今度は国際保健の機構に3300億円規模の支援 安倍首相

　国際保健に関する会議で安倍総理は、あらゆる人が必要な医療保健サービスを受けられる『ＵＨＣ』の推進に向け、日本円で総額3300億円規模の支援を行うことを表明しました。

　3300億円といえば、14日に決定された2018年度与党税制改正大綱での増税分（年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者の所得税増税、たばこ税増税、観光促進新税、森林整備新税など）の2800億円を軽く上回る額です。国は増税するだけでなく、憲法違反の「生活保護費削減」をも計画しています。

　そうした中でなぜそんな巨額な支援ができるのでしょうか。

　安倍首相は就任してからの4年間（2016年12月時点）で40兆円近くの金を海外にばら撒いたといわれています（日刊ゲンダイ　1月14日）

⇒ 1月15日　安倍首相 4年間で海外ばら撒き40兆円 一体どういう感覚なのか

https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/01/blog-post_15.html

　彼は、何か海外に金をばら撒く衝動を抑えられない病気にでも罹かっているのでしょうか。「安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか？（11月30日）」というLITERAの記事が思い出されます。

「まるこ姫」が怒りの記事を載せました。

　彼女は、記憶に新しいところとして「イバンカ氏が設立に関わった女性起業家を支援する基金への5000万ドル（約57億円）の拠出」を挙げ、このときに資金は外貨準備高から拠出するから国民への影響はないと言った人がいたが、国の資産には間違いないだろうに、と書いています。

　安倍首相は2月にも、トランプ大統領に言われるがままに、アメリカの雇用促進のためという名目で実に51兆円（4500億ドル）という超弩級の投資を約束しました。

　そのときも「国民のふところには関係しない」という趣旨の言い方をし、メディアも特に騒ぎませんでしたが、その実態はメガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GOIF）の資金を活用したものであって、メガバンク分以外はすべて国民のふところから出たものでした。

　国際保健に関する会議で、安倍首相が誇らしく支援の表明をする動画がネットで流されていますが、功名心に奔って大計を誤るの図に他なりません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「国際保健会議で３３００億円規模の支援表明」

　　　国内は締め付け外には大盤振る舞い

まるこ姫の独り言　2017年12月15日

またいい恰好が始まった。
国際保健会議で安倍首相が３３００億円規模の支援を表明した。

安倍首相、国際保健会議で３３００億円規模の支援表明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/14(木) 12:31ヤフー配信 　安倍総理大臣はあらゆる人が医療保健サービスを受けられる世界の実現に向け、総額２９億ドル＝およそ３３００億円規模の支援を表明しました。 「日本は今後、総額２９億ドル規模の、ＵＨＣ支援を行うことをここにお約束をいたします」（安倍首相）

もちろん世界の保健医療の為に貢献する事は必要だろうが、その前に日本国内へ視点を向けて貰えないだろうか。

国内では増税や社会保障の削減がどんどん進み、憲法で保障された生存権さえ脅かされている現状で、生活保護費をカットする方向へ進んでいる。

貧困家庭の子供の食に関しても、民間の「子供食堂」頼みで、安倍首相は、こんな無責任な文書を配布している。

⇒　http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/images/2017/12/15/img_0_m1.jpg 

子供の貧困対策の一環を近所のおじさん・おばさんに頼る一国の自称最高責任者。無責任すぎる

一方では、海外に向けては常にバラマキの連続で。。。
記憶に新しいところでは、「イバンカ氏が設立に関わった女性起業家を支援する基金への5000万㌦（約57億円）の拠出」
そして今回はＵＨＣ支援に３３００億円

国内では個人増税がずらりと並んでいる。それが２８００億円

所得、たばこ、観光…個人増税ずらり　全体で２８００億円の増収に 　たばこ税も段階的に引き上げるほか、観光促進や森林整備の新税も創設し、個人にとって増税となるメニューがずらりと並んだ。その一方で、賃金を引き上げた企業の法人税を大幅減税にするなど、企業優遇が際立つ改正ともなった 　今回の改正により国税と地方税を合わせ全体で約２８００億円の増税になることを明らかにした。

国内で増税した分を上回る金額を海外に大盤振る舞い。
国民は本当に浮かばれないよなぁ。。。
増税した分以上に海外にばら撒き、それで優越感に浸る首相。
原油産油国の様に、国内で国民が潤っていれば話は別だが、国内で生きるのに必死でいる人たちへのしわ寄せをしてまで、海外にそこまでの大金をばら撒く意味があるのか。

イバンカ基金の時への批判は、外貨準備高から拠出するから国民への影響はないと言った論調の人もいたが、国の資産には間違いないだろうに。。。。

とにかく、国内へ手当をしてからなら話も分かるが、そこには見向きもせずと言うか冷酷な対応をしているのに、海外にだけ暖かい対応はなんなんだろう。。。

（太字・青字の強調箇所は原文に拠っています）