共産党の志位和夫委員長は１日、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否したのは、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態」だと指摘し、「野党共闘を大いに強め、違憲、違法の任命拒否を撤回させるべく全力をあげたい」と表明しました。
そして「現在約87万人の日本の科学たちを代表する日本学術会議は、1949年の発足以来 高度な独立性が大原則として繰り返し確認されてきた」と強調し、1983年に会員を公選制から推薦制に変えた法改定のさいの国会答弁でも、当時の総務長官が、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したことも明らかにし、「これらにてらしても今回の任命拒否はまさに日本学術会議法に反し、憲法23条の『学問の自由』を脅かす違憲、違法の行為だといわなければならないと厳しく批判しました。
会員候補として推薦されながら菅首相が任命しなかった６人のうち、小澤隆一・東京慈恵医大教授、岡田正則・早大教授、松宮孝明・立命館大教授の3人は１日、都内で開かれた学術会議総会の会場で、連名で作成した要請書を配布しました。要請書は同会議会長にあてたもので、それぞれの研究活動に基づく任命拒否ならば「憲法第23条が保障する学問の自由の重大な侵害として断固抗議の意を表します」とし、「任命拒否の撤回に向けて、会議の総力であたる」よう求めています。
日本学術会議の梶田隆章会長は2日、新会員候補6人の任命を見送った菅首相の対応に関し、理由の明確化と、改めて6人を任命するよう求める要望書を出すことを総会に提案しました（採決は同日夕の見込み）。
しんぶん赤旗と東京新聞の記事を紹介します。
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学術会議介入 「学問の自由」脅かす重大事態
違憲・違法の任命拒否は撤回せよ 志位委員長が記者会見
しんぶん赤旗 2020年10月2日
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したのは、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態」だと指摘し、「野党共闘を大いに強め、違憲、違法の任命拒否を撤回させるべく全力をあげたい」と表明しました。
志位氏は、同会議が推薦した候補が任命されなかった例は過去になく、任命を拒否された６氏のうち小澤隆一東京慈恵会医科大学教授ら３氏が連名の声明で「学問の自由を脅かす」「日本学術会議の存在意義の否定につながる」と抗議し撤回を強く求めていることに言及。「そもそも日本学術会議は、約８７万人の日本の科学者を内外に代表する国の機関であり、１９４９年の発足以来、日本学術会議法３条に基づいて『独立して……職務を行う』と定め、高度な独立性が大原則として繰り返し確認されてきた」と強調。同年の同会議発会式に吉田茂首相（当時）が寄せた祝辞でも、「日本学術会議は勿論（もちろん）国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘（せいちゅう）を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」と言明していたことや、１９８３年に会員の公選制から推薦制に変えた法改定のさいの国会答弁でも、丹羽兵助総理府総務長官（当時）が、「ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」「決して決して（吉田）総理の言われた方針が変わったり、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁（同年１１月２４日、参院文教委員会）した事実も明らかにしました。
そのうえで志位氏は、「これらにてらしても、今回の任命拒否はまさに日本学術会議法に反し、憲法２３条の『学問の自由』を脅かす違憲、違法の行為だといわなければならない」と厳しく批判。「この違憲、違法の任命拒否の態度をただちに撤回することを強く求める」と重ねて表明しました。
監督権書いていない
志位委員長は１日の記者会見で、加藤勝信官房長官が同日の記者会見で、「首相の所轄で、人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能」だなどと発言したことに言及し、「日本学術会議法には監督権なんてどこにも書いていない。監督権を行使するなど、日本学術会議のまさに否定にほかならず、その存立を脅かし、学問の自由を否定するとんでもない居直りだ」と批判。「まさにファッショ的なやり方であり、菅政権が官邸の強権によって科学者、日本学術会議まで意のままにしようというところに乗りだしてきたのを許すわけにいきません。大問題として追及していく」と重ねて表明しました。
