先に「巡航ミサイル」の導入を決めた政府は、今度はヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修して航空母艦にすることと、それに搭載可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討しているということです。
「いずも」「かが」などのヘリ搭載型護衛艦は航空母艦そっくりの形状をしているので、いずれ航空母艦に改造するという設計であった可能性があります。
巡航ミサイルも、長距離タイプに切り替えればいつでも敵地攻撃兵器に変わります。
戦闘機「F35B」はそれ自体が敵地攻撃型の戦闘機です。
それらはすべて敵地攻撃用の兵器なので、自衛隊が辛うじて許容範囲とされる「専守防衛」のタガは自動的に外されることになります。
武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は、「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。～（これでは）明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です」と述べています。
メディアはなぜ批判する論陣を張らないのでしょうか。
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ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走
日刊ゲンダイ 2017年12月27日
なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。
Ｆ３５Ｂは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してＦ３５Ｂを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。
例えば、８月１０日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。
〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉
２０１５年９月４日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。
■“いきなり予算計上”の姑息
安倍政権は、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。
「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」
軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。