安倍政権は冷酷にも生活扶助費や母子手当の削減を目指していますが、審議会部会の反対にあって、厚労省は当初目指した「全体で最大約14％減らす」ことを数日で、最大で約5％にする方針に改めました。
高知新聞は「それほど短期間で修正するのなら、当初の数字は一体何だったのか」と述べました。冷酷と「いい加減さ」は表裏の関係のようにも思われます。
勿論、5％であれば容認できるというようなものでは決してなく、5年前に不当な理由で削減された現状から更に削減すること自体が理不尽で許されないことです。
「生活保護の減額 安易な弱者切り捨てだ」とする高知新聞の社説を紹介します。
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（社説） 生活保護の減額 安易な弱者切り捨てだ
高知新聞 2017.12.19
厚生労働省が、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の支給額を最大で約５％減らす方針を打ち出した。
年齢や世帯の形などによって異なるが、当初は全体で最大約１４％減らす方向で検討していた。
専門家の意見を聴くため審議会の部会に示したところ、「生活に急激な変更を生じさせない配慮が重要。（数字を）機械的に当てはめることのないよう強く求める」と、慎重な判断を求められた。結局、厚労省は数日で下げ幅の縮小を決めた。
それほど短期間で修正するのなら、当初の数字は一体何だったのかとなる。十分に検討し確かな根拠があったのかどうか、疑われても仕方ない。部会に数字が示されたのが、政府の予算編成が最終盤を迎えた今月だった点にも疑問を抱く。
日々欠かせない「生活扶助」を減らされれば、たちまち暮らしに響くはずだ。受給者の生活実態を厚労省はどこまで把握しているのか。弱者に対する姿勢が、あまりに安易というしかない。
生活扶助の支給水準は、５年に１回見直している。全国消費実態調査の結果を基に、一般の低所得層の支出と比べてバランスが取れているかを重視する形だ。
生活保護を受けているのは９月時点で約１６４万世帯、この２０年で約２・７倍となった。ほぼ半数を占めるのが１人暮らしの６５歳以上である。病気などで就労が困難な人、年金未加入や保険料の納付期間が足りない「低年金」の人が多い。
そもそも生活保護は、実際に必要とする人々の約２割しか受給していないと指摘される。社会保障制度の隙間に陥って困窮する人が全体に増える中で、生活扶助を見直す方法そのものが現実に合っているのか、考える必要があるといえる。
厚労省は審議会の部会から、生活扶助の算定方法について「最低生活を保障する水準を満たすものと言えるのか、検証する必要がある」と異例の言及も受けている。
２０１３年度の前回見直しでは、生活扶助は６・５％削減、家賃に充てる住宅扶助なども減らされた。財政事情が厳しいとしても、引き下げばかりではセーフティーネットとして機能しなくなる恐れがある。
今回は、自民党が廃止し民主党政権時に復活したひとり親への母子加算も、子ども１人なら、平均月額２万１千円から４千円減らすという。
厚労省は生活保護世帯の高校生が進学する際の一時金として、最大３０万円を１８年度から支給する方針でもある。
教育機会を確保し、世代間の貧困の連鎖を防ぐ支援策だ。安倍首相は子どもの貧困対策に力を入れるとは言うものの、一方で生活扶助などを減らすようでは生活保護世帯を翻弄（ほんろう）するに等しくないか。
国民の命と平和な暮らしを守ると首相は防衛費を増やす考えだ。一方で憲法が保障する最低限の生活が揺らぐことがあってはならない。