東京地検特捜部は、スパコン詐欺事件でベンチャー企業社長の斉藤元章容疑者を逮捕したのに続き、今度はJRのリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れました。
斉藤元章容疑者は、安倍首相と親しい山口敬之氏と組んで昨年3月に人工知能の研究財団を設立しています。またリニア中央新幹線工事を進めているＪＲ東海の葛西敬之代表取締役名誉会長は安倍首相の後援者として知られている人です。
そこで日刊ゲンダイは、「特捜部はアベ友の周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える」とする一方で、「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いている場所を注視していたら、安倍首相の知人らを利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう」という落合洋司弁護士の言葉も紹介しています。
いずれにしてももう少し様子を見ないと特捜部の意図は分かりません。特捜部自身が、多岐の分岐点をもつフローチャート上の途上にあるのかも知れません。
斉藤元章容疑者の「スパコン詐欺」案件については、古賀茂明氏が別の角度から事件の概要を分かりやすく解説しているので、その記事を併せて紹介します。
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リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件 "狙い撃ち”の真意
日刊ゲンダイ 2017年12月12日
“鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。
■スパコンに続き「財界応援団」肝いりのリニア
入札妨害の舞台となったリニア中央新幹線工事は、ＪＲ東海の巨大プロジェクト。同社のトップ、葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍首相にとって有力な財界応援団のひとりである。
「葛西氏は第１次政権時代、安倍首相の肝いりで設置された教育再生会議の委員を務めたほか、富士フイルムの古森重隆会長らと中心になって、財界の保守派の集まり『四季の会』を結成。安倍首相が前回、政権を投げ出した後も励まし続け、再登板を働きかけてきました。第２次安倍政権の発足以降は、首相と定期的に会食やゴルフを楽しむ間柄です」（官邸事情通）
経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から助成金約４億９９００万円をだまし取ったとして、特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者も“アベ友”と深い仲だ。２０１６年３月には安倍と親しい元ＴＢＳ記者の山口敬之氏と人工知能の研究財団を設立。朝日新聞の報道によると、山口氏が事務所を構えた２９階建ての高級賃貸レジデンスの家賃も負担していたという。レジデンスの平均家賃は１３０万円というから太っ腹だ。何らかの見返りを求めていたのだろうか。
特捜部の調べなどで、助成金を受けた「ペジーコンピューティング」が設立１年目からＮＥＤＯの助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める複数の会社も、ＮＥＤＯや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金を受けていたことが判明した。
国の破格な厚遇ぶりのウラに何があるのか。特捜部は斉藤容疑者が多額の資金を得られた経緯を調べているが、それにしても特捜部はアベ友の周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える。
■トップは「走りながら考える」積極派
今年９月に着任した森本宏特捜部長は、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる逸材だ。森本氏と静岡地検時代に同僚だった元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「私と同期だった前々任の斎藤隆博氏や前任の吉田安志氏は、慎重に捜査を検討するタイプの検事でしたが、森本氏は明らかに積極派。『まず捜査に動け』がモットーで、走りながら考える検事です」
１０年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件以降、東京地検特捜部は現職の国会議員を立件できていない。アベ友周辺の狙い撃ちは、「最強の捜査機関」の復権をかけた安倍１強体制への挑戦なのか。
「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いている場所を注視していたら、安倍首相の知人らを利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう。利権に群がる面々が権力の中枢に集まるのは必然ともいえます。特捜部がチマチマした案件を手掛けても仕方がない。確実に“バッジ”を取りにいくため、アベ友案件の捜査に踏み切ったのだと思います」（落合洋司氏）
イケイケ特捜部長には、どんどん「巨悪」にプレッシャーをかけて欲しい。
連載「政官財の罪と罰」AERA dot. 2017年12月11日
12月5日に東京地検特捜部が発表したスパコン補助金詐欺事件が大きな波紋を広げている。
（中 略）
事実関係のポイントをおさらいしておこう。
経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から助成金を不正に受け取った容疑で、東京地検特捜部が12月5日にスーパーコンピューターの開発会社「PEZY Computing」（東京都千代田区）の社長、斉藤元章容疑者（49）と同社元取締役、鈴木大介容疑者（47）を詐欺容疑で逮捕した。
その手口は、2013年度にNEDOが技術革新に取り組むベンチャー企業を支援するために設けた助成事業で、スーパーコンピューター開発のための経費を水増しした虚偽の実績報告書を出して、約4億3100万円をだまし取ったというものだ。
（中 略）
多くの補助金の制度では、実際にかかった経費全額を国が払うということはない。少しは自分でもリスクを取れということと、リスクゼロだといい加減な申請が増えるのでそれを防ぐという意味もある。
そこで、経費の一定割合を補助金として国が出す仕組みにする。経費の3分の2とか2分の1など、制度によってその割合は異なる。
また、予算の制約があるから、その金額の絶対額の上限も定められる。
今回問題となったNEDOの補助金は、経費の3分の2を補助するスキームで、かつ、上限は5億円だった。
こういうスキームだと、補助金をもらう方は、できれば上限いっぱいの5億円をもらいたいという誘惑に駆られる。経費の3分の2が上限5億円になるということは、経費としては7.5億円かかったということにすれば、その3分の2が5億円でちょうどぴったりだ。そこで、実際にはそこまで使っていなくても、使ったように偽装するということが行われる。
