国際刑事裁判所（ＩＣＣ）予審裁判部は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して逮捕状を出しました。その具体的な容疑の要旨がしんぶん赤旗に載りました。
逮捕状は、証人を保護し捜査活動を守るために「秘密」とされるのが通例ですが、冒頭の節で今回公開した理由について説明しています。
EUのポレル外相は23日、「ＥＵ加盟国は国際刑事裁判所（ＩＣC）発行の逮捕状を執行するか否かを選べない」「ローマ条約に署名した国には、裁判所の決定を履行する義務がある。任意ではない」と訪問先のキプロスで述べました。
一方 ドイツのヘーベシュトライト政府報道官は22日、イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状発付を受けて声明を発表し「実際に訪独が見込まれる状況まで判断を留保する考え」を表明し、ドイツはユダヤ人を迫害した歴史的な負い目から、イスラエルを擁護しており、逮捕状執行に慎重な姿勢を見せました。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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戦争犯罪と人道に対する罪
ネタニヤフ、ガラント両氏の 国際刑事裁逮捕状発表から
しんぶん赤旗 2024年11月25日
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の予審裁判部は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して逮捕状を出しました。ＩＣＣが発表したプレスリリースから、戦争犯罪と人道に対する罪に関わる具体的な容疑について述べた部分（要旨）を紹介します。
（中見出しは編集部）
犠牲者と家族の
利益のため公開
予審裁判部は、少なくとも２０２３年10月８日から検察官が逮捕状を請求した２０２４年５月20日までに犯された人道に対する罪と戦争犯罪について、ネタニヤフ氏とガラント氏に逮捕状を発出した。
逮捕状は、証人を保護し、捜査活動を守るために「秘密」とされる。しかし予審裁判部は、以下の情報を公開することを決めた。それは、逮捕状で言及されたものと類似の行動が今も継続しているようにみえるからである。さらに予審裁判部は、逮捕状の存在を知らしめることが、犠牲者やその家族の利益になると判断した。
まず予審裁判部は、ネタニヤフ氏、ガラント氏が行ったと推定される行動は、ＩＣＣの管轄権の対象だと判断する。すでに予審裁判部は、ＩＣＣの管轄権が、ガザ、ヨルダン川西岸、東
エルサレムにも及ぶと決定していた。
国際武力紛争の
法律に基づいて
予審裁判部は、当該の時期に、イスラエルとパレスチナの間の紛争に、国際武力紛争に関する国際人道法が適用されると信じる合理的な根拠を見いだす。これは両者が1949年のジュネーブ条約の締結国だからであり、イスラエルがパレスチナの一部を占領しているからである。
予審裁判部はまた、イスラエルとハマスの間の戦闘に対して、非国際的武力紛争に関する法律が適用されると見なす。予審裁判部は、ネタニヤフ氏とガラント氏が行ったとされる行為は、パレスチナの民間人、より具体的にはガザの民間人に対するイスラエル政府機関や軍の活動に関係していると判断した。従って、それは国際的な武力紛争の両当事者の関係に関わるとともに、占領国と被占領地の住民の間の関係にも関わる。これらの理由から、戦争犯罪に関して予審裁判部は、国際武力紛争の法律に基づいて逮捕状を発出することが適切だと判断した。予審裁判部はまた、推定される人道に対する罪は、ガザの民間人に対する広範かつ組織的な攻撃の一部だと判断した。
飢餓を戦争手段
＝戦争犯罪
予審裁判部は、両人が、少なくとも２０２３年10月８日から２０２４年５月20日にかけて、ガザの民間人から生存に不可欠な物資－食料、水、医薬品、医療物資、および燃料や電気を含むーを意図的かつ故意に奪ったと信じる合理的な根拠があると考えた。この所見は、ネタニヤフ氏とガラント氏が国際人道法に違反して人道援助を妨害するうえで果たした役割や、あらゆる手段を通じて援助を促進しなかった事実に基づいている。予審裁判部は、両人の行動が、ガザで困窮する住民に食料その他の必需品を届ける人道団体の能力の崩壊につながったと考えた。すでに述べた制限や、電力の切断、燃料供給の削減もまた、ガザでの水の入手可能性や病院が医療を提供する能力に重大な影響を与えた。
予審裁判部はまた、ガザヘの人道援助を許可し増大させる決定はしばしば条件付きだったことに留意した。それらの決定は、国際人道法上のイスラエルの義務を果たすためや、ガザの民間人に必要な物資を十分に供給することを保障するために行われたわけではなかった。実際には、それは国際社会の圧力や米国からの要請に応じたものたった。いずれにせよ、人道支援の増大は、住民による必需品入手を改善するには不十分だづた。
