれにせよ、小さな島嶼でも守備に動員した兵員規模が大きい事実に驚かされる。陸自の現隊員数は予備役を合わせても１５万８０００しかいない。どう考えても足りない。南西諸島だけに注目したが、よく考えれば、第２列島線の小笠原諸島も戦場になる可能性がある。

中国と戦争をするとなれば、陸自の歩兵数を短期に２倍３倍に増やす必要がある。それは、現在の志願制システムでは実現不可能だろう。赤紙で強制召集する徴兵制の実施しか方法はない。私は、政府がヒステリックにマイナンバーカードの普及に狂奔している理由の一つは、徴兵制の含みがあるからだと推察している。そしてまた、それは、米軍からの強い要請でもあるだろう。現在の自衛隊員数は、与那国に１６０、石垣に５７０、宮古に７００。米軍の目から見れば、これではいかにも少なすぎ、防衛戦力が脆弱すぎる。先島は最前線の砦であり、嘉手納や普天間を、神聖在沖米軍を守る防壁の出城なのだから、もっと常駐兵力を厚くして構えよという要求と指令になるだろう。徴兵制を法律で施行するためには、憲法９条を変えないといけない。開戦が２年後なら、前年となる来年２０２５年には９条を変えてないといけない。

そこから逆算すると、今年２０２４年に緊急事態条項の「お試し改憲」を実現するという算段は、きわめてリアルで周到な計略だと言える。憲法審査会で条文を詰め、採決し、本会議に上程して可決し、場合によっては、解散総選挙の争点にして勝負を決する、改憲派の悲願を達する、という進行は、今年十分あり得た悪夢の政治日程だった。何と言っても、改憲賛成派は、自民、公明、維新、国民民主と揃っていて、圧倒的な多数派を構成している。改憲反対派は共産と社民とれいわのみ。立憲民主は党内に賛否があって実質的に中立派だ。昨年、公明は緊急事態条項ならいいだろうという立場に身を翻し、護憲派から改憲派に変わった。マスコミの世論調査で改憲支持が不支持の倍になっているのは、公明（学会）の旋回の影響が大きいだろう。抵抗し逡巡していた学会婦人部が改憲派に転向したのは、ウクライナ戦争の圧力が大きいと思われる。

対中戦争（台湾有事）に向けての基本的ロードマップは何も変わってないが、アメリカ側の事情と背景に若干の変化が起きている。昨年、ウクライナの反転攻勢が失敗して戦争の長期化が不可避となり、武器や戦費を想定外に注ぎ込まなくてはいけなくなった。特に砲弾の生産と供給の問題は、台湾有事の大戦争を控えた米軍には頭痛の種だろう。もう一つ、イスラエルのガザ虐殺の事態が発生し、大統領選を前にした内政問題に発展、アメリカの関心は今そこに集中している。一つ間違えば中東大戦争が起きる。ブリンケンとＣIＡの神経は中東情勢に釘づけとなり、東アジアの優先度は低下せざるを得ない。その所為か、アメリカと欧州諸国による台湾工作が昨年ほど目立たなくなった。本来なら、１月の総統選の結果を受けて、また台湾有事の２年前なのだから、もっと活発で過激な工作活動（中国に対する外交挑発）が遂行されて不思議ではなかった。

以上が、開戦２年前の憲法記念日の情勢分析として報告すべき内容である。以下は蛇足だが、5/3 のＮＨＫの７時のニュースで、改憲派の憲法学者が登場して「７０年以上も改革できていない憲法が本当に生きた憲法なのか」と批判していた。反論を返したい。第一は、制定されて一度も改憲されてない自国の憲法に、なぜ国民として誇りを持てないのかという点だ。修正が付加されてないということは、それだけ日本国憲法がパーフェクトで普遍的な法典である証左に他ならない。ケーディスはその企図を念頭に置いて日本国憲法を設計し、なるべくコンパクトにスリムに原理原則だけを条文化、余計な具体条項を入れなかった。憲法の下に基本法（教育･労働‥）を置き、その下に具体的な実定法を作るという、三層構造のアーキテクチャで考案した。だから、日本国憲法は変えにくい、変わりにくい法典なのである。実際、第１条の天皇制の規定を除けば、どの国でもそのままコピーして採用できる模範的な憲法の条文に仕上がっている。

第二に、護憲派の私自身も、７０年経っているのだから、新しい人権条項を憲法に追加したいと思う一人である点を力説したい。例えば、公明党が以前から拘っていた環境権がある。環境省の前身の環境庁が設置されたのは、１９７１年のことで、公害問題への対策を求める国民の要求を受けての措置だった。水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、被害を受け犠牲となった国民がどれほど厳しい思いをし、奪われた人権を回復する法的闘争に身を挺してきたことか。サリドマイド、スモン、エイズなど薬害事件も同様だ。公害と薬害で苦しみ、救済を求めて闘い、その過程で新しい人権の存在と概念を明らかにしてきた戦後日本の人々。彼らに報いるため、顕彰するためにも、憲法の中に関連する人権条項を書き込みたいと思う。そして、それらの日本人の苦難と闘争の歴史を中学高校の社会科で教えるべきだと確信する。憲法の条文解説で教育するべきなのだ。

