政府は敵基地攻撃も可能な巡航ミサイルを日本として保有する方針を固め、その関連経費を2018年度予算案に計上することを検討しています。
防衛省は島しょ部の奪還作戦などでの使用を想定しているとしていますが、攻撃される前に敵国の基地を破壊する敵基地攻撃にも転用が可能なので、憲法9条に違反するとともに中国など周辺国の反発も予想されます。
今のところ小野寺防衛相は「敵基地攻撃能力は米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的として装備体系を保有しておらず、現時点では保有する計画もない」と慎重な述べ方をしていますが、北朝鮮の脅威を宣伝する中で、いつ何時所有を宣言しないという保証はありません。
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政府 長射程の巡航ミサイル検討 敵基地攻撃も可能
毎日新聞2017年12月5日
政府は、航空自衛隊の戦闘機に搭載する射程数百キロの巡航ミサイルを導入する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。２０１８年度予算案に関連経費を計上する調整をしている。防衛省は島しょ部の奪還作戦などでの使用を想定しているが、攻撃される前に敵国の基地を破壊する敵基地攻撃にも転用が可能。中国など周辺国の反発も予想され、政府内には慎重論がある。
政府が導入を検討しているのは、米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）－ＥＲ」とノルウェーなどが開発した「ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）」。ＪＡＳＳＭ－ＥＲは射程が９００キロ以上で、日本本土から朝鮮半島や中国、ロシア南部にも届く。ミサイルを搭載する主力戦闘機Ｆ１５の改修に向けた調査費の計上を検討している。
射程数百キロのＪＳＭは空自が今年度中に配備するステルス戦闘機Ｆ３５への搭載を念頭に、ミサイル本体や搭載に必要なシステム改修の予算計上で調整している。
防衛省は島しょ部に敵国軍が侵入した後の奪還作戦で、敵のミサイルが届かない空域から地上や艦艇を攻撃することを想定。日本の防衛の基本的な方針である専守防衛の範囲内との立場だ。
一方で、北朝鮮がミサイル発射を繰り返してきたことを受け、自民党国防部会などは敵基地攻撃能力の保有検討を求めてきた経緯がある。実質的にこうした能力の保有を狙ったものとの批判が出そうだ。政府は、敵基地攻撃については「他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲に含まれる」と解釈してきた。
小野寺五典防衛相は５日の記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的として装備体系を保有しておらず、現時点では保有する計画もない」と述べた。【秋山信一】