自民・公明両党は、２０日から集団的自衛権などを巡る与党協議を始めます。
自民党は、夏までに憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認で合意したいとしていますが、公明党は行使を認めない方向です。
安倍首相は１９日夜、自民党などの国会議員との会合で、「集団的自衛権の行使容認は、熟慮して決めるべき時は決める。政治家は決断することが重要だ」と述べたということです。
如何にも首相の真意が透けて見える話しで、協議に一定の時間は掛けるものの、最後の段階では強引に決めるという風に受け取れます。
政府与党は昨年末には、国民の強い反対を押し切って強引に特定秘密保護法を成立させましたが、それは秘密保護に関して人類の叡智を集めて定めた国際的原則＝ツワネ原則への顧慮は愚か、その重要性の認識すらないないままに進められたものでした。
５月に来日した米・国家安全保障会議（ＮＳＣ）元高官モートン・ハルペリン氏は、これについて「米国では秘密法の制定に２、３年を費やした。日本政府はきちんとした手続きを踏まず＝民主社会であるべき協議を行わずに、急いで成立させた。２１世紀に民主国家で検討されたもののうち最悪レベルのものである」と断じました※。
※ 2014年5月10日「日米元高官が秘密保護法を批判（米元高官講演 続報）」
民主国家を自認するのであれば大いに愧じるべきことであり、ここで更にまた軍国主義に向けて暴走するなどは許されることではありません。
琉球新報は「解釈改憲と公明党 政権の暴走に歯止めを」とする社説で、公明党に歯止めを期待するとともに、「姑息（こそく）な対応では、いずれは集団的自衛権行使容認で自民党に押し切られる恐れがある。政権離脱も辞さない不退転の決意で平和憲法を守る防波堤になってもらいたい」と述べています。
一旦戦争国家に向けて舵を切ればその後は軍事予算が増大して行くので、公明党の主張する「民生の拡充」などはいずれ絵空事になります。
国家百年の大計を見据えた決断が求められます。
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自公 集団的自衛権巡る協議を開始へ
NHK NEWS WEB 2014年5月20日
自民・公明両党は、２０日から集団的自衛権などを巡る与党協議を始め、自民党が、夏までに憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認で合意したいとしているのに対し、公明党は、行使容認を急がなければならない状況ではないとしていて、難しい調整が続く見通しです。
自民・公明両党は、安倍総理大臣が先週、憲法解釈の変更による集団的自衛権の限定的な行使容認を視野に入れて、検討を進める考えを表明したのを受けて、２０日から与党協議を始めます。
協議は自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表を中心に、両党の幹事長らが加わったメンバーで行われ、初会合では今後の協議の進め方について、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応から検討に入り、その後、国連のＰＫＯ活動や集団安全保障、集団的自衛権の順に議論することを確認する見通しです。
自民党は、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに間に合わせるため、夏までに結論を取りまとめ、その内容を踏まえて、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更などを閣議決定したい考えです。
安倍総理大臣は１９日夜、自民党などの国会議員との会合で、「集団的自衛権の行使容認が必要だ」という声が相次いだのを受けて、「熟慮して、決めるべき時は決める。政治家は決断することが重要だ」と述べました。
一方、公明党は、自民党が朝鮮半島有事の際のアメリカ艦船の防護など行使を容認しなければ実行できないとしている具体的な事例について、「多くは個別的自衛権や警察権の範囲内で対応が可能であり、行使容認を急がなければならない状況ではない」としていて、難しい調整が続く見通しです。
（社説） 解釈改憲と公明党 政権の暴走に歯止めを
琉球新報 2014年5月19日
安倍政権が進める憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認をめぐり、与党の一角である公明党の対応が焦点となっている。
山口那津男代表は今週始まる与党協議について「議論を通じて国民の理解を得る必要がある」と語る。「平和の党」としての存在意義と真価が問われる。公明党はそのことを肝に銘じ、安倍政権の暴走を食い止める役割をしっかり果たしてほしい。
一方で公明党は、他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応については、自衛隊の任務拡大を容認するなど自民党との合意を目指すという。
外国潜水艦が日本領海から退去しない場合や、漁民を装った外国の武装集団が離島に上陸した場合などを想定し、自衛隊の出動や武器使用を緩和することが柱だ。
グレーゾーン事態への対処は、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更とは直接には関係しない。このため公明党には、グレーゾーン事態対処の協議を優先させることで、集団的自衛権行使容認に関する議論を先送りしたいとの思惑もあるとみられる。
しかし姑息（こそく）な対応では、いずれは集団的自衛権行使容認で自民党に押し切られる恐れがある。
支持母体の創価学会は「国民を交えた、慎重な上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐え得る賢明な結論を出すことを望む」と異例の見解を示した。公明党は政権暴走の補完勢力ではなく、いざとなれば政権離脱も辞さない不退転の決意で平和憲法を守る防波堤になってもらいたい。
創価学会の見解に対し、自民党の石破茂幹事長は政教分離も念頭に「支持母体の言うままということもないだろう」と牽制（けんせい）した。
しかしそれを言うなら、一首相の私的諮問機関によってリードされる憲法解釈変更の議論の在り方こそ問題ではないのか。重大な国の針路変更が実質的に首相の思うがままに行われかねない状況に、何の疑問も感じないのか。民主国家であるはずの国の中枢で、公明正大であるべき議論の場の私物化がまかり通り、主権者の国民や国会が蚊帳の外に置かれる状況は極めて危うい。
創価学会の異例の見解表明も、国民不在、民主主義無視の非道なやり方に対する最低限の異議申し立てと理解すべきだ。安倍政権による解釈改憲の動きに、民主的正当性があるとは到底思えない。