共産党の志位委員長は２日、菅義偉首相に対し「新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」を行いました。志位氏が西村康稔経済再生担当相に申し入れ書を手渡し、首相への要請の内容を伝えました。（申し入れ書全文 ⇒ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-03/2020100304_01_0.html）
政府は感染拡大防止と経済社会活動の両立を建前にしていますが、両立の最大のカギはいうまでもなく検査と医療の拡充です。
因みにコロナ禍に関する緊急事態宣言を解除した5月31日と、直近の10月2日のPDR検査数等（すべて累計値）は下記の通りです。
5月31日 10月2日
累積PCR検査数 269,224件 ⇒ 1,928,964件
累積感染者数 16,973件 ⇒ 84,339件
累積死亡者数 892人 . ⇒ 1,589人
問題のPCR検査数について、5月1ヶ月間の日平均数と９月1ヶ月間の日平均数を別途計算すると、5月は3,968件、それに対して9月は5,889件で何と2倍にも達していません。加えてコロナ禍で疲弊した医療施設への手当ても不十分で、いまだに手当てが届いていないところも沢山あるということです。こんなことでは、感染拡大防止と経済社会活動の両立どころの話ではありません。直ぐに到来する寒気によって急増するコロナ感染者に対してどうしようというのでしょうか。
景気の落ち込みも深刻です。政府発表でも、コロナ危機で失職した人が急増して６万人を超えましたが、これは「氷山の一角」で、130万人の非正規労働者が職を失ったという指摘もあります。そうした人たちがいまどんなに困窮しているのか、そしてこの先は一体どうなるのか、政府の姿勢からは何も見通せません。
政府は本気になって「新型コロナから命とくらしを守り経済を立て直す対策」に取り組む必要があります。
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新型コロナから命とくらしを守り経済を立て直す対策を
志位委員長が政府に緊急申し入れ
しんぶん赤旗 2020年10月3日
日本共産党の志位和夫委員長は２日、菅義偉首相に対し「新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」を行いました。志位氏が西村康稔経済再生担当相に申し入れ書を手渡し、首相への要請の内容を伝えました。田村智子政策委員長が同席しました。（全文 ⇒ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-03/2020100304_01_0.html）
申し入れは、新型コロナウイルス感染拡大状況が続き、一方で暮らしと経済が深刻な打撃をうけるもとで、緊急に求める対策をまとめたもの。総合的な対策として、(1)コロナ感染拡大防止の最重要課題として、検査と医療を抜本拡充すること (2)雇用と事業を維持し、経済を持続可能にする政策を――コロナ危機を倒産と失業の悪循環に陥る恐慌にしてはならない (3)未来を担う子どもと学生に、学びを保障し、生活を支える支援を―の３点を政府に求めています。
会談で志位氏は、「政府は感染拡大防止と経済社会活動の両立というが、両立の最大のカギは検査と医療の拡充です。戦略的な検査の大規模拡大を強く求めたい」と要請。感染震源地（エピセンター）や感染急増地（ホットスポット）となるリスクがあるところへの網羅的な検査や、医療機関や介護・福祉施設などへの社会的検査を求めました。
また、「自治体の財政措置の負担が非常に大きい。全国知事会が要求しているような全額国費負担による検査を」と要求。病院経営の危機的状況を打開するため「減収補てんを行うよう転換すべきだ」と迫りました。
西村氏は検査について「幅広くやることは大事だと思っています。全体として戦略的に大幅に拡充できるよう取り組んでいく」と述べ、検査費用の全額国庫負担についても「それも含めて検討していきたい」と答えました。
志位氏は、「コロナ危機で倒産・失業の悪循環に陥ると一種の恐慌になる。これはどうしても防がなければならない」と強調。中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」について、「コロナ収束まで継続的支援に踏み切ってほしい」と要望しました。同時に地域や業種別の実情もふまえた支援が重要だと指摘。国として新たに「地域事業継続給付金」制度を創設し、国が地方に交付金を支給することを提案し「持続化給付金の継続支給と地方レベルでの継続給付金をつくり、倒産・廃業から救わないといけない」と語りました。
西村氏は「現状に耳を傾けて対応したい」「家賃支援の交付金が始まっており、その効果もふまえて検討したい」と答えました。
志位氏はまた、消費税を緊急に５％へ減税することを要求。同時に、現在、経営困難な中小企業に対しては２０１９年度分の消費税納税が猶予されているとしたうえで、１９年度、２０年度分の納税を免除すべきだと求めました。
西村氏は減税や免税は難しいとしつつ「中小企業支援策をどうしていくかを考えたい」と述べ、「全体を菅総理にしっかりお伝えします」と答えました。