同様に、住居に住む権利もある。つまり、ホームレス廃絶の人権条項があるだろう。これは、今世紀からの反貧困の運動の中で生まれた人権の概念だ。２５条に関係するが、独立させて新しく条文規定されていい。それと、小田実らが奮闘して阪神大震災後に制定された、被災者を救済する生活再建支援法の実績がある。安倍政治以降、これが徹底的に壊され、「自助･共助･公助」のネオリベ自己責任原則となり、今日の能登地震の後の惨状となっている。小田実が唱えた理念（被災者救済）を人権として措定し、憲法の条文に書き込む必要を感じる。こんな具合に、加憲したい人権条項は幾つもあり、国民投票で憲法改正をやるだけの重さのある人権の問題と運動を、日本人は７０年の間に経験してきた。だが、加憲ができないのは、現在の改憲派の憲法改正が、およそ正当な中身の憲法改正ではないからである。彼らの憲法改正案は、前文を否定し、現憲法を根本から否定している。

こんな改憲論を受け入れられるわけがない。

御用コメンテーター参上／イカサマな世論調査などに負けない（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　TBSテレビ（JNN）が5日、メディアの先頭を切って5月の世論調査結果の速報値を報じました。【速報】岸田内閣の支持率29.8％　前回調査より7.0ポイント上昇
　　　　　　　⇒　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1153066　
　植草氏は、これを「不可思議な数字」とし「一種の『異常値』なので無視した方がよいと思われる」、「他社の調査を待つ必要があるが、この情報が他の世論調査回答者の回答に影響することがあり得るから悪質な面がある」と述べました。
　そしてTBSに登場するコメンテータの八代英輝氏と田崎史郎氏の発言を紹介し、この人たちはメディアで「（ある）役割を担っている」と考えられ、その「役割」を「しっかりと演じている」と評価できるとしました。
　そして民放を支えているのは大企業＝巨大資本で、この巨大資本は自公政治と癒着しているので、テレビ番組の内容が政権寄りになるように誘導する必要があり、その役割を担っているということです（同様にNHKの最高意思決定機関：経営委員会の人事権は首相が持っているので、その意向に沿う必要があると）。

　植草氏は放映の場面では「国民が政権交代を求めている」という部分が重要で、この民意に沿う政治を確立するために何が必要かを論じるのが本来の番組コメンテーターの役割なのに、矢代氏も田崎氏もこの視点でコメントせず 政権交代への期待を打ち消すための発言を示しているとして、そこにこれらコメンテーターの立ち位置が明確に表れていると述べています。

　同氏のもう一つの記事「イカサマな世論調査などに負けない」を併せて紹介します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
御用コメンテーター参上
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年5月 7日
不可思議な数字を発表したＪＮＮの世論調査。岸田内閣の支持率が７･０ポイント上昇して２９･８％になったと報じられたことを記述した。一種の「異常値」なので無視した方がよいと思われる。
他社の調査を待つ必要があるが、この情報が他の世論調査回答者の回答に影響することがあり得るから悪質な面がある。
そもそも極めて少数のサンプル調査だから過大に報じることに疑義がある。

このＪＮＮ調査で「次の衆院選後の政権」という問いがあり、
「自公政権の継続」３４％　に対して　「立憲などによる政権交代」４８％
の結果になったことも報じられた。
政権交代した方がよいとの回答が多い。これはうなずける。

こうした世論変化を背景にマスメディアの御用人が足並みを揃えて発言している。
ＴＢＳに登場する八代英輝。
「衝撃的ですよね」「２００９年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」

同じくＴＢＳに登場した田崎史郎。
０９年について、「当時の民主党に対する期待感は相当強かった」
民主党が公表したマニフェストについて、「バラ色の世界を描いた」と表現した上で、現在について、
「マニフェストを争うように手にした、そういうものがいま立憲民主党にないということです」、「立憲民主党がいまどういう政策をやろうとしているのか、僕でもすぐ答えられないですよ。
なにか期待を抱かせるものを打ち出しているかというと、別にありませんので、自民党批判は相当強いけれども、立憲民主党に対する期待感が全然違うと思います」と述べた。

