安倍政権は、連休明けに首相の私的諮問機関「安保法制懇」が報告書を出すのを待って、いよいよ集団的自衛権の行使容認に向けて、まず「政府方針」を出し、その後強引に憲法解釈の変更を「閣議決定」しようとしています。
ただし与党の公明党がそれに賛成していないので、時間をおかずに直ちにそうなるというわけではありませんが、まさに憲法9条を守る正念場です。
ただし与党の公明党がそれに賛成していないので、時間をおかずに直ちにそうなるというわけではありませんが、まさに憲法9条を守る正念場です。
そんな中、長野県内の弁護士らでつくる実行委員会が29日、「平和憲法を守り生かす県民大集会」を開きました。昨年に続く開催で主催者発表で約2400人の人たちが集まりました。
信濃毎日新聞の記事を紹介します。
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9条の重要性、弁護士ら訴え 長野で県民集会
信濃毎日新聞 2014年4月30日
長野県内の弁護士らでつくる実行委員会は29日、「平和憲法を守り生かす県民大集会」を長野市のホクト文化ホール(県民文化会館)で開いた。昨年に続く開催で、今年は元日弁連会長の宇都宮健児さん(67)=東京都=が憲法9条の重要性を中心に講演。主催者発表で約2400人が聞いた。
実行委呼び掛け人の一人、桜井佐七さん(桜井甘精堂会長)はあいさつで、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈の変更を検討している点に言及。「平和憲法の維持が危なくなっている。憲法を守る市民の結束が大事になっている」と訴えた。
安倍政権のこうした動きについては宇都宮さんも講演で「米国と一緒に戦争できるよう下地作りが進んでいる」と強調した。また、護憲を訴える集会を開こうとすると「いろいろな意見があるから ― と会場利用の申し込みを断る自治体も増えている」と指摘。「憲法を守る立場の公務員が、護憲の動きを封じようとしている」と疑問視した。
講演を聞いた小学校教員の蟹沢恵子さん(59)=長野市=は「戦争は起こしてはならない。(集団的自衛権の行使容認などに)いま反対の声をあげないといけない思う」と話していた。