「日本がアブナイ」氏（女性ブロガー・第一人称はMEW）が「あれは増税、軍拡、生活困難を導く解散だったのか？」と詠嘆調のタイトルをつけた記事を出しました。詩歌の世界では「詠嘆」はもっぱら感動の意味で使うそうですが、ブログでは「呆れ嘆く」の意味であるのは言うまでもありません。（＾○＾）
安倍首相は「困難突破解散」で虚構の大勝をとげるや、まずは企業の法人税・相続税・交際費税などを下げ、その代わりに、個人の所得税・たばこ税などを増税し、国際観光旅客税や森林環境税を創設するという来年度の「税制大綱」を固めました。
医療費や入院費はアップし生活保護費は減らされます。
一方「防衛大綱」の改定は本来は10年毎できたのですが、北朝鮮や中国の脅威増大に伴い改定時期を来年末に前倒しするということです。安倍首相は年明けにもその議論を開始するとして、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と大見えを切りました。
戦前への回帰を目指している安倍首相が「あるべき」とする姿がどんなものであるのかは想像するに難くはありません。安倍政権になってから防衛費は5年連続で増大していますが、北朝鮮の「脅威」を口実にして敵基地を攻撃できる巡航ミサイルなど、装備を大幅に拡大しようとするのは明らかです。
ミサイルを迎撃できる筈はなくとも、アメリカ本土防衛上の有用な情報だけはいち早く獲得できる「イージス・アショア」を日本は取りあえず2基導入しますが、早くも1基800億円から1000億円に値上がりしました。
そうしたものに莫大な予算を投じる分、国民生活は困難に陥ります。
MEW氏が詠嘆する所以です。
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あれは増税、軍拡、生活困難を導く解散だったのか？
法人は減税も国民は増税。専守防衛も捨てる？
日本がアブナイ 2017年12月18日
安倍官邸＆自民党が、「困難突破解散」を受けて行なわれた今年の衆院選での圧勝を受けて、早速、また国民の声などそっちのけで、好き勝手なことをし始めている。(-"-)
＜一時は「自民党、過半数割れか」との予測まで出た困難な状況を、前原＆野党の失策（実はアシスト？）のお陰で、うまく乗り越えることができたし。１９年まで国政選挙がないので、まさに「わが世の春」という感じなのかも。国民＋αは改憲にＯＫしてくれそうな人だけ大事にすればいいんだよね、きっと。^^;＞
自公与党は先週、税制改正の大綱（方針）を決定したのだが・・・。
一部のみで回復した景気のお陰で、バブル期以来の税収があると自慢していたにもかかわらず、儲かっているはずの企業の法人税はさらに減税。
しかし、一般国民の方は、ろくに賃金も上がっていない上、もうすぐ消費税率もアップするというのに、アレコレと増税することに。 (･o･)
おまけに医療費やら入院費やらもアップ。逆に生活保護はダウンすることになるわけで。国民の生活を困難に陥れることになりそうだ。 _(_^_)_
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他方、安倍二次政権にはいってから、防衛費は５年連続増加で、まさに右肩上がり。しかも、北朝鮮の脅威をうまく利用する形で、高額な武器の購入を次々と計画。（『カモネギ安倍、米の言い値で武器購入。陸イ（陸上イージス）も１ヶ月で８００億が１０００億に。軍事費どんどん拡大』など）
また安倍首相は、政府の防衛大綱（防衛方針）の改定を前倒しして、「専守防衛の方針を見直し、敵基地攻撃を行なえるようにすることなども検討していると言われている。 (-_-;)
もしそうなれば、日本はその気になれば、他国を先制攻撃するような「戦争できる国」に変貌することになる。(ーー゛)
＜安倍首相は、安保法制の時も、集団的自衛権の行使の憲法解釈を、自分勝手に閣議決定だけで変えてしまって、憲法に反する法律を作ってしまったのに。今度は「専守防衛」の方針までゆがめてしまおうとしているんだよね。(>_<)＞
このまま安倍政権を放置したら、日本は一般国民を「稼ぐ＆戦う道具」のように使うような、まさに「富国強兵」国家になってしまうのではないか・・・と、ｍｅｗは日々、危惧しているです。 (ﾉ_-｡)
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個人向け負担増、企業は優遇＝観光、森林で新財源―与党税制改正大綱
自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。
焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。（中略）
増税対象は会社員や公務員の4％に当たる約230万人で20年1月から実施する。大綱には「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、18年度以降も所得税改革を進める方針を示した。また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、未婚の母を対象に加えるかどうかを18年に検討する。
企業向け税制では賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施。支払う法人税額を最大20％減らす。中小企業の代替わりを後押しするため、受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った。企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど減税項目が多いのが特徴だ。
たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ、紙巻きたばこは18年から21年にかけて1本当たり3円増税。近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う。
観光施策を推進するため、日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を19年1月から導入。市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、24年度から個人住民税に年1000円上乗せする。
このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し、人口に応じた配分を17．5％から50％に変更。多くの自治体では増収となるが、東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ。
（時事通信１７年１２月１４日）』
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で、防衛大綱の方はと言えば・・・
安倍首相、「防衛計画の大綱」見直し 年明け議論を本格化
安倍総理は東京都内で講演し、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しについて、年明けから議論を本格化させる考えを表明したうえで、「従来の延長線上でなく防衛力のあるべき姿を見定めたい」と強調しました。
「専守防衛が当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと考えています」（安倍首相）
安倍総理は、また、国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議について「制裁の効果は間違いなく生じているはず」と指摘し、「重要なことは脅しに屈しないこと」と強調しました。
さらに、安倍総理は「地方大学の新たなチャレンジを後押しするため」として、新しい交付金を創設し、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しました。
（ＴＢＳ １７年１２月１５日）
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安倍晋三首相、新防衛大綱は「従来の延長上でない」 敵基地攻撃視野に検討 地方大学向けに交付金創設も
（中 略）
首相は「年が明ければ防衛大綱の見直しに向けた議論も本格化する」と説明。新防衛大綱策定に当たり「専守防衛を当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合う」と強調した。
政府は、３０年度予算案に敵基地攻撃能力となり得る戦闘機用の巡航ミサイル導入に向け関連経費を盛り込むが、装備取得の目的を島嶼（とうしょ）防衛としている。首相の発言を受け、新大綱に敵基地攻撃能力の保有を明記するかどうかが焦点となる。
大綱改定は１０年ごととされていたが、北朝鮮や中国の脅威増大に伴い、政府は改定時期を来年末に前倒しする。ミサイル防衛強化や無人機技術、人工知能（ＡＩ）など最新技術を取り入れた装備開発に重点を置くとみられる。
一方、首相は講演で「特定の分野で世界レベルの大学を全国につくっていく」とも述べ、地方大学向けの新たな交付金を創設する意向を示し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。
（産経新聞 １７年１２月１５日）
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「北朝鮮基地も攻撃可能」＝巡航ミサイル導入で－自民・中谷氏
【北京時事】自民党の中谷元・元防衛相は１６日、北京市内で開かれた「東京－北京フォーラム」に出席し、日本政府が導入する方針の長距離巡航ミサイルについて「やむなく必要とあれば北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能なものだ」と述べた。
（後 略）
（時事通信 １７年１２月１６日）
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政府は「あくまでも、わが国防衛に使用する」（小野寺五典防衛相）として離島防衛などが目的と説明している。ただ、ミサイルは最大射程約９００キロで技術的には北朝鮮に到達可能。中谷氏の発言は、敵基地攻撃への転用が随時可能との認識を示した形だ。
日本は中長距離ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮をアブナイ国だと批判しているのだが。そのうち日本も他国から、あそこは巡航ミサイルまで買い込んでアブナイ国だと警戒されるようになるかも知れない。^^;
ミサイル防衛構想、対象拡大を検討 巡航ミサイルも迎撃
政府は来年末に見直す防衛計画の大綱に、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする新構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」を盛り込む検討に入った。陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」導入もその一環で、１９日に閣議決定する。米軍が描く構想の下、日米の連携を深める方針だが、費用や技術、法的に課題は少なくない。
弾道ミサイルは原則、放物線を描いて落下してくるため、軌道が予測しやすい。これに対し、巡航ミサイルは飛行経路の変更が可能で、低空を飛ぶためレーダーで捉えにくく、迎撃が難しいとされる。
（中 略）
ＩＡＭＤは、米国防総省が巡航ミサイルや無人機などに対応するため、２０１３年に構想を発表。２０年を目標に「敵のミサイル攻撃阻止のため、防衛的、攻撃的能力をすべて包括的に結集させる」との方針を打ち出した。
ＩＡＭＤの中核を担うのが次期迎撃ミサイル「ＳＭ６」だ。イージス艦に配備する現在の「ＳＭ３」は弾道ミサイルにしか対処できないが、ＳＭ６をイージス艦やイージス・アショアに導入すれば巡航ミサイルにも広範囲で対応できる。政府は来年度予算案の概算要求にＳＭ６の試験弾薬の取得（２１億円）を盛り込む。
高度なミサイルに対応するため、米軍のＩＡＭＤはイージス艦のほか、陸上設備や航空機をネットワークで「統合」して瞬時に情報共有する「ＮＩＦＣ―ＣＡ（ニフカ）」と呼ばれるシステムを導入している。日本の構想も順次、これを導入する。
（後 略）
（朝日新聞 １７年１２月１７日）
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そして、日本をこれ以上、アブナイ国にしないためにも、何とか安倍政権を終わらせることができないものかと、何かいい手立てはないものかと、ついつい考えてしまうｍｅｗなのだった。
ＴＨＡＮＫＳ