読売新聞系の日本テレビNNNが週末（16日）に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37･8％と4か月ぶりに3割台に落ち込みました。
また森友学園への国有地売却問題での、政府の姿勢について「納得していない」が80･7％と８割を超えました。
これまでは読売新聞・日本テレビの世論調査では、他よりも高い内閣支持率を示して来ました。因みに朝日新聞の支持率は41％で前月よりも3％下がりました。
また時事通信が8〜11日に実施した世論調査では、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68･4％でした。内閣支持率は前月比2･8ポイント減の42･6％でした。
改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ「緊急事態条項の創設」が28･3％でした。まだその危険性が十分に浸透していないようです。
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内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
日本テレビ NNN 2017年12月17日
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。
また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。
北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１２月１５日～１７日
【全国有権者】２１３３人
【回答率】３４．７％
調査日： 2017年12月15(金) ～12月17日(日)
世帯数：2133 回答数：740 回答率：34.69％
少数点第２位以下を四捨五入
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<<第四次安倍晋三連立内閣 世論調査>> （抜粋紹介）
[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
（多い順に）
(5) 他に代わる人がいないから 40.4 %
(3) 支持する政党の内閣だから 20.7 %
(4) 政策に期待がもてるから 14.6 %
(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 11.4 %
[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
（多い順に）
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 42.7 %
(4) 政策に期待がもてないから 27.2 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 7.5 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 7.2 %
[ 問５] 先週まで行われた特別国会では、衆議院予算委員会などで、与党にこれまでより多く質問時間を割り当てました。あなたは、これにより国会審議が、良くなったと評価しますか、評価しませんか？
(1) 評価する 14.6 %
(2) 評価しない 55.5 %
(3) わからない、答えない 29.9 %
[ 問７] 森友学園への国有地売却問題について、会計検査院が、売却価格が適正だったのか根拠が不十分であると指摘しました。政府は、８億円値引きした土地の再調査はしない考えですが、あなたは、この問題に対する政府の姿勢に納得していますか、納得していませんか？
(1) 納得している 7.3 %
(2) 納得していない 80.7%
(3) わからない、答えない 12.0 %
来年の改憲発議、反対７割＝内閣支持４２％に減少−時事世論調査
時事通信 2017年12月15日
時事通信が８〜１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった。
改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が３６．０％で最も多く、「教育無償化」３５．９％、「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「９条改正」は２０．８％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は１３．８％。
先の衆院選を受け、内閣支持率は１１月調査で８ポイント超上昇したが、２カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１２．６％、「首相を信頼する」１０．５％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２１．０％、「期待が持てない」１６．５％、「政策が駄目」１２．６％などとなった。
政党支持率は、自民党が前月比３．１ポイント減の２４．８％、立憲民主党は同０．４ポイント減の５．０％。以下、公明党４．１％、民進党１．８％、共産党１．７％、日本維新の会１．０％と続き、希望の党は結成後最低の０．９％。支持政党なしは５８．７％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。