憲法記念日特集としてNHKが行った「９条と集団的自衛権」の番組で、各党が見解を表明しました。
NHKは、これをインターネットのNHKニュースでも報じました。
そのタイトルは政権本位のもので違和感がありますが、それははともかくとして内容的には限定された字数でよくまとめられていると思われます。
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高村氏「集団的自衛権の限定容認を」
NHK NEWS WEB 2014年5月3日
ＮＨＫの憲法記念日特集で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、国の平和と安全を維持し、存立を全うするための必要最小限度の範囲内であれば認められるとしたうえで、政府はこうした憲法解釈の変更を今の国会の会期中に閣議決定するのが望ましいという考えを示しました。
自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要最小限度のもの』に限定すれば許される。この中身をどう詰めていくかは国会で議論する、まさに高度の政治的問題だ」と述べ、限定的に容認すべきだという考えを示しました。
そのうえで、高村氏は「国会での議論がきちんとできるように、できれば今の国会の会期中に憲法解釈の変更を閣議決定するのが望ましい」と述べました。
公明党の北側副代表は「集団的自衛権の限定容認論は、限定する基準が明確でなければならない。具体的な事例を通して議論すれば個別的自衛権や警察権で対処できるものが多いと思う。憲法解釈の見直しは、絶対だめだと言っているわけではないが、従来の解釈との論理的な整合性などをきちんと説明できるようにしなければならない」と述べました。
民主党の岡田最高顧問は「政府は集団的自衛権を限定的に容認すると言うなら、限定の中身を説明し、なぜ日本の安全にプラスなのかを説明すべきだし、今までの憲法解釈と整合性をとることが可能かどうか突き詰める必要がある。憲法解釈は一内閣が勝手に変えられるものではなく、国会で議論し、国民の多くが納得しなければ変えてはならない」と述べました。
日本維新の会の小沢国会対策委員長は「日本の平和と安全に重大な影響を与える事態に対処するため、集団的自衛権を限定的に容認すべきで、憲法解釈を変えてはならないということはない。ただ、国民は不安に感じるので、司法がチェックできるよう制度設計すべきだ」と述べました。
みんなの党の水野幹事長は「国民の最大の懸念は、自衛の名の下に侵略戦争が行われたことであり、集団的自衛権の行使の範囲を限定的に示すのは理解できる。政府が憲法解釈を変更したことは過去にもあり、時代の要請で解釈が変わっていくのは当然だ」と述べました。
共産党の小池副委員長は「集団的自衛権の行使を限定的に容認しても、時の政権の判断で歯止めなく広がっていく。自国が攻撃されなければ反撃できないという歴代の自民党政権も守ってきた原則を解釈変更で簡単に捨てるのは、非常に無責任だ」と述べました。
結いの党の江田代表は「集団的自衛権の行使を認めないことは大きな歯止めであり、個別的自衛権のしゃくし定規な解釈を現代に合わせたり、警察権の行使を認めたりして、安全保障上の具体的な事例に対応できれば、それに越したことはない」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「集団的自衛権の行使を容認するのであれば、憲法を改正すべきで、憲法解釈の変更による容認は絶対に許されず邪道だ。長い間、議論を重ねて今日の解釈に至っており、必要最小限度の範囲に限定しても憲法違反だ」と述べました。
社民党の福島副党首は「集団的自衛権の行使は、自国が攻められていないのに日本の若者が他国で血を流すことになり、解釈改憲も明文改憲もすべきではない。時の政府が限定的に認めていくやり方は、範囲が拡大されるおそれがある」と述べました。
新党改革の荒井代表は「安倍総理大臣が、集団的自衛権の限定容認を閣議決定する前に政府方針を示して、政府や与党で協議するとした姿勢を評価したい。さらに踏み込んで、どうたがをはめるべきか国会でも議論すべきだ」と述べました。