これらの人々はメディアで「役割を果たす」ために起用されていると推察される。
「役割を担っている」と考えられる。その「役割」を「しっかりと演じている」と評価できる。
メディアに接する場合には、こうした図式を踏まえることが絶対に必要。
民放を支えているのは大企業＝巨大資本。この巨大資本は自公政治と癒着している。
したがって、テレビ番組の内容が政権寄りになるように誘導する。
番組制作者はこの意向に沿って番組を編成しなければならない。
ＮＨＫの場合は内閣総理大臣がＮＨＫの人事権を握っている。最高意思決定機関は経営委員会。その委員の任命権を内閣総理大臣が握っているから、番組制作の現場は内閣総理大臣の意向に沿う番組を制作することが必須になる。

いまの立憲民主党に輝きがないのは事実。
２１年選挙、２２年選挙は「反共」を宣言して選挙を戦い大惨敗した。本年４月衆院補選は「共産党と共闘」して３戦全勝した。
こうもりの対応を続けている。だから、誰からも相手にされなくなりつつある。
ここに問題があるのは事実。しかし、国民が政権交代を求めているという部分が重要。
この民意に沿う政治を確立するために何が必要かを論じるのが、本来の番組コメンテーターの役割。しかし、矢代氏も田崎氏もこの視点でコメントしない。
人々の政権交代への期待を打ち消すための発言を示している。ここにこれらコメンテーターの立ち位置が明確に表れている。
重要なことはこうした低質、低劣な番組を見ないこと。これが一番重要だ。

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イカサマな世論調査などに負けない
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年5月 6日
ＪＮＮの世論調査で岸田内閣の支持率が前回の調査から７･０ポイント上昇して２９･８％になったと報じられた。
何かの間違いだろう。そうでなければ不正調査。どちらかだと考えられる。
ＪＮＮはＴＢＳ系列。この系列は「報道特集」のような良質な番組を持つが、他方で「サンデージャポン」のような最低最悪の番組も持つ。
寡占を許される放送局だから本質は御用。御用の本質を露わにする系列と、御用の本質を見えないようにする系列があるだけで、御用である本質は変わらない。

４月２８日の衆院補選で国民の審判は明瞭に示されている。
世論調査よりはこちらの方が信頼度が高い。
衆院補選で明示されたのは岸田首相と小池都知事に対する不信任。
見かけ上は立憲民主３勝になったがこれを立憲の勝利と見るのは間違い。共産と立憲の共闘による３勝。

立憲は２０２１年１０月総選挙で反共産路線に走った。２２年７月参院選も同じ。
この２つの国政選挙で立憲は大惨敗。今回は路線を明確に修正して３勝を得た。
共産と共闘しない立憲は大惨敗で、共産と共闘する立憲は全勝という結果が示されている。
反共路線を打ち出したのは枝野幸男氏。２１年１０月総選挙で大惨敗して引責辞任した。
後継代表に就任した泉健太氏は反共路線を一段と強化した。
その結果、２２年７月参院選で２１年をはるかに上回る大惨敗を演じた。

今回衆院補選では反共路線から共産との共闘路線に変更して３勝した。
これを次につなげるには反共主義の執行部が総退陣することが必要。
泉氏は共産党との共闘路線を掲げる人物にバトンを引き渡すべきだ。
反共路線を提唱する幹部も足並みを揃えて辞任すべきである。
立憲民主党が路線転換を明確にして、人事も一新するなら今後に期待を持てる。
しかし、これをやらないなら一時のあだ花に終わるだろう。

ただし、現在の立憲民主党執行部にいる者は権力主義＝自己主義＝隠れ自公の者ばかりだから、引き下がって新しいリーダーに党運営を委ねることに抵抗するのではないか。
他方、衆院補選ではっきりしたことは連合が無用の長物に成り下がっていること。
連合は隠れ自公勢力として、同じ隠れ自公勢力である国民民主党の専属応援団に転身するべきだ。

衆院補選は自民党の金権腐敗政治への不信任を突き付けた。
この自民党を率いているのが岸田文雄氏。岸田氏へのＮＯである。
自民党の政治資金犯罪が明るみに出て半年の時間が経過したが、岸田氏が実行した自民党内処分はゆるゆるすかすか。
通常国会後半の最大課題は政治資金規正法改正だが自民党はまったくやる気がないことを明らかにした。
この二つの対応を背景に衆院補選で自民党は全面敗北。
直ちに心を入れ替えるのかと思われたが、その素振りすらない。

岸田文雄氏は国民の税金で海外旅行に明け暮れた。挙句の果てに海外で日本国民の血税をばらまく約束をしてきた。この岸田内閣の支持率が上昇するわけがない。
通常国会後半で政治資金規正法改正をやる。
本当は抜本改正する確約を野党が予算審議で獲得するべきだった。
それは可能だった。ところが、立憲民主党はやらなかった。予選成立に全面協力。無風で予算は年度内成立した。

だから、立憲民主党の姿勢が極めて疑わしい。
政治資金規正法抜本改正をやるのかどうか。
国民が厳しく監視するのはここからだ。

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08- 悪の独裁国家と自由民主主義国家の違いを明らかにするガザ