加えて予審裁泗部は、人道支援の搬入に対して課された制限について、明確な軍事的な必要や国際人道法に基づく正当な理由がないと信じる合理的な根拠を見いだした。国連安保理、国連事務総長、各国、政府系や市民社会の組織が、ガザの人道状況に関して発した警告や訴えにもかかわらず、最低限の人道援助しか許可されなかった。この点で予審裁判部は、はく奪が長期間にわたったこと、および必需品や人道援助の停止と戦争目的とを結びつけたネタニヤフ氏の声明を考慮した。
従って予審裁判部は、ネタニヤフ氏とガラント氏が、戦争の手段として飢餓を用いた戦争犯罪に刑事責任を負うと信じる合理的な根拠を見いたした。
「殺人」
＝人道に対する罪
予審裁判部は、食料、水、電気、燃料、特定の医療物資の欠如がつくり出した生活条件は、ガザの民間人の一部の破壊をもたらすように事前に計画されたもので、それが栄養不良や脱水症状によって子どもを含む民間人の死をもたらしたと信じる合理的な根拠があると考えた。検察が援示した２０２４年５月20日までの物証に基づいて、予審裁判部は、絶滅させる行為という人道に対する罪のすべての要素が満たされたと判断することはできなかった。ただ、これらの犠牲者に関して殺人という人道に対する罪が犯されたと信じる合理的な根拠があると考えた。
極度の苦痛
＝人道に対する罪
加えて、ガザに医家物資や医備品、特に麻酔薬や麻酔器が入らないように意図的に制限および妨害することで、両人は、治療が必要な人々に対し非人道的な行為によって重い苦痛を与えたことにも責任がある。医師は、子どもを含む負傷者の手術や四肢切断を麻酔なしに行うことを強いられ、患者を鎮静させるために不十分で安全でない手段を用いることを強いられ、これらの人々に極度の苦痛と苦しみをもたらした。これは、その他の非人道的行為という人道に対する罪に相当する。
「迫害」
＝人道に対する罪
予審裁判部はまた、上記の行為がガザの民間人のかなりの部分から、生命と健康への権利を含む基本的人権をはく奪したこと、住民が政治的および民族的理由で標的にされたことを信じる合理的な根拠を見いだした。従って、迫害という入道に対する罪が犯されたと考える。
民間人攻撃指示
＝戦争犯罪
最後に、予審裁判部は、ネタニヤフ氏とガラント氏が、文民の上司として、ガザの民間人に対して攻撃を意図的に指示するという戦争犯罪に対して刑事責任を負うと信じる合理的な根拠があると評価した。ネタニヤフ氏とガラント氏は、犯罪の遂行を予防し、やめさせる、あるいは問題を管轄する当局の処理に任せることを保障するうえで、行使可能な手段を持っていたにもかかわらず、そうしなかったと信じる合理的な根拠が存在する。
決定履行は締約国の義務」ＩＣＣ逮捕状にＥＵ外相
しんぶん赤旗 2024年11月25日
欧州連合（ＥＵ）のポレル外相は23日、ＥＵ加盟国は国際刑事裁判所（ＩＣC）発行の逮捕状を執行するか否かを選べないと述べました。
ｌCCは21日、イスラエルのネタニヤフ首相、ガラント前国防相、イスラム組織ハマスのマスリ氏に対し、人道に対する罪などの容疑で逮捕状を発行しました。ＥＵ加盟国はすべて、口ーマ規程と呼ばれるＩＣＣ設立条約に署名しています。ＥＵのいくつかの国は、必要なら規程の約束を果たすと表明。しかし、ハンガリーのオルバン首相はネタニヤフ首相を自国に招待するとし、自国を訪問しても何の危険もないとネタニヤフ氏に保証しています。
ボレル氏は「ローマ条約に署名した国には、裁判所の決定を履行する義務がある。任意ではない」と訪問先のキプロスで述べました。
米国はＩＣＣ決定を拒否し、イスラエルはＩＣＣの動きについて反ユダヤ主義だと述べました。
ボレル氏は「誰かがイスラエル政府の政策に同意しないと、毎回反ユダヤ主義として非難される」「ネタニヤフ首相であれ他の誰かによるものであれイスラエル政府の決定について、反ユダヤ主義だと非難されることなく批判する権利が私にはある」と述ぺました。（ロイター）
ドイツは慎重姿勢
しんぶん赤旗 2024年11月25日
【ベルリン＝時事】ドイツのヘーベシュトライト政府報道官は22日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状発付を受けて声明を発表し、実際に訪独が見込まれる状況まで判断を留保する考えを表明しました。ドイツはユダヤ人を迫害した歴史的な負い目から、イスラエルを擁護しており、逮捕状執行に慎重な姿勢を見せました。
声明は、機関としてのＩＣＣを支持するとしつつ、「同時にイスラエルとの間に特有の関係と大きな責任がある」と主張しました。
へーベシュトライト氏は同日の定例記者会見で「（判断を）急ぐ必要はない」と述べました。
2024年11月27日水曜日
戦争犯罪と人道に対する罪 ネタニヤフ、ガラント両氏の国際刑事裁逮捕状
NG010団体 イスラエルに武器輸出停止 オランダ法廷に提訴／イスラエル空爆続行
パレスチナ人権団体アルハクなどＮＧＯ10団体が22日、オランダの裁判所に対し、イスラエルヘの武器輸出や入植地との取引を止めるよう求めました。
