安倍政権はなぜ「生活保護費の削減」に躍起になるのでしょうか。
生活保護基準は5年ごとに見直しされます。前回2013年の見直しでは、生活扶助基準を3年かけて総額約670億円を削減することを決め、全国各地で違憲訴訟が起こされました。
670億円は、例えば1基800億円といわれている性能不明のイージスアショアの購入を止めれば直ぐに浮く金額です。
厚生労働省は８日の社会保障審議会生活保護基準部会で、来年度中から「生活扶助」を全体として大きく引き下げる案を提示しました。相対的に最も生活が苦しいとされている母子世帯に加算される母子加算も引き下げる方向です。
厚労省案では、中学生と小学生の子どもがいる４０代夫婦の生活扶助の支給額は、現行の月額約１８万５千円から約１６万円に大幅に減る例もあるということです。
安倍首相が登場してからの4年間で海外に約40兆円をばら撒いたといわれています※。国内でやるべきこともやらずに、自分がいい顔をしたいがために国費をばら撒くとは呆れます。
1月に比国に1兆円の経済支援をしましたが、それは安倍首相が包囲網を掛けようとしている当の中国が、比国に2兆5000億円の支援をしたことを意識したからだといわれています。そんな幼稚な対抗心で国費を使われては堪りません。それよりも、なぜ日本がGDPで大きく引き離されたのかを熟考するべきでしょう。
弱者への配慮を怠らないということこそが政治の神髄の筈です。
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生活保護 月２･５万円減も 厚労省案に懸念 母子加算も削減 社保審部会
しんぶん赤旗 2017年12月9日
厚生労働省は８日の社会保障審議会生活保護基準部会で、２０１８年度中から食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を全体として大きく引き下げる案を提示しました。一人親世帯に加算される母子加算も引き下げる方向です。
厚労省案では、生活保護受給世帯以外の一般低所得世帯の消費支出との比較をもとに生活扶助基準を算出。住んでいる地域によって増加する場合もありますが、大都市ではほとんどの世帯が減額になります。具体的には、中学生と小学生の子どもがいる４０代夫婦の生活扶助（加算を除く）の支給額は、現行の月額約１８万５千円から約１６万円に大幅に減る例もあります。６５歳の高齢単身者も、現行月約８万円から７万３千円に引き下げられます。
この日の部会では、専門家から大幅削減を懸念する声が相次ぎ、議論はまとまりませんでした。部会ではさらに議論を続けるとしましたが、今月中に結論を出したい考えです。
生活保護基準は５年に１度見直しが行われます。社会保障審議会の報告をふまえて厚生労働相が決定します。前回の見直し（１３年度）では、生活扶助基準を３年かけて総額約６７０億円を削減し、全国各地で違憲訴訟が起こるなど反発が広がっています。