朝日新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」が５５％で「賛成」の２９％を大きく上回りました。
憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切ではない」が６７％で、「適切だ」の１８％を圧倒しましたた。
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集団的自衛権の手順「適切でない」６７％ 朝日新聞調査
朝日新聞 2014年5月26日
朝日新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は２９％で、「反対」の５５％が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した。
安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。
調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも５割前後、公明支持層では８割以上が「適切ではない」と答えた。
主な質問と回答
（数字は％。小数点以下は四捨五入。丸カッコ内の数字は４月１９、２０日の調査結果）
■安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４９（４８）
支持しない ３０（２９）
■憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２９（２７） 反対 ５５（５６）
■安倍首相は、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしようとしています。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
適切だ １８ 適切ではない ６７
■集団的自衛権を使えるようになったら、紛争が起こりにくくなると思いますか。紛争が起こりやすくなると思いますか。
紛争が起こりにくくなる ２３
紛争が起こりやすくなる ５０
■もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、アメリカなど同盟国の戦争に日本が巻き込まれる可能性が高まると思いますか。そうは思いませんか。
巻き込まれる可能性が高まる ７５
そうは思わない １５
■安倍首相は中国や韓国との関係改善に、積極的に取り組んでいると思いますか。そうは思いませんか。
積極的に取り組んでいる ２８
そうは思わない ５５
■自民党に対抗できる政党は必要だと思いますか。必要ないと思いますか。
必要だ ７９ 必要ない １２
■自民党に対抗できる政党として、どの政党に期待しますか。
民主１７▽維新５▽公明４▽みんな１▽結いの党０▽共産３▽生活０▽社民０▽新党大地０▽新党改革０▽その他の政党１▽特にない５２▽答えない・分からない１７
■いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２８ 反対 ５９
〈調査方法〉 ２４、２５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３７２８件、有効回答は１６５７人。回答率４４％。