学術会議存立 脅かす 菅首相の人事介入
任命拒否された３氏が抗議 小澤・岡田・松宮氏 要請書
しんぶん赤旗 2020年10月2日
「気持ちとしては、怒りだ」―。憲法研究者の小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授は、そう憤ります。小澤氏は、日本学術会議が会員候補として推薦しながら菅義偉首相が任命しなかった６人のうちひとりです。１日に東京都内で開かれた同会議総会の会場で小澤氏は、ともに任命されなかった岡田正則・早稲田大学法学学術院教授、松宮孝明・立命館大学大学院法務研究科教授と連名で作成した要請書を配布しました。
要請書は同会議会長にあてたもの。それぞれの研究活動に基づく任命拒否ならば「憲法第２３条が保障する学問の自由の重大な侵害として断固抗議の意を表します」と強調。「任命拒否の撤回に向けて、会議の総力であたる」よう求めています。
日本学術会議法は、同会議について「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と明記しています。
小澤氏は本紙の取材に、学術会議の存立にかかわる重大問題だと強調。「学術会議は科学者の代表として独立して職務を行い、政府に対する提言も行う重要な役割のある機関だ。人事上の独立というのは、極めて重要な要素だ。推薦に基づいて行うべき任命を、相応な理由も明かさずに任命しないと決めた。到底認められない」と批判。今回の事態は学問の自由への重大な介入であり、学術と政治・政府の正常な関係を維持するためにも、あってはならないと語りました。
学術会議は首相所轄ながら、独立した機関として、科学の振興や技術の発達に関する方策などについて政府に勧告することができます。
早稲田大学の岡田氏は「学術会議の仕組みが、本来の役割を果たせないものにされてしまうことが一番問題。学術会議が今後、自分たちの問題として取り組む必要がある課題だ」と述べました。
学術会議の梶田会長、６候補の任命を再要求 首相への批判続出 「会議の独立性侵害」
東京新聞 2020年10月2日
日本学術会議の梶田隆章会長は２日午前、同会議の新会員候補６人の任命を見送った菅義偉首相の対応に関し、理由の明確化と、改めて６人を任命するよう求める要望書を出すことを総会に提案した。採決は同日夕の見込み。任命されなかった松宮孝明立命館大教授（刑事法学）らは野党合同ヒアリングにオンラインなどで参加し「会議が推薦した会員を拒否することは会議の独立性を侵すと考えるべきだ」と首相を相次いで批判した。
立憲民主党など野党は内閣府などに「排除」の経緯をただし、２６日召集方向の臨時国会に向け政権追及を強めた。
学術会議は８月３１日に新会員候補１０５人を推薦。首相はこのうち、安全保障関連法などに反対した法学者ら６人の任命を見送り、新会員９９人が１０月１日に任命された。
日本学術会議は２日午前、前日に続き定例の総会を開催。梶田会長は「対外的に要望を提出することをお諮りしたい」と述べた。梶田氏は２０１５年にノーベル物理学賞を受賞。１日に会長に就任したばかりだった。
野党ヒアリングには６人のうち３人が参加。岡田正則早大教授（行政法学）は「今後の学術に大きなゆがみをもたらす。法にのっとって手続きをする必要がある」とし、恣意的な選定を回避すべきだとした。小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）は「学問の自由への大きな侵害だ」と反発。松宮氏は「明確な理由がない拒否は憲法上の疑義を生み出す」とも語った。
加藤勝信官房長官は記者会見で、任命しなかった理由を繰り返し問われたが「人事の話になれば当然、話せることに限界がある」と述べ、説明を拒否。内閣府の担当者は野党会合で「義務的に任命しないといけないものではない」とした。
松宮氏は１７年、国会で共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を「戦後最悪の治安立法となる」と指摘。小沢氏は１５年、国会で安保関連法に関し「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」と語り、廃案を主張した。岡田氏は沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを巡り、政府に批判的な声明を発表している。 （共同）