よくあるのは、人件費の水増しで、実際に働いていない日数・人数で水増しするというやり方だ。今回はかなりの巨額で、外注費の水増しを行ったらしいが、これは、外注先を調べられるとすぐにぼろが出る。
■堂々たる満額詐欺狙い
詐欺をやるときは、あまり上限いっぱい取ろうとするのは気が引けるので、それよりも少し小さくしてもっともらしく見せるというような一種の「お化粧」が行われることもある。
しかし、今回のPEZY社の申請では、経費が7億7300万円で申請されているから、その3分の2なら、5億円を超える。つまり、5億円満額を取ろうとしたわけだ。詐欺をやるにしては、少し欲張りだなという感じがする。
最終的には、経費のうちいくつかが要件を満たしていないとして却下されたのだろう、満額ではなくて4億9900万円が補助金として支払われた。
さらに詳しく見ると、このうち、6800万円は早い段階で仮払いされていて、その後、14年2月に最終的な申請として7億7300万円かかったと報告をしたが、結局よく調べてみたら、最初にもらった補助金6800万円（3分の2）に相当する1億200万円程度の経費は実際に使われていたが、後で差額として受け取った残りの補助金4億3100万円に相当する6億4650万円分は架空の経費水増しだったということになる。
報道では、PEZY社側は、不正にもらった資金は他の研究開発に使って、私腹を肥やしたりはしていないと主張しているらしいが、カネに色はついていないので、そのまま鵜呑みにすることはできない。
それにしても、東京地検特捜部が動いたのだから、相当大きなヤマではないかと誰もが思う。もちろん、PEZY社が受け取った補助金は、これ以外にもある。NEDOだけでも今年度までに計五つの事業で総額35億2400万円の助成金交付が決まっていたというから、これらを調べていけば、不正受給が数十億円というレベルになるかもしれない。それだけで大型案件という理解もできない訳ではない。
しかし、霞が関や永田町では、この事件は、そんな小さな話ではないと受け取る人たちが多い。
■東京地検特捜部の狙いとは？
その文脈は二つある。
まず、容疑者の斉藤元章社長が、詩織さんレイプ事件で名前が挙がっている山口敬之元TBS記者と非常に親しい関係にあったと言われていることだ。その山口氏は、一時は、詩織さん準強姦容疑で逮捕状まで出たのに、逮捕寸前で菅官房長官の元秘書官で当時の警視庁刑事部長の中村格氏によってその執行が止められたといういわくつきの「アベ友」である。
週刊新潮の記事によれば、安倍総理のヨイショ本の著者である山口氏は斉藤容疑者と「極めて昵懇」な関係で、山口氏はTBS退社後にPEZY社の顧問にしてもらって多額の顧問料を受け取っていたという。
さらに、「ザ・キャピトルホテル東急」（永田町）という超高級ホテルにある山口氏の事務所兼自宅の部屋を斉藤社長が借りて使わせていたとみられるというから相当深い関係にあったのだということが推測される。
そして、山口氏が安倍総理のお友達であることは周知の事実だが、彼はまた、麻生副総理兼財務相ともかなり近い関係にある。
その山口氏と非常に近い斉藤氏が逮捕され、しかもその容疑が独法からの補助金詐取ということになれば、そのだまし取った金がどこかの政治家に流れたのではないかという話になってくる。それなら特捜案件になっても自然だ。
■税金で開発し、税金で買い取る官製ビジネス
もう一つの文脈が、この補助金疑惑は氷山の一角で、これから途方もない規模に拡大するのではないかということである。その中にもいくつかのポイントがある。
一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではないということだ。ネットを見ればすぐに確認できるが、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）もPEZY社との共同開発者であるExa Scaler社に2017年1月から12月の開発に対して、1億～最大50億円の貸し付けをすることになっている。
二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスーパーコンピューターが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。ネット上で公開されているものだけでも、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所という名だたる機関が購入している。もちろん、その原資は税金ということになるのだろう。
つまり、税金で開発したものを税金で買い取るという仕組みになっているのだ。これなら絶対に失敗しないビジネスになる。
今後は、NEDOだけでなく、上述した政府系機関が捜査対象になる可能性があるし、その予算措置を講じた各省庁や財務省の関与についても捜査が波及するかもしれない。そうなると政府全体に広がる大きな事件になる。
NEDOを所管する経産省は、既に、省内でPEZY社に関係する補助金交付の実績などが他にもないかを調査し始めたそうだ。おそらく文科省やその他の省庁でも同様の調査が行われているだろう。そこから新たな疑惑が出てくる可能性もある。
例えば、PEZY社は高額のスーパーコンピューターだけではなく比較的安価なミニスパコンと呼ばれるような製品も販売しているそうだ。こうした小型の機器の場合は、必ずしも大型の補助金ではなく、中小企業向けや地域創生といった名目で出される小規模な補助金でその購入や利用に税金で助成するというやり方も考えられる。
現に、経産省では、NEDOと並ぶ大規模先端研究開発機関である産業技術総合研究所が何らかのかかわりを持っているのではと囁かれているだけでなく、意外にも中小企業基盤整備機構という中小企業支援を行っている独法の関与も取りざたされている。
今後、思いもよらないところでおかしなことが行われていたということが明るみに出る可能性は十分にある。
■政治家に飛び火か？「忖度」で終わるか？
では、世の中が最大の関心を持っている政治家への飛び火があるのかどうかだが、霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。麻生氏が同社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。
（中 略）
今、永田町や霞が関では特捜の真の狙いは何なのかについて、様々な憶測が飛び交っている。一方には、ポスト安倍を巡り、安倍政権の基盤が必ずしも盤石ではなくなったということを見極めて、政権に打撃となる案件を取り上げたという説がある。そうであれば、今回の逮捕はまだ入り口に過ぎないということだ。
他方で、これまでもあれだけ政権に配慮した「忖度検察」が、そんな危ない橋を渡るはずがない。これは斉藤社長を逮捕しても山口氏や安倍政権にまで飛び火することはないということを見極めたからこそ、逮捕に踏み切ったのだという説もある。そうであれば、今回の逮捕で一件落着ということになる。
(後 略）