オランダの裁判所は２月、ガザ戦争で国際法に違反して使われているとの懸念から、Ｆ35戦闘機の部品すべてについてイスラエルヘの輸出を阻止するよう政府に命じましたが、政府はこの判決を不服として控訴しています。
イスラエル軍はガザを空爆し、23日までの48時間でパレスチナ人少なくとも120人が殺されました。パレスチナの医療施設も砲撃されました。
イスラエル軍は、レバノンの首都ベイルート中心部を空爆し少なくとも20人が殺されました。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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イスラエルに武器輸出反対 NG010団体オランダ法廷の審理で
しんぶん赤旗 2024年11月25日
パレスチナ人権団体アルハクなどＮＧＯ10団体が22日、オランダの裁判所に対し、イスラエルによるガザ地区での戦争で多くの民間人が犠牲になっているとして、イスラエルヘの武器輸出や入植地との取引を止めるよう求めました。
原告団によれば、オランダはジェノサイド（集団殺害）条約（1948年）の締約国で、ジェノサイド回避へ合理的な措置を講じる義務があります。代理人のワウト・アルバース弁護士は、オランダは兵器部品の輸出と軍事協力を継続し、必要な措置を講じていないと、述べました。
ハーグの地方裁判所での審理では、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が１月に、ジェノサイド防止をイスラエルに命じたことが指摘されました。原告団は「極めて多い民間人が死傷し、破壊も前例がない」として、ジェノサイドが行われていると主張しました。ＮＧＯはまた、国際刑事裁判所（ＩＣC）がイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で意捕状を発行したことも指摘しました。
オランダ国家の弁護士はＮＧＯ要求の却下を裁判官に求めました。
オランダの裁判所は２月、ガザ戦争で国際法に違反して使われているとの懸念から、Ｆ35戦闘機の部品すべてについてイスラエルヘの輸出を阻止するよう政府に命じました。政府はこの判決を不服として控訴しています。 （ロイター）
イスラエル軍が空爆 ガザ48時間で120人殺害
しんぶん赤旗 2024年11月25日
イスラエル軍のガザ地区全域への空爆によって、この48時間でパレスチナ人少なくとも１２０人が殺されました。パレスチナ医療関係渚が23日に発表しました。
死者にはガザ市郊外で自宅を攻撃されたー家７人がいます。他はガザ地区中部と南部で殺されました。
ガザ地区北端にあるカマル・アドワン病院のサフィヤ院長は、「昨日（22日）の午後から真夜中まで、救急と受付の入りロが砲撃で数回、直接狙われた」と声明で述べ、医師や看護師を含むスタッフ12人が負傷したと付け加えました。また、攻撃によって発電機、酸素供給システム、水の供給が止まったと述べました。
イスラム組織ハマス軍事部門の報道官は、イスラエル軍が攻撃しているガザ北部地域で、ハマスが拘束しているイスラエル人女性の人質が殺されたと発表。これについてイスラエル軍報道官は調査中と述べました。 （ロイター）
レバノン20人死亡
しんぶん赤旗 2024年11月25日
【カイロ＝時事」レバノン保健省は23日、イスラエル軍による首都ベイルート中心部への空爆で少なくとも20人が死亡したと発表しました。報道によると、イスラエル軍はイスラム教シーア派組織ヒズボラの上級司令官の殺害を狙いましたが、失敗しました。
シリアの国営メディアは23日、レバノンと接するシリアの国境検問所をイスラエル軍が空爆したと報じました。イスラエル軍は、ヒズボラヘの武器密輸を防ぐためだとして、たびたび検問所や周辺を攻撃しています。
新型コロナ ワクチンの接種が始まってから死亡者は高止まり
櫻井ジャーナルに掲題の記事が載りました。
厚労省が22日、今年9月分の「人口動態統計速報」を発表しました。死亡者数は12万5796人。新型コロナワクチン接種の始まる前年の2019年の同じ月に比べて1万8102名増えました。
この増加はワクチン起因としか考えられず、死亡者の増加は高止まりしたままです。因みに単純にこれを12倍すると年間の増加死亡者数は22万人弱になり、膨大です。
櫻井ジャーナルは定期的にこの「超過死亡者数」を紹介しています。
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COVID-19ワクチンの接種が始まってから死亡者は高止まり
櫻井ジャーナル 2024.11.26
厚生労働省は11月22日、今年9月分の「人口動態統計速報」を発表した。死亡者数は12万5796人。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」が始まる前年、2019年の同じ月に比べて1万8102名増えた。「COVID-19ワクチン」の接種が始まってから死亡者の増加は高止まりしたままだ。