　ケイトリン・ジョンストンが掲題の記事を出しました。
　これはイスラエルと米国を対比させて読めばいいのか、それとも（イスラエル＋米国）と西側リーダの国々を対比させるのか良く分かりませんが、いずれにしても両者に差がないのですから、それは余計な心配でしょう。
　それにしても巧みに言い分けるものです。
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悪の独裁国家と自由民主主義国家の違いを明らかにするガザ
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2024年5月 7日
　　悪の独裁国家では、指導者は憎しみに満ちた人種差別的理由で大量虐殺を行うが、
　　自由民主主義国家では、指導者は高貴で正義の理由で大量虐殺を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケイトリン・ジョンストン　2024年4月30日
　自由民主主義国家と悪の独裁国家間の戦いとして描かれる国際紛争を常に私たちは聞かされている。自由民主主義と邪悪な独裁主義の違いは何だろうか? さて、この違いを理解するためにガザの状況を見てみよう。

　悪の独裁国家は、憎しみに満ちた人種差別的理由で指導者は大量虐殺を行うが、自由民主主義国家は、高貴で正義の理由で指導者は大量虐殺を行う。

　悪の独裁国家は、政府の安全を確保するため、学生運動を鎮圧すべく警察が呼ばれるが、自由民主主義国家は、学生の安全を確保するため、学生運動を鎮圧すべく警察が呼ばれる。

　悪の独裁国家は、反対派を抑圧するため、大学キャンパスでの政治的言論を政府は監視しているが、自由民主主義は、「反ユダヤ主義」を抑圧するため、大学キャンパスでの政治的言論を政府は監視している。

　悪の独裁国家は、政府がメディアを統制し、自分たちの権益にかなう情報のみ報道するよう徹底しているが、自由民主主義国家は、これをしているのは億万長者だ。

　悪の独裁国家は、不都合な事実を報じたジャーナリストを投獄するが、自由民主主義国家もこれをするが、ほとんどは空爆で殺害するだけだ。

　悪の独裁国家は、銃弾や刃物で民間人を虐殺するが、自由民主主義国家は、文明人らしく、爆弾や包囲戦で民間人を虐殺する。

　悪の独裁国家は、政治的言論は政府によって厳しく制限されるが、自由民主主義国家は、政治的言論は政府と協力するシリコンバレーによって厳しく制限されている。

　邪悪な独裁国家は、反抗的な民間人を無差別に大量殺りくして集団墓地に埋葬するが、自由民主主義国家は、反抗的な民間人を無差別に大量殺りくして集団墓地に埋葬する。その後、これら非常に深刻な疑惑に関する更なる情報を待っていると同盟諸国が厳粛に言う。

　悪の独裁国家は、死とテロをもたらすという名目で、病院や学校や宗教施設を爆撃し、文化指導者やジャーナリストを暗殺し、民間インフラを意図的に標的にするが、自由民主主義国家は、自衛という名目で、意図的に民間インフラを標的にして、病院や学校や宗教施設を爆撃し、文化指導者やジャーナリストを暗殺する。

　悪の独裁国家は、国際法を著しく無視するが、自由民主主義国家でも、国際法を著しく無視する。

　悪の独裁国家は、大量虐殺による殺意を理由に民間人でいっぱいの地域に爆弾を投下するが、自由民主主義国家は「人間の盾」を理由にして民間人でいっぱいの地域に爆弾を投下する。

　邪悪な独裁国家では、テレビに出演して反政府発言をすると刑務所に入れられるが、自由民主主義国家では、反政府発言をする人は誰もテレビの仕事に就くことが許されない。

　悪の独裁国家では、人々は罰せられるのを恐れて、戦争犯罪や不正や抑圧に反対して声を上げることを恐れているが、自由民主主義国家では、人々はユダヤ人を憎んでいると非難されるのを恐れて、戦争犯罪や不正や抑圧に反対して声を上げることを恐れている。

　悪の独裁国家は、テロリストが無実の人々に暴力と苦しみを与えるのを助けるためにAK-47とRPGで武装させるが、自由民主主義国家では、無実の人々にテロリストが暴力と苦しみを与えるのを助けるために戦闘機と2,000ポンドの爆弾で武装させる。

　悪の独裁国家では、人々は支配者に対して立ち上がれないほど残虐に扱われ、怯えているが、自由民主主義では、人々は支配者に対して立ち上がれないほどプロパガンダされ、洗脳され続けている。

　悪の独裁国家では、メディアは国民にプロパガンダをひっきりなしに流し、人々はそれがプロパガンダだと知っているが、自由民主主義国家では、メディアは国民にプロパガンダをひっきりなしに流し、人々はそれをニュースだと考えている。
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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/30/gaza-shows-us-the-difference-between-evil-autocracies-and-free-democracies/