日本学術会議の会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題について9日に開かれた野党合同ヒアリングで、同会議の広渡清吾元会長は、
「日本学術会議法17条には、『優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考』とあるので、首相がある人を会員の資格がないと言うのであれば、この要件に照らしてどうかということを言わなければならない」「もし世間が言うように政治的な理由で拒否したのであればその判断は日本学術会議法に反している。首相の行動は、次期会員候補を選定するに当たり萎縮を起こさせる恐れがあるもので全く誤っている（要旨）」と批判しました。
大西隆元会長は
「理由を示さずに任命拒否が行われたのは遺憾。政府から『総合的、俯瞰的（な活動を確保するため）』という言葉があったが、総合的、俯瞰的というのは組織の在り方だと思っている。選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と批判しました。
また山極氏は、18年に定年退職を迎えた会員の補充をしようとした人事で、学術会議の候補者案に難色を示した首相官邸に対し、学術会議が理由の説明を求めたが「言う必要はない」と拒否され、再三にわたり面会も断られていたと証言しました。
9日に開かれた野党合同ヒヤリングについて東京新聞が要旨等を伝えました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「１番ではなく２番がいい」 官邸が学術会議の人事に難色、大西元会長が詳細に説明
東京新聞 2020年10月9日
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題で、野党は９日、国会内で合同ヒアリングを開き、同会議の大西隆元会長は「選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と首相を批判。広渡清吾元会長も「拒否した理由を説明しなければ首相の責任は果たせない」と強調した。（望月衣塑子）（⇒野党合同ヒアリングの要旨は下掲）
大西氏が会長だった２０１６年１０月、官邸は初めて会員補充の選考過程を見せるよう要求。１ポストに２人の候補を優先順位付きで挙げたリストを示すと、３つのポストのうち２つについて「（優先順位が）１番ではなく２番の方がいいのではないか」と入れ替えを求められたという。大西氏は「『どうしてですか』と尋ねたが、理由は明かされなかった。選考委員会を開き議論したがまとめられず、案を断念した」と証言した。
１７年１０月の会員改選では、大西氏は前年末に官邸幹部と会い、途中経過を見せることを約束。「（以前の）総会で決まったものを持って、任命をお願いしたら『途中でも説明して』と言われた」と話したが、官邸に任命権を与えたわけではないとも強調した。
大西氏は「選考は専門分野の業績で判断した。法律の基準と違う基準が適用され、（首相が）拒否した。学問の自由を制約している」と話した。
広渡氏は「政府の態度で重要なのは、科学が自由に真理を追究できるようにすること。政治は科学とどう向き合うのか、根本に触れる問題だ」と批判した。
＜野党合同ヒアリング要旨＞
「首相の行動は誤っている」 学術会議の元会長が任命拒否を批判
東京新聞 2020年10月9日
日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を巡り、広渡清吾、大西隆両元会長が９日の野党合同ヒアリングで発言した要旨は次の通り。
広渡氏 日本学術会議法１７条には、「優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」とある。首相がある人を会員の資格がないと言うのであれば、この要件に照らしてどうかということを言わなければならない。（任命拒否の）理由が分からなければ、学術会議としてはどうしていいのかさっぱり分からない。まずは首相に理由を言ってもらいたい。
理由もなく拒否したのだとしたら、学術会議は途方に暮れるだけだ。もし世間が言うように政治的な理由で拒否されたのだとしたら、学術会議は次の会員選考で「この人は政府の法案に反対していたことがあるのでやめた方がいい」という判断をするかもしれない。しかし、この判断は日本学術会議法に反している。こういう判断に導く恐れのある首相の行動は、全く誤っている。
大西氏 ６人の任命拒否は遺憾だ。任命拒否が理由を示さずに行われたからだ。日本学術会議法に書かれている選考基準とは違う基準が適用されて任命が拒否されたのであれば、法律違反になると考える。
政府から「総合的、俯瞰的（な活動を確保するため）」という言葉があった。私は総合的、俯瞰的というのは組織の在り方だと思っている。ある会員が総合的、俯瞰的な人かどうかよりも組織全体としていろんな人がいることで総合的で、俯瞰的になる。会員選考の基本は、優れた研究または業績がある研究者かどうかということだ。
選考過程について（任命する側に）理解してもらうことは必要だと思っていた。説明することはやぶさかではなかったが、官邸の意向で選考が変わることはあってはいけない。２０１７年の「半数改選」の際は、選考委員会がまとめた１０５人に加えて最後まで選考に残った有力な人も入った名簿を示して説明した。
野党議員 これまで会長として政治が介入するような事案に遭遇したか。また、今回の任命拒否が学問に与える影響をどう考えるか。
広渡氏 私が経験する限りでは、政府とのこうしたトラブルはなかった。
学術会議は、政府と社会に対して提言をするわけだから、その活動を生かすも殺すも政府次第だ。こうした提言に耳を貸さない、生かしていないにもかかわらず、学術会議が何もやっていないという批判は受け入れられない。（自民党政調会長の）下村博文さんには学術会議のホームページを見てもらいたい。社会と政治を良くするために採用できる提案がたくさんある。
今回の問題は、学者が頑張れば学問の自由の侵害は起こり得ない、ということでは済まされない。６人が任命拒否されたということは、学術会議としての見識が問われている。学術会議にとって存立の危機だ。
大西氏 私は介入という言葉は使っていないが、（官邸から）説明を求められることはあった。
１６年には、定年を迎える３人の補充人事を選考した。３つのポストについて、それぞれ優先順位を付けたものを出した。このうち２つのポストについては１番の人ではなく、２番が良いのではないかという意向があった。（官邸が人事案に）難色を示したと思っている。
理由を聞いたが明らかにされなかったので、学術会議の選考委員会で議論した。同年１０月の総会までに決めないといけなかったが、時間が少なく、まとめることができないということでその人事案は流した。
１７年の「半数改選」のときも途中で（官邸に）説明することはあったが、選考委員会がつくった案の通り最終的に任命された。
【ヒアリング終了後】
記者 会員選考の途中経過を官邸に説明するという判断は適切だったか。
大西氏 首相に過程を説明することは、経験に照らしてもそんなにおかしくない。専門家が選考基準に基づき選んでおり、首相の意見で影響を受けることはあり得ない。
記者 官邸側が選考途中の説明を要望するのは政治介入に当たらないか。
大西氏 介入に当たるとは思っていない。私は（学術会議側の）結論を変えない仕組みを考え、事実上の結論が出た段階で、最後の（決定を行う）会議の前に説明をした。
１８年人事難色の説明、官邸拒否 学術会議前会長証言、面会も断る
東京新聞 2020年10月9日
日本学術会議が２０１８年に定年退職を迎えた会員の補充をしようとした人事で、学術会議の候補者案に難色を示した首相官邸に対し、学術会議が理由の説明を求めたが「言う必要はない」と拒否され、再三にわたり面会も断られていたことが９日、分かった。当時会長だった山極寿一前京都大学長が証言した。
複数の学術会議関係者によると、１８年９月に人文・社会科学系と生命科学系の男性会員２人が定年退職。学術会議は推薦する候補者を２人ずつ順位を付けて示したが、官邸は同意せず、人文・社会科学系の順位を入れ替えるよう要求した。（共同通信）