日本原水協によると、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が494となり、全自治体の２７％にのぼることが分かりました。
岩手県議会が２度意見書を可決し、長野、三重、沖縄の３県議会が意見書を可決し、鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は趣旨採択を含めて220市216町53村です。都道府県毎の意見書採択自治体比率のトップは岩手県で100％、2位が秋田県で85％、次いで3位が新潟県の77％です。
2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、同年9月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まりました。
条約に署名した国は現在84か国で、条約を批准した国は20年10月13日に新たにツバルが批准して47ヵ国になりました。
条約は50ヵ国の批准が確認されてから90日後に発効します。
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核兵器禁止条約 政府に参加要求 494議会 意見書
しんぶん赤旗 2020年10月20日
核兵器禁止条約発効が迫るなか、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が４９４となり、全自治体の２７％にのぼることが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで１９日までにわかりました。
禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降、請願や陳情を趣旨採択した１１議会を含めたものです。６月議会以降、９月議会で２６増えました。
岩手県議会が２度意見書を可決し、長野、三重、沖縄の３県議会が意見書を可決。鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は趣旨採択を含めて２２０市２１６町５３村です。
岩手県では３月までに県議会と３３市町村議会全てで可決。秋田県は県議会と２５市町村議会のうち２２市町村議会（８５％）で可決。北海道は５７市町村議会、長野県は県議会と４９市町村議会、新潟県は２４市町村議会で可決しています。
９月２８日に全会一致で可決した大分県国東市議会の意見書は、核兵器廃絶は世界の流れであり、「日本政府はこの条約に反対し参加していないことに心を痛める」と表明。「唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすことを願います」として、禁止条約参加を求めています。
原水協通信 on the webより