国民の知る権利を抑制し、言論の自由・表現の自由を圧迫するものとして、憲法違反といわれた「秘密保護法」を制定するに当たり、安倍政権は国会審議で「米国などとの情報共有のために法律が必要」と強調しました。
しかし、来日した米国側の国家安全保障会議（ＮＳＣ）元高官が、講演で「秘密保護法がなくても、日米政府間の安全保障に関する協力に障害はなかった。法律は不要だ」と述べて、それを否定しました。
米国という虎の威を借りて、架空の口実を設けて国民を騙す安倍政権の狡猾さがここでも暴露されました。
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秘密保護法:元ＮＳＣ高官「法律なくても障害なかった」
毎日新聞 2014年5月8日
国の安全保障にかかわる情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法（昨年１２月成立）に絡み、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）元高官のモートン・ハルペリン氏が８日、東京・永田町の衆院第１議員会館で講演。「法律がなくても、日米政府間の安全保障に関する協力に障害はなかった。法律は不要だ」と述べた。政府は国会審議で「米国などとの情報共有のために法律が必要」と強調してきたが、米国側の元高官がこれを否定した形だ。
ハルペリン氏は「秘密保護法は（市民や記者ら）民間人も刑罰に問われる点が問題。内部告発者の保護も十分でない」と批判した。ハルペリン氏は核戦略の専門家。国防総省の高官として沖縄返還交渉にあたり、佐藤栄作首相の密使だった若泉敬氏との親交でも知られる。【青島顕】