安倍政権は、トランプ大統領の離脱宣言によって消失した筈のTPP条約について、今も必死に11カ国間での成立を目指しているだけでなく、日欧EPA交渉でも欧州がISD条項に反対しているのに、ISD条項を盛り込むことを主張したために頓挫したということです。
ISD条項は、企業が相手国を告訴した際の仲裁制度を定めたもので、世銀、訴訟原告、同被告が各1名ずつ選出した裁定員の多数決によって裁定（一審制）を下すものです。裁定は「企業の利益が阻害されているか否か」について行われるので、相手国の制度が正当か否かは全く考慮されません。現実に米国が絡んだ場合には、世銀＝米国側になるため、北米FTAの例では米国が全戦全勝の実績を挙げていて、米国の多国籍企業（ハゲタカ）にとってこれほどありがたいシステムはありません。
ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆され国の司法主権が侵害されることになるので、同条項は憲法違反であると指摘されています。
そんな米国以外には「百害あって一利もない」ISD条項に固執するのは実に不可解なことです。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会※」の呼びかけ人の一人である植草一秀氏が、「ハゲタカの手先に成り下がっている安倍政治」とする記事をブログに載せました。
※ TPP訴訟が示す忖度裁判所の絶望的堕落（植草一秀11月 9日）
安倍首相はトランプ大統領に盲目的に付き従っている世界で唯一人の首脳で、軍需産業の営業マンかと見まごうばかりに米兵器の売り捌きに熱心なトランプ氏が言うままに、その兵器の買い付けに精を出しています。
まことに絵に画いたような売国ぶりですが、その対米従属性は、単にトランプ氏絡みで発揮されているだけではなくて、ハゲタカの利益優先策は、実に安倍政権自身の方針（国策）になっているということです。
直接的な外圧がないのにアメリカに尽くす…そんな政権はこれまでありませんでした。
安倍首相がどのように日本を破滅させようとしているかが分かります。
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ハゲタカの手先に成り下がっている安倍政治
植草一秀の「知られざる真実」2017年12月 3日
ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない ＴＰＰ断固反対 ブレない 日本を耕す！ 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性があるＩＳＤ条項について、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。「詐欺」そのものの政治である。
このＴＰＰから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのＴＰＰはあり得ないとしてきた。
ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。
種子法を廃止し、水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。
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