この「COVID-19ワクチン」が古典的な意味のワクチンでなく、遺伝子操作薬だということを知る人は少なくないだろう。この新薬は人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を製造させ、抗体を作るとされているが、このスパイク・タンパク質が病気の原因になる。そこで人間の免疫システムは細胞を病気の原因だと認識して攻撃、炎症を引き起こすわけだ。
そのまま放置すると非接種者を死に至らしめる可能性があり、そうした炎症を免疫の低下が抑えなければならない。そこで新薬には免疫を低下させる仕組みが組み込まれているのだが、人間の免疫システムも免疫を下げて炎症を抑制するためにIgG4交代を産生する。
いわばAIDS状態にするわけで、VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群）なる造語も作られた。その結果、病気に罹りやすくなる。接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）も懸念されていた。
そのほか、DNAの混入、mRNAを細胞の内部へ運ぶために使われているLNP（脂質ナノ粒子）の毒性、グラフェン誘導体の混入といった問題も指摘されている。LNPは卵巣を含むあらゆる臓器に蓄積、生殖システムが破壊される可能性があり、人類の存続を危うくしかねないのだ。こうした問題を医薬品会社や当局は「ワクチン」を世界規模で接種させる前から知っていた。
そうした事実が記載された文書をファイザーやFDA（食品医薬品局）は75年間隠そうとしたのだが、裁判所の命令で公開せざるをえなくなる。長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその文書を分析、バラク・オバマ大統領の時代からアメリカの国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達した。
2022年2月にロシア軍はウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設を攻撃し始め、機密文書を回収した。そうした文書の分析からアメリカの国防総省に所属するDTRA（国防脅威削減局）がウクライナ国内で生物兵器の研究開発を進めていたことをロシア軍はつかんだ。
分析結果をロシア軍核生物化学防護部隊のイゴール・キリロフ中将は2022年3月7日に公表したが、それによると、研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。ウクライナにはアメリカのDTRAにコントロールされた研究施設が約30カ所あったとされている。2023年4月にはロシア議会が報告書を発表している。
次期大統領のドナルド・トランプが保健福祉長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニアを保健福祉（HHS）長官は長年、医薬品問題に取り組んできた人物で、これまで隠されてきた「COVID-19ワクチン」の闇に光を当てる可能性がある。
そうした流れの結果なのか、CDC（疾病予防管理センター）の所長を2018年3月から21年1月まで務めたロバート・レッドフィールドがこの問題について語った。COVID-19は人工的に作られたもので、「バイオ防衛プログラムの一環として意図的に作られた」と彼は示唆、そうした発言をダナ・パリシュは11月15日に公開した。
COVID-19や「COVID-19ワクチン」の危険性は早い段階から指摘されていたのだが、WHO（世界保健機関）、各国の政府機関、西側の有力メディアは連携して問題を隠蔽してきた。
アメリカの場合、1948年頃から情報機関が「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトを始めたとされている。このプロジェクトを担当していたのはコード・メイヤーで、実際の活動はアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムが指揮していた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。
ウルフコテによると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
大戦後にCIAが組織的な情報操作を始め、1980年代から報道統制が強まったことは事実だが、その前のメディアが独立していたわけではない。1860年代にニューヨーク タイムズ紙の主任論説委員を務めたジョン・スウィントンは1883年4月12日にニューヨークのトワイライト・クラブで次のように語っている。
「アメリカには、田舎町でもない限り、独立した報道機関など存在しない。君たちはみな奴隷だ。君たちはそれを知っているし、私も知っている。君たちの中で正直な意見を表明する勇気のある人はひとりもいない。もし表明したとしても、それが印刷物に載ることはないと前もって知っているはずだ。」
斎藤兵庫県知事 公選法違反疑惑に“逃げの答弁”連発（日刊ゲンダイ）
