自民党の憲法改正推進本部（本部長・細田博之）は、改憲４項目に関する論点整理を行いました。
それによると憲法９条への自衛隊明記については、
①戦争放棄の１項と戦力不保持などを定めた２項を維持したまま自衛隊を明記する
②戦力不保持の2項を削除して自衛隊の目的や性格をより明確化する
の両論を併記しました。②項は、石破氏などの顔を立てるために今の段階では掲げるものの、いずれは①に収斂させるものと思われます。
しかし、2項を維持しても、集団的自衛権を行使する現行の自衛隊が明記されれば、「後法優先の原則」によって2項は結局「無」に帰するので、②とほぼ同じことになります。自衛隊の明記は、決して自衛隊に市民権を与えるにとどまるものではなく（現状で既に市民権を得ています）「普通の軍隊」に変容する起点となるものです。
「緊急事態対応」については、意見集約が進んでいないとして、国会議員の任期延長などの特例を設けることと、一時的に政府の権限を強化したり個人の権利を制限する規定を設けるとした２つの意見を示すということです。
NHKは「緊急事態条項」に「大規模災害などに対応するための」という形容詞節を付けて報じましたが、それは最大の欺瞞でそんな目的で設けるのではありません。
また「一時的」というのも不正確で、諸外国の例でもその期間は数年に及ぶのが殆どです。
「緊急事態」下で国民の人権を制約し、反対に政府の方は事実上「立法権」を握って独裁的に振る舞えるようにするのが、この条項の目的です。
比較第一党でしかなかったドイツのナチ党が、政権の座に就いたのち短時間のうちにナチスの「1党独裁体制」を確立できたのは、ヒトラーがこの「緊急事態条項」を悪用した結果でした。
自民党の改憲案をソフトなものに考えるのは大間違いで、実態は極めて反動的なものであることに十分留意する必要があります。
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自民 憲法改正の論点整理 「自衛隊の明記」は両論併記
NHK NEWS WEB 2017年12月20日
自民党の憲法改正推進本部は２０日、会合を開き、衆議院選挙の公約で掲げた４つの改正項目について、論点整理をまとめました。焦点の「自衛隊の明記」は、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで意見が分かれていることから、両論を併記しました。
自民党の憲法改正推進本部は２０日、ことし最後となるすべての議員を対象にした会合を開き、衆議院選挙の公約にも掲げた４つの項目について、論点整理をまとめました。
それによりますと、焦点の「自衛隊の明記」については、今の９条１項と２項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文の追加にとどめるべきだという意見と、戦力の不保持などを規定する９条２項を削除し、自衛隊の目的や性格をより明確化する改正を行うべきだという意見に分かれているため、両論を併記しました。
また、大規模災害などに対応するための「緊急事態対応」については、意見集約が進んでいないため、国会議員の任期の延長などの特例を設けることと、一時的に政府の権限を強化したり個人の権利を制限したりする規定を設けるとした２つの意見を示すにとどめました。
一方、「参議院の合区解消」については、４７条を改正し、参議院選挙では改選ごとに都道府県から少なくとも１人は選出できるよう規定するほか、「教育の無償化・充実強化」では、「無償化」という文言には言及せず、２６条に教育環境の整備を政府に促す規定を追加するなど、党内でおおむね一致した改正の方向性を示しました。
そのうえで、憲法改正は、国民の幅広い支持が必要だとして、４つの項目も含め、各党から提案があれば真剣に検討したいと明記し、各党との協議を重視する姿勢を打ち出しています。
会合のあと、本部長を務める細田前総務会長は記者団に対し、「さまざまな意見もあるので、無理をして年内に『わが党の結論はこうである』と言う状況では必ずしもない。年明け、できるだけ早く議論を再スタートしていきたい。みんなが賛成して支持するような案でなければならず、それがいちばんの早道だ。無理やり早く進めることは本意ではない」と述べました。
中谷元防衛相「各党代表との積極的議論へ努力」
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷元防衛大臣は、記者団に対し、「今回の論点整理は、今まで出された意見をバランスよく整理したもので、今後の議論の基礎になるものだ。国会の憲法審査会でも、各党の代表と憲法改正の具体的な内容について積極的に議論ができるよう努力したい」と述べました。
石破元幹事長「なぜ４項目なのか説明必要」
自民党の石破元幹事長は、記者団に対し、「論点の取りまとめは了とするが、なぜ今、この４項目なのか、きちんと説明しなければいけない。発議に必要な３分の２の賛成が取れる取れないではなくて、なぜ、これなのかを確定しないと、３分の２を取る推進力にもならない。９条については、これからさらに議論し、党として結論を出さなければいけない」と述べました。