国民投票法改正案に関する参院憲法審査会は、２６日、小林節慶応大名誉教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、井口秀作愛媛大教授、小川仁志徳山工業高専准教授の４氏を招いて参考人質疑を行いました。
出席した憲法学者からは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に批判が相次ぎました。
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「海外での戦闘想定外」解釈改憲 学者ら批判
東京新聞 2014年5月27日 朝刊
参院憲法審査会は二十六日、改憲手続きを確定させる国民投票法改正案に関し参考人質疑を実施した。憲法学者からは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に批判が相次いだ。
小林節慶応大名誉教授は「憲法九条が海外で戦うことを予定していないのは明らかだ。明確な憲法違反だ」と強調、解釈変更の余地はないとの考えを示した。小沢隆一東京慈恵医大教授も「六十年間培ってきた政府の憲法解釈変更は一政権のできることではない」と、慎重な議論を求めた。
井口秀作愛媛大教授は「憲法改正手続きの議論が進んでいるのに、解釈改憲が進むのは理解しがたい」と非難し、行使を認めるなら改憲を目指すべきだと指摘した。
徳山工業高専（山口県）の小川仁志准教授は、国民投票の投票年齢が改正法の施行四年後に「十八歳以上」へ引き下げられることに関し「公職選挙法の選挙権年齢も速やかに同じにしなければ違憲訴訟もあり得る」と、早期の引き下げを訴えた。
国民投票法改正案巡り参考人質疑
NHK NEWS WEB 2014年5月26日
参議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案に関する参考人質疑が行われ、投票年齢を１８歳以上に引き下げることに伴って教育を充実させる必要性や、国民投票の対象を拡大することの是非などを巡って意見が出されました。
この中で、自民党と公明党が推薦した山口県の徳山工業高等専門学校准教授の小川仁志氏は、改正案が国民投票の投票年齢を改正法の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるとしていることに関連して「憲法改正の是非を判断する力を養うために教育の改革が必要であり、高校３年生になる前に公民教育などを十分に行うべきだ」と述べました。
民主党が推薦した慶応大学名誉教授の小林節氏は、国民投票の対象を拡大することについて「政策課題は政治家が責任を持って判断すべきであり、国民投票を多用すると議会制民主主義の放棄につながっていくので賛成できない」と述べました。
共産党が推薦した東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏は「国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢は一致させるべきだが、改正案は選挙権が得られる年齢の引き下げを担保しておらず、薦められない」と述べました。
社民党が推薦した愛媛大学教授の井口秀作氏は、公務員の運動について「改正案では、『純粋な運動は許される』としているが、何が許されないかを明確にしなければ公務員が萎縮してしまう」と述べました。