５月３日の憲法記念日を前に２５～２７日、東京新聞が全国の有権者約１５００人を対象に行った世論調査の結果、憲法９条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回りました。
また集団的自衛権の行使容認に向け安倍首相が意欲を示す９条の解釈改憲に対しても「反対」が半数の５０％、「賛成」は３４％で、民意は慎重な対応を求めています。
同紙が参院選前の昨年６月に実施した前回調査では、憲法９条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％でした。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となっっています。
最優先で取り組むべき政治課題は、「経済対策」が３４％、「社会保障改革」が２１％、「震災復興」が１７％などで、「憲法９条の解釈見直し」は僅かに４％にとどまりました。
民意とのずれは明らかです。
安倍首相の政治姿勢に対しては、「政治のルールを軽視した強引な対応」が３５％、「一貫性がなく信頼できない」が１７％と、批判的な回答が半数を超えました。
原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回りました。
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９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査
東京新聞 2014年4月30日
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。
本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。
解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１７％）などと続いた。「憲法９条の解釈見直し」は４％にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。
安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。
原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。