日刊ゲンダイが掲題の記事を出しました。
公職選挙法違反疑惑に揺れる斎藤元彦知事は25日、都内で行われた全国知事会に出席し、終了後約15分間にわたって報道陣に対応しました。
PR会社「merchu」の知事選への関与は明らかにポスター印刷といった単純労務に留まるものではなく、斎藤氏サイドの兵庫県知事選の全般に渡っていると言えます。
ポイントは「広報全般を任せていただいていた」という折田氏側に、斎藤知事が報酬を支払ったか否かで、ポスター印刷といった単純労務でなく、SNSなどを駆使した広報戦略を主体的に企画立案した者に報酬を支払えば、公選法違反の「運動買収」に当たります。
斎藤知事は「merchu社にお願いしたのはポスター制作などで費用は約70万円」「折田さんはボランティアとして個人で参加した」とし、「公選法違反となるような事実はない」と繰り返しました。
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斎藤元彦知事が百条委トンズラで大誤算！公選法違反疑惑に“逃げの答弁”連発も「事前収賄罪」の可能性
日刊ゲンダイ 2024/11/26
百条委員会から逃亡し、意気揚々と「奇跡の復活」を遂げた姿を主要メディアに披露するはずが、集中砲火を浴びるとは──。誤算だったに違いない。再選を果たした兵庫県知事選を巡り、公職選挙法違反疑惑に揺れる斎藤元彦知事。25日、都内で行われた全国知事会に出席した。
◇ ◇ ◇
この日はパワハラ疑惑などを調査する百条委が開かれ、斎藤知事の証人尋問が予定されていたが、知事会への出席を優先し欠席。昨年と一昨年は副知事などに代理出席させたのに、今回わざわざ出張ってきたのは「百条委から逃げたかったから」（県政関係者）ともっぱらだ。
ところが、飛んで火に入るナントやら。兵庫県内にあるPR会社「merchu」の折田楓代表が、知事選における斎藤陣営のSNS戦略などを喜々としてネットに公開。公選法違反疑惑が浮上したタイミングと知事会が重なった。終了後、約15分間にわたって報道陣に対応したが、すっかり針のムシロだった。
ポイントは「広報全般を任せていただいていた」という折田氏側に、斎藤知事が報酬を支払ったか否か。ポスター印刷といった単純労務でなく、SNSなどを駆使した広報戦略を主体的に企画立案した者に報酬を支払えば、公選法違反の「運動買収」に当たり得る。
それを念頭に報道陣は「広報全般を折田氏に任せたのではないか」「報酬を払えば公選法違反だ」と矢継ぎ早に追及。斎藤知事は「merchu社にお願いしたのはポスター制作などで費用は約70万円」「折田さんはボランティアとして個人で参加した」とし、「公選法違反となるような事実はない」と繰り返すばかり。
選挙中にPR会社の表彰決定
一方で斎藤の代理人弁護士によると、merchu社との間で正式な契約書を交わしていなかったという。ポスター制作費などの請求書があるとして、近く弁護士が会見を開くそうだ。なぜ斎藤と折田氏は会見しないのか。
公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が言う。
「斎藤氏はmerchuにポスター制作費約70万円を支払ったと明かしましたが、広報戦略全体の費用はもっと巨額なはずです。また、斎藤氏は『折田さんはボランティアだった』とも発言。事実ならmerchuは斎藤氏側にかなりの額に相当する労務を無償提供したことになり、サービスの『寄付』に当たる。仮に斎藤氏が“自分が当選した暁にあなたに便宜を図りますから”と持ちかけて、merchu側に無償提供を求めていたら、『事前収賄罪』に問われる可能性があります。考えられるのは、斎藤氏が折田氏に見返りとして、県が設置した組織の委員のポストを用意するパターンです。実際、折田氏はすでに複数の有識者会議のメンバーに選ばれていますから、あり得ない話ではないでしょう」
選挙中の今月5日、兵庫県は多様な働き方の導入など、先進的な取り組みを実施している企業・団体を表彰する「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の今年度の受賞企業を決定。ナント、選ばれた15社の中にmerchuが入っているのだ。
表彰式は今週29日。斎藤本人が表彰者の一人に名を連ねてもいる。まさか見返りではあるまい。やましい関係がなければ、折田氏は晴れの舞台に現れ、再び斎藤知事の横に立つはずだが……。
◇ ◇ ◇
斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑。過去の公選法違反事件の例をみると、捜査機関は金額の多寡に限らず、「買収」に対しては厳しい姿勢で臨む傾向がみられる。今後、兵庫県警や検察は果たして動くのか。
27- 名古屋市長選広沢氏圧勝のわけ（植草一秀氏）
植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
植草氏は、名古屋市長選で河村たかし前市長から後継指名された広沢一郎候補が、自・立・公・国が推薦した大塚耕平氏に圧勝したのは、偏に「市長給与800万円、市民減税継続」を公約に掲げたからであると述べています。このことは既に11月19日付のブログ「名古屋市長選広沢氏先行の理由」で明言していて、実際その通りになりました。読売新聞が投票日直前の情勢報道で「横一線」と報じたのとは対照的でした。
植草氏はその勝因を「市長年俸800万円＋退職金全額返納」であるとして、「身ぎれいさ」と評しています。任期4年間で数千万円の受け取りを放棄するのですから生半可な決断では出来ないことで、死語になって久しい「清貧な政治家」の復活を思わせるものです。
ところで大塚氏を推薦した国民党の玉木氏は、2006年に「政党の品質保証」と題したブログで、政党について「一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべき」で、「 ～『絶対に、不倫をしない。』などということを自信をもって約束できる集団であるべきだ」と述べたということです。植草氏は良く調べたものですが、玉木氏の初心はどこに行ったのでしょうか。
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名古屋市長選広沢氏圧勝のわけ
植草一秀の「知られざる真実」 2024年11月25日
１１月２４日投開票の名古屋市長選で日本保守党などが推薦した広沢一郎氏が初当選を果たした。
開票結果は以下の通り。
広沢一郎 無 新 保・減推 ３９２，５１９ 当選
大塚耕平 無 新 自立公国推 ２６１，４２５
尾形慶子 無 新 共推 ５３，６２２
投票率 ３９．６３％
１１月１９日付ブログ記事「名古屋市長選広沢氏先行の理由」 https://x.gd/ouQdN
メルマガ記事「主権者は何を基準に投票したか」 https://foomii.com/00050
に名古屋市長選で広沢一郎氏が先行した理由を記述した。
大塚耕平氏を自立公国が推薦した。名古屋県知事の大村秀章氏も大塚氏を全面支援した。
大塚氏が盤石の体制を築いて臨んだ知事選だったが広沢氏が圧勝した。
読売新聞は投票日直前の情勢報道で「横一線」と記述した。
調査能力が著しく低下しているか、情報誘導を行っていたかのいずれかである。
１１月１９日付ブログ・メルマガ記事に次のように記述した。
「２４日に名古屋市長選が投票日を迎える。河村たかし前市長から後継指名された広沢一郎候補は市長給与８００万円、市民減税継続を公約に掲げる。この二点に明確な姿勢を示さない大塚耕平氏は主権者の広い支持を集めるのが困難ではないかと考えられる。」
名古屋市で河村前市長は圧倒的な人気を誇る。
歴史修正主義などに対する批判は根強いが、こうしたイデオロギーに優越して人気を左右しているのが「身ぎれいさ」である。
市長給与８００万円は全国の政令指定都市でも破格。名古屋市は、しかも退職金全額返納である。
選挙の争点になった主要政策の根幹のひとつがこの市長給与と退職金全額返納。
もうひとつが市民税の５％減税の継続是非。
広沢候補は５％減税を継続して、これを１０％に拡大することを公約に掲げた。
大塚氏は市民税減税について「効果を検証して判断」、市長給与８００万円、退職金全額返納について「審議会の判断に任せる」とした。
この政策公約の相違が選挙結果をもたらしたと考えられる。
大塚耕平氏は国民民主党所属の参議院議員を辞職して名古屋市長選に立候補した。
選挙戦では国民民主党の玉木雄一郎氏も応援に入った。
国民民主党は１０月２７日実施の衆院総選挙で議席を２８議席に増大させた。
自公が過半数割れに追い込まれて野党転落の危機に直面したが、国民民主が自公政権存続に手を貸した。
政権樹立のキャスティングボートを握ったが、選挙で盛り上がった「国民民主バブル」は崩壊した。玉木雄一郎氏の不倫事案が暴露されたが、玉木氏は責任問題を処理していない。
玉木氏は２００６年１０月に「政党の品質保証」というタイトル記事をブログに投稿。
若手経営者から既存政党の印象として「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる」「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない」「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべき」との意見を聞いたことを紹介したうえで、
政党について、
「一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います」
「弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、『絶対に、不正をしない。』『絶対に、不倫をしない。』などというように、そもそも政治家として有権者信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだと思います」「とにかく信頼される政治家になりたいと思います」と記述していた。
「国民民主バブル」が崩壊したことも大塚氏惨敗の大きな要因になったと考えられる。
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2024年11月25日月曜日
25- 奇怪な知事選 高橋洋一氏コメント（植草一秀氏）
植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
兵庫県知事選に関する斎藤元彦氏の公職選挙法違反（買収罪）の疑惑に関する記事
⇒（11月24日）merchu社が知事選広報全般を受任（植草一秀氏）
の続報です。取り急ぎ紹介します。
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奇怪な知事選高橋洋一氏コメント
植草一秀の「知られざる真実」 2024年11月24日
１１月１７日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による公選法違反（買収罪）疑惑が拡大している。
発端は西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに投稿した記事。
折田氏は兵庫県知事選について、「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」「今回広報全般を任せていただいていた」などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
魚拓版 https://x.gd/4MBiX
折田氏は
「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。
写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」
と記述している。
これらの活動は公職選挙法上の選挙運動に該当すると考えられる。
上記「note」記事には、merchu社が斎藤知事に示した提案資料の一部である「ＳＮＳ運用フェーズ」の画像が掲載され、１０月１日より順次「立ち上げ・運用体制の整備」「コンテンツ強化（質）」「コンテンツ強化（量）」を行うというスケジュール案が記載されていた。
しかし、公選法違反の指摘が出始めた後にその画像は削除された。
ネット上の「魚拓（アーカイブされた過去の投稿）」と、修正後の投稿記事内容を比べると相違があり、公選法違反問題を意識した改変がなされているように見える。
merchu社内で齋藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真に添えられた
「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」
は「「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」 に変更された。
また、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」との一文が丸ごと削除された。
齋藤元彦氏の依頼で株式会社merchuが今回知事選のネット選挙運動を会社の業務として取り仕切っていたとすれば公職選挙法違反の疑いが生じる。
（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条 次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。
一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
の規定に抵触する恐れが高い。
齋藤元彦氏の代理人弁護士は「ＳＮＳ戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」と主張。
merchu社に「広報戦略全般」でなく「ポスター制作」だけを有償で依頼したとしようとしているが、折田氏が詳細な報告を公開しただけに、弁解が極めて困難になっている。
上記の折田氏の投稿内容修正が問題点をさらに鮮明に浮かび上がらせている。
１１月２３日放送のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した高橋洋一氏が
「ポスター制作だけなら問題はなく、要するに最後は金額の問題になると思う。
ポスターだけならたぶん、ウン百万だけだろうし、全部の企画をやっていれば何千万ですよね。」と述べたことのいかがわしさも際立つ。
社員数が数名の個人企業とも言える法人なら数百万円で広報事業を受注することは十分に考えられる。まして、兵庫県とすでに密接な関係を有し、知事当選後の事業展開も期待できるとあれば、破格入札も十分に考えられる。
それを、「何千万でなければセーフ」との発言は齋藤氏サイド擁護の意図が鮮明に浮かび上がるもの。まさに魑魅魍魎の